該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
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売上高 |
億円 １７,４２８ |
億円 １６,４６５ |
億円 ＋９６２ |
％ ＋６ |
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営業利益 |
２，０２３ |
２,１８２ |
△１５９ |
△７ |
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経常利益 |
１，９５８ |
２,１３９ |
△１８１ |
△８ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１，３１８ |
１,２３３ |
＋８４ |
＋７ |
当第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,428億円(前年同期比６％増)となりましたが、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は2,023億円(前年同期比７％減)、経常利益は1,958億円(前年同期比８％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,318億円(前年同期比７％増)となりました。
② セグメント別業績
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
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タイヤ部門 |
売上高 |
億円 １４，３９７ |
億円 １３,５２７ |
億円 ＋８６９ |
％ ＋６ |
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営業利益 |
１，８５１ |
１,９８６ |
△１３４ |
△７ |
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多角化部門 |
売上高 |
３，１０７ |
３,０１０ |
＋９６ |
＋３ |
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営業利益 |
１７１ |
１９５ |
△２４ |
△１２ |
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連結 合計 |
売上高 |
１７，４２８ |
１６,４６５ |
＋９６２ |
＋６ |
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営業利益 |
２，０２３ |
２,１８２ |
△１５９ |
△７ |
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タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。また、昨年から続く原材料・素材価格の上昇に対応すべく、適切な製品価格の改定を実施してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を著しく上回りました。
この結果、売上高は14,397億円(前年同期比６％増)となりましたが、原材料・素材価格の上昇を受け、営業利益は1,851億円(前年同期比７％減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は3,107億円(前年同期比３％増)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により171億円(前年同期比12％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であ
ります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、商品及び製品が488億円、無形固定資産が351億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、38,049億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払金が514億円減少したものの、社債が1,500億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ932億円増加し、14,633億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,318億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、自己株式の取得により783億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、23,416億円となりました。その結果、自己資本比率は60.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの減少となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
億円 １，６３０ |
億円 ２，１０９ |
億円 △４７９ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△１，５５３ |
△９５１ |
△６０１ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△１８１ |
△１，２３７ |
＋１，０５５ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△３５ |
△４８７ |
＋４５１ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△１４０ |
△５６６ |
＋４２５ |
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現金及び現金同等物の |
期首残高 |
４，７１７ |
４，２６７ |
＋４５０ |
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第２四半期末残高 |
４，５７７ |
３，７０１ |
＋８７６ |
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で140億円減少(前年同期は566億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には4,577億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,630億円の収入(前年同期比479億円の収入減)となりました。これは、たな卸資産の増加額679億円（前年同期は185億円の増加）や、法人税等の支払額348億円（前年同期は698億円）などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,882億円(前年同期は2,070億円)や、減価償却費960億円(前年同期は930億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,553億円の支出(前年同期比601億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出994億円(前年同期は991億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、181億円の支出(前年同期比1,055億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額670億円（前年同期は188億円の増加）や、長期借入れによる収入302億円（前年同期は14億円）、社債の発行による収入1,500億円（前年同期は収入なし）などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,216億円(前年同期は466億円)や、自己株式の取得による支出783億円（前年同期は2百万円）、配当金の支払額550億円(前年同期は547億円)、非支配株主への配当金の支払額81億円（前年同期は126億円）などがあったことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は490億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。