該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
|||
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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売上高 |
８,５９８ |
８,５１８ |
＋７９ |
＋１ |
|
営業利益 |
９９８ |
１,０３０ |
△３１ |
△３ |
|
経常利益 |
９２７ |
９６８ |
△４１ |
△４ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
６３４ |
５９２ |
＋４１ |
＋７ |
当第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きが続きました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,598億円(前年同期比１％増)、営業利益は998億円(前年同期比３％減)、経常利益は927億円(前年同期比４％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は634億円(前年同期比７％増)となりました。
② セグメント別業績
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
||||
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タイヤ部門 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
７,１５０ |
７,０７９ |
＋７１ |
＋１ |
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営業利益 |
９６３ |
９５６ |
＋７ |
＋１ |
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多角化部門 |
売上高 |
１,４９７ |
１,４７４ |
＋２３ |
＋２ |
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営業利益 |
３７ |
７６ |
△３９ |
△５２ |
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連結 合計 |
売上高 |
８,５９８ |
８,５１８ |
＋７９ |
＋１ |
|
営業利益 |
９９８ |
１,０３０ |
△３１ |
△３ |
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タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り好調に推移しました。
この結果、売上高は7,150億円(前年同期比１％増)となり、営業利益は963億円(前年同期比１％増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は1,497億円(前年同期比２％増)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により37億円(前年同期比52％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が653億円増加したものの、現金及び預金が892億円、有価証券が928億円、有形固定資産が630億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,036億円減少し、37,554億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払法人税等が451億円、未払金が345億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,179億円減少し、14,383億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により634億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、為替換算調整勘定が891億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ857億円減少し、23,170億円となりました。自己資本比率は、資産が2,036億円減少したこともあり60.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。なお、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。
(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は242億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。