該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
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売上高 |
億円 １７，７５４ |
億円 １７,４２８ |
億円 ＋３２５ |
％ ＋２ |
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営業利益 |
１，９９４ |
２，０２３ |
△２９ |
△１ |
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経常利益 |
１，９０７ |
１，９５８ |
△５０ |
△３ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１，３４６ |
１，３１８ |
＋２７ |
＋２ |
当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きが続きました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,754億円(前年同期比２％増)、営業利益は1,994億円(前年同期比１％減)、経常利益は1,907億円(前年同期比３％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,346億円(前年同期比２％増)となりました。
② セグメント別業績
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
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タイヤ部門 |
売上高 |
億円 １４，７４０ |
億円 １４，３９７ |
億円 ＋３４２ |
％ ＋２ |
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営業利益 |
１，９０６ |
１，８５１ |
＋５４ |
＋３ |
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多角化部門 |
売上高 |
３，１１６ |
３，１０７ |
＋９ |
－ |
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営業利益 |
８９ |
１７１ |
△８２ |
△４８ |
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連結 合計 |
売上高 |
１７，７５４ |
１７，４２８ |
＋３２５ |
＋２ |
|
営業利益 |
１，９９４ |
２，０２３ |
△２９ |
△１ |
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タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は14,740億円(前年同期比２％増)となり、営業利益は1,906億円(前年同期比３％増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は3,116億円(前年同期並)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により89億円(前年同期比48％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が594億円増加したものの、現金及び預金が894億円、有価証券が632億円、有形固定資産が486億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,695億円減少し、37,895億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払法人税等が408億円、未払金が349億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,492億円減少し、14,070億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,346億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、その他有価証券評価差額金が252億円、為替換算調整勘定が778億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ202億円減少し、23,824億円となりました。自己資本比率は、資産が1,695億円減少したこともあり61.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となりました。なお、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。
(３) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
億円 １，２９７ |
億円 １，６３０ |
億円 △３３２ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△１，１５６ |
△１，５５３ |
＋３９７ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△８３６ |
△１８１ |
△６５４ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△１８８ |
△３５ |
△１５３ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△８８４ |
△１４０ |
△７４４ |
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現金及び現金同等物の |
期首残高 |
５，０１７ |
４，７１７ |
＋３００ |
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第２四半期末残高 |
４，１３３ |
４，５７７ |
△４４３ |
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で884億円減少(前年同期は140億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には4,133億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,297億円の収入(前年同期比332億円の収入減)となりました。これは、たな卸資産の増加額473億円（前年同期は679億円の増加）や、法人税等の支払額777億円(前年同期は348億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,907億円(前年同期は1,882億円)や、減価償却費980億円(前年同期は960億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,156億円の支出(前年同期比397億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,159億円(前年同期は994億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、836億円の支出(前年同期比654億円の支出増)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額203億円（前年同期は670億円の増加）があったものの、長期借入金の返済による支出259億円（前年同期は1,216億円）や、社債の償還による支出200億円（前年同期は支出なし）、配当金の支払額601億円（前年同期は550億円）などがあったことによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は493億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
・高分子複合体の新合成技術により世界初のポリマー開発に成功
当社独自の触媒を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた世界初のポリマーの開発に成功しました。この材料はゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを兼ね備えた次世代材料であり、より少ない材料使用量でタイヤに求められる様々な性能を達成できる可能性があることから環境に配慮した製品の提供に貢献できると考えております。