### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 218,685 | 203,940
受取手形 | 919 | 676
売掛金 | ※１ 290,802 | ※１ 298,084
有価証券 | 10,000 | 10,000
商品及び製品 | 32,315 | 36,244
仕掛品 | 6,792 | 6,675
原材料及び貯蔵品 | 20,016 | 23,252
繰延税金資産 | 11,996 | 11,528
関係会社短期貸付金 | ※１ 45,320 | ※１ 65,641
未収入金 | ※１ 17,742 | ※１ 23,986
その他 | ※１ 7,487 | ※１ 10,018
貸倒引当金 | △41 | △10,101
流動資産合計 | 662,037 | 679,947
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 83,545 | 82,378
構築物（純額） | 6,834 | 6,797
機械及び装置（純額） | 41,380 | 43,926
車両運搬具（純額） | 1,103 | 1,392
工具、器具及び備品（純額） | 10,643 | 12,975
土地 | 63,094 | 63,085
建設仮勘定 | 22,948 | 29,316
有形固定資産合計 | 229,549 | 239,871
無形固定資産 | 4,820 | 6,296
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 248,918 | 164,015
関係会社株式 | 727,624 | 800,980
関係会社出資金 | 131,568 | 62,588
関係会社長期貸付金 | ※１ 53,700 | ※１ 31,046
その他 | 4,734 | 4,698
貸倒引当金 | △9,258 | △6
投資その他の資産合計 | 1,157,288 | 1,063,324
固定資産合計 | 1,391,658 | 1,309,492
資産合計 | 2,053,696 | 1,989,439

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 95,999 | ※１ 116,024
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 70,000
関係会社短期借入金 | ※１ 22,884 | ※１ 22,479
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | ※１ 762 | ※１ 499
リース債務 | 170 | 88
未払金 | ※１ 63,933 | ※１ 71,440
未払費用 | ※１ 29,068 | ※１ 29,705
未払法人税等 | 53,581 | 1,389
預り金 | 5,801 | 6,137
開発・生産拠点再構築関連引当金 | － | 4,333
その他 | 4,661 | 3,394
流動負債合計 | 296,863 | 325,492
固定負債 |  |
社債 | 220,000 | 150,000
関係会社長期借入金 | ※１ 2,225 | ※１ 1,687
リース債務 | 155 | 84
繰延税金負債 | 27,717 | 12,728
退職給付引当金 | 49,749 | 52,129
環境対策引当金 | 1,588 | 1,451
開発・生産拠点再構築関連引当金 | 8,322 | －
資産除去債務 | 2,219 | 2,680
その他 | 3,120 | 676
固定負債合計 | 315,099 | 221,438
負債合計 | 611,962 | 546,930
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,354 | 126,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,078 | 122,078
その他資本剰余金 | 905 | －
資本剰余金合計 | 122,984 | 122,078
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,278 | 31,278
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 13 | 5
固定資産圧縮積立金 | 23,475 | 23,231
別途積立金 | 989,310 | 989,310
繰越利益剰余金 | 214,765 | 98,480
利益剰余金合計 | 1,258,844 | 1,142,306
自己株式 | △206,051 | △32,647
株主資本合計 | 1,302,131 | 1,358,092
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 136,109 | 80,581
繰延ヘッジ損益 | △137 | 382
評価・換算差額等合計 | 135,971 | 80,964
新株予約権 | 3,629 | 3,452
純資産合計 | 1,441,733 | 1,442,509
負債純資産合計 | 2,053,696 | 1,989,439

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | ※１ 858,081 | ※１ 889,413
売上原価 | ※１ 534,882 | ※１ 554,958
売上総利益 | 323,199 | 334,454
販売費及び一般管理費 | ※２ 184,877 | ※２ 199,183
営業利益 | 138,322 | 135,270
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 4,152 | ※１ 2,667
受取配当金 | ※１ 120,169 | ※１ 86,115
雑収入 | ※１ 5,241 | 8,427
営業外収益合計 | 129,562 | 97,210
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 952 | ※１ 1,086
減損損失 | 1,164 | 1,673
為替差損 | 5,744 | 3,527
雑損失 | ※１ 10,151 | ※１ 7,242
営業外費用合計 | 18,013 | 13,529
経常利益 | 249,871 | 218,951
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 13,008 | －
特別利益合計 | 13,008 | －
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | ※３ 7,995 | ※３ 5,460
米州民事訴訟関連損失 | ※４ 4,484 | －
特別損失合計 | 12,480 | 5,460
税引前当期純利益 | 250,400 | 213,490
法人税、住民税及び事業税 | 72,072 | 35,666
法人税等調整額 | △1,867 | 1,755
法人税等合計 | 70,205 | 37,421
当期純利益 | 180,194 | 176,069

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,078 | 927 | 31,278 | 31 | 23,782 | 989,310 | 142,709
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △108,463
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △17 |  |  | 17
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △307 |  | 307
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 180,194
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △21 |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △21 | － | △17 | △307 | － | 72,056
当期末残高 | 126,354 | 122,078 | 905 | 31,278 | 13 | 23,475 | 989,310 | 214,765

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △56,150 | 1,380,323 | 118,577 | △1,723 | 2,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △108,463 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |
当期純利益 |  | 180,194 |  |  |
自己株式の取得 | △150,012 | △150,012 |  |  |
自己株式の処分 | 111 | 90 |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 17,531 | 1,586 | 653
当期変動額合計 | △149,901 | △78,191 | 17,531 | 1,586 | 653
当期末残高 | △206,051 | 1,302,131 | 136,109 | △137 | 3,629

当事業年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,078 | 905 | 31,278 | 13 | 23,475 | 989,310 | 214,765
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △120,278
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △8 |  |  | 8
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △243 |  | 243
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 176,069
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △108
自己株式の消却 |  |  | △905 |  |  |  |  | △172,220
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △905 | － | △8 | △243 | － | △116,285
当期末残高 | 126,354 | 122,078 | － | 31,278 | 5 | 23,231 | 989,310 | 98,480

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △206,051 | 1,302,131 | 136,109 | △137 | 3,629
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △120,278 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |
当期純利益 |  | 176,069 |  |  |
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |
自己株式の処分 | 285 | 177 |  |  |
自己株式の消却 | 173,126 | － |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △55,527 | 520 | △177
当期変動額合計 | 173,403 | 55,960 | △55,527 | 520 | △177
当期末残高 | △32,647 | 1,358,092 | 80,581 | 382 | 3,452

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 開発・生産拠点再構築関連引当金

開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４) 環境対策引当金

法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

５ ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要

件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合

は特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 借入金及び社債
金利スワップ |  | 借入金
商品スワップ |  | 原材料

(３) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外

貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額

の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ

リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

６ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等

と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「減損損失」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「撤去解体費」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた2,335百万円、「雑損失」に表示していた8,981百万円は、「減損損失」1,164百万円、「雑損失」10,151百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 289,609百万円 | 314,955百万円
長期金銭債権 | 53,700 | 31,046
短期金銭債務 | 95,643 | 107,716
長期金銭債務 | 2,225 | 1,687

２　保証債務

前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
(１)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の買掛金に対する債務保証 | 625百万円 | (１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 | 20,955百万円
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 42 | (２)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証 | 1,098
|  | (３)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 35
計 | 667 | 計 | 22,089

３　輸出手形(信用状なし)割引高

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
| 194 百万円 | 292 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | 629,681百万円 | 648,674百万円
仕入高等 | 250,895 | 253,257
営業取引以外の取引高 | 148,548 | 110,228

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
販売運賃 | 48,652 百万円 | 53,261 百万円
退職給付費用 | 2,649 | 1,619
減価償却費 | 2,322 | 2,591
研究開発費 | 63,448 | 67,097

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

当事業年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

※４　米州民事訴訟関連損失

前事業年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 15,194百万円 |  | 15,957百万円
投資有価証券 | 7,741 |  | 5,902
関係会社株式(欧州事業再構築関連) | 10,827 |  | 10,863
減価償却資産 | 11,864 |  | 12,103
未払費用 | 5,757 |  | 7,431
その他 | 25,007 |  | 22,273
繰延税金資産小計 | 76,392 |  | 74,532
評価性引当額 | △32,628 |  | △32,646
繰延税金資産合計 | 43,764 |  | 41,886
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △10,302百万円 |  | △10,243百万円
その他有価証券評価差額金 | △48,886 |  | △32,380
その他 | △295 |  | △462
繰延税金負債合計 | △59,484 |  | △43,085
繰延税金負債の純額 | △15,721 |  | △1,199

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
(調整) |  |  |
一時差異に該当しない項目 | △13.2 |  | △10.9
試験研究費税額控除 | △1.9 |  | △2.0
移転価格事前確認制度に伴う調整額 | 12.4 |  | △0.1
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 |  | 17.5

###### (重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

(2) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数　　　　57百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.6％)

(4) 株式の取得価額の総額　　　　2,000億円(上限)

(5) 取得方法　　　　　　　　　　①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(6) 取得期間　　　　　　　　　　2019年２月18日から2019年12月23日まで

(7) その他　　　　　　　　　　　上記、取締役会の決議に基づき、2019年２月21日から2019年２月28日までの間に当社普通株式を10,498千株、取得価額443億円で取得しております。

２　自己株式の消却

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

(1) 消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　　上記「１　自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日　　　　　　　　　2020年１月21日

３　社債の発行

当社は、2019年２月15日、包括決裁により国内無担保普通社債につき以下のとおり決定しました。

(1) 発行総額　　　　　　　　　　2,000億円以内

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

(2) 発行予定期間　　　　　　　　2019年２月15日から2019年12月31日まで

(3) 払込金額　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円以上

(4) 利率　　　　　　　　　　　　発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以内

(5) 償還期限　　　　　　　　　　10年以内

(6) 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　　　　　　　　投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 83,545 | 6,190 | 570 (123) | 6,786 | 82,378 | 185,466
構築物 | 6,834 | 956 | 20 (10) | 973 | 6,797 | 28,970
機械及び装置 | 41,380 | 24,712 | 1,701 (1,189) | 20,464 | 43,926 | 645,294
車両運搬具 | 1,103 | 869 | 25 (19) | 555 | 1,392 | 10,277
工具、器具及び備品 | 10,643 | 14,595 | 236 (93) | 12,027 | 12,975 | 157,221
土地 | 63,094 | － | 9 (－) | － | 63,085 | －
建設仮勘定 | 22,948 | 55,181 | 48,813 (235) | － | 29,316 | －
計 | 229,549 | 102,506 | 51,377 (1,673) | 40,807 | 239,871 | 1,027,231
無形 固定資産 | 計 | 4,820 | 4,088 | 2,000 | 612 | 6,296 | 2,196

(注)　「当期減少額」の欄の(　)は内数で、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9,299 | 850 | 42 | 10,107
開発・生産拠点再構築関連引当金 | 8,322 | － | 3,988 | 4,333
環境対策引当金 | 1,588 | 109 | 245 | 1,451

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。