第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,895	440,378
受取手形及び売掛金	503,412	601,417
有価証券	221,680	153,853
商品及び製品	397,253	407,608
仕掛品	36,787	37,904
原材料及び貯蔵品	156,142	171,720
繰延税金資産	59,854	55,973
その他	117,071	121,286
貸倒引当金	△17,062	△21,729
流動資産合計	※２ 1,987,036	1,968,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,770	550,399
機械装置及び運搬具（純額）	517,639	491,035
土地	163,452	167,742
建設仮勘定	146,160	171,980
その他（純額）	90,023	87,213
有形固定資産合計	※１ 1,473,046	※１ 1,468,371
無形固定資産
のれん	43,781	41,381
その他	61,248	60,072
無形固定資産合計	105,029	101,454
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 278,802	※３ 219,970
長期貸付金	6,141	11,465
繰延税金資産	40,578	33,154
退職給付に係る資産	1,345	371
その他	68,649	62,022
貸倒引当金	△1,591	△1,524
投資その他の資産合計	393,925	325,459
固定資産合計	※２ 1,972,002	※２ 1,895,285
資産合計	3,959,038	3,863,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,698	233,970
短期借入金	124,606	100,627
コマーシャル・ペーパー	－	20,955
1年内償還予定の社債	20,000	70,000
リース債務	14,117	1,686
未払法人税等	66,453	15,073
繰延税金負債	4,817	3,886
返品調整引当金	3,603	3,531
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	4,333
未払金	169,144	182,204
未払費用	223,777	210,734
その他	51,328	44,001
流動負債合計	910,545	891,006
固定負債
社債	220,000	150,000
長期借入金	51,728	38,041
リース債務	28,576	27,182
繰延税金負債	53,344	47,265
製品保証引当金	28,419	28,759
環境対策引当金	1,696	1,511
開発・生産拠点再構築関連引当金	8,322	－
退職給付に係る負債	202,864	196,005
その他	50,803	47,765
固定負債合計	645,754	536,530
負債合計	1,556,300	1,427,537
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	122,984	121,997
利益剰余金	2,342,822	2,362,736
自己株式	△206,052	△32,648
株主資本合計	2,386,108	2,578,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,686	108,888
繰延ヘッジ損益	△55	1,730
為替換算調整勘定	△93,479	△174,850
退職給付に係る調整累計額	△127,112	△135,696
その他の包括利益累計額合計	△43,960	△199,928
新株予約権	3,629	3,452
非支配株主持分	56,961	54,198
純資産合計	2,402,738	2,436,162
負債純資産合計	3,959,038	3,863,699

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,643,427	3,650,111
売上原価	2,262,589	2,268,743
売上総利益	1,380,838	1,381,367
販売費及び一般管理費
販売運賃	170,686	185,880
広告宣伝費及び販売促進費	119,148	113,796
給料手当及び賞与	258,942	264,602
退職給付費用	24,198	20,508
減価償却費	33,628	35,511
研究開発費	※１ 99,791	※１ 103,551
その他	255,393	254,783
販売費及び一般管理費合計	961,791	978,635
営業利益	419,047	402,732
営業外収益
受取利息	6,336	4,453
受取配当金	7,803	7,402
受取和解金	－	3,853
雑収入	15,225	14,703
営業外収益合計	29,366	30,413
営業外費用
支払利息	12,104	12,810
為替差損	8,508	7,041
雑損失	27,236	32,160
営業外費用合計	47,849	52,012
経常利益	400,564	381,132
特別利益
投資有価証券売却益	28,595	16,237
関係会社株式売却益	10,616	－
共同支配企業設立に係る差益	－	※２ 30,398
特別利益合計	39,211	46,635
特別損失
減損損失	※３ 10,122	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	※４ 4,745	－
米州民事訴訟関連損失	※５ 4,484	－
特別損失合計	19,353	－
税金等調整前当期純利益	420,422	427,768
法人税、住民税及び事業税	124,708	110,438
法人税等調整額	△1,702	17,579
法人税等合計	123,006	128,017
当期純利益	297,416	299,750
非支配株主に帰属する当期純利益	9,140	8,108
親会社株主に帰属する当期純利益	288,275	291,642

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	297,416	299,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,471	△67,787
繰延ヘッジ損益	1,560	500
為替換算調整勘定	14,722	△81,140
退職給付に係る調整額	10,073	12,279
持分法適用会社に対する持分相当額	△590	△1,442
その他の包括利益合計	※１ 28,237	※１ △137,589
包括利益	325,654	162,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	316,778	156,553
非支配株主に係る包括利益	8,875	5,607

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,354	123,005	2,163,115	△56,151	2,356,323
当期変動額
剰余金の配当			△108,463		△108,463
親会社株主に帰属する当期純利益			288,275		288,275
自己株式の取得				△150,012	△150,012
自己株式の処分		△21		111	90
連結子会社株式の取得による持分の増減			△105		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△21	179,707	△149,901	29,784
当期末残高	126,354	122,984	2,342,822	△206,052	2,386,108

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額
当期首残高	174,197	△1,720	△107,242	△137,698	2,975	59,063
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,489	1,665	13,762	10,585	653	△2,102
当期変動額合計	2,489	1,665	13,762	10,585	653	△2,102
当期末残高	176,686	△55	△93,479	△127,112	3,629	56,961

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,354	122,984	2,342,822	△206,052	2,386,108
会計方針の変更による累積的影響額			20,879		20,879
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,354	122,984	2,363,701	△206,052	2,406,987
当期変動額
剰余金の配当			△120,278		△120,278
親会社株主に帰属する当期純利益			291,642		291,642
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△108	285	177
自己株式の消却		△905	△172,220	173,126	－
連結子会社の増資による持分の増減		△80			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△986	△964	173,403	171,452
当期末残高	126,354	121,997	2,362,736	△32,648	2,578,440

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額
当期首残高	176,686	△55	△93,479	△127,112	3,629	56,961
会計方針の変更による累積的影響額				△20,879
会計方針の変更を反映した当期首残高	176,686	△55	△93,479	△147,991	3,629	56,961
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,798	1,786	△81,370	12,294	△177	△2,763
当期変動額合計	△67,798	1,786	△81,370	12,294	△177	△2,763
当期末残高	108,888	1,730	△174,850	△135,696	3,452	54,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	420,422	427,768
減価償却費	200,377	200,476
のれん償却額	4,560	4,559
貸倒引当金の増減額（△は減少）	249	5,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,192	6,562
受取利息及び受取配当金	△14,140	△11,855
支払利息	12,104	12,810
為替差損益（△は益）	3,982	3,332
受取和解金	－	△3,853
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,595	△16,237
関係会社株式売却損益（△は益）	△10,616	－
共同支配企業設立に係る差益	－	△30,398
減損損失	10,122	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	4,745	－
米州民事訴訟関連損失	4,484	－
売上債権の増減額（△は増加）	△93,946	△57,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,123	△55,837
仕入債務の増減額（△は減少）	35,096	15,322
その他	△31,260	301
小計	492,657	501,340
利息及び配当金の受取額	14,115	11,805
利息の支払額	△12,078	△12,328
和解金の受取額	－	3,853
米州事業統括会社本社移転関連支払額	△4,786	－
米州民事訴訟関連支払額	△4,546	－
法人税等の支払額	△67,252	△143,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	418,109	360,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△198,259	△257,548
有形固定資産の売却による収入	8,628	8,234
無形固定資産の取得による支出	△6,295	△5,753
投資有価証券の取得による支出	△4,841	△2,867
投資有価証券の売却による収入	31,831	20,524
長期貸付けによる支出	△2,394	△5,667
その他	△29,447	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,777	△243,061

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	25,607	24,347
長期借入れによる収入	37,164	15,823
長期借入金の返済による支出	△131,848	△44,955
社債の発行による収入	150,000	－
社債の償還による支出	－	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,292	△5,318
配当金の支払額	△108,654	△120,234
非支配株主への配当金の支払額	△11,015	△9,035
その他	△150,030	277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,069	△159,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,794	△26,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,056	△67,881
現金及び現金同等物の期首残高	471,741	501,797
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 501,797	※１ 433,916

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　　　　　　285社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　10社 (設立による増加ほか)

(減少)　13社 (合併消滅による減少ほか)

(２) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用関連会社の数　　146社

持分法適用関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　３社 (株式取得による増加ほか)

(減少)　４社 (売却による減少ほか)

(２) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

　③　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。ただし、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。

無形固定資産については、定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

②　返品調整引当金

　スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③　開発・生産拠点再構築関連引当金

　開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

⑤　環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内会社及び在外会社の一部は給付算定式基準によっております。さらに、在外会社の一部においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(国内会社は10年、在外会社は３～13年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、国内会社は各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(７～13年)による定額法により費用処理しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ		借入金及び社債
金利スワップ		借入金
商品スワップ		原材料

③　ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用)

　一部の在外連結子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年２月14日)を、当連結会計年度より早期適用しております。

　2017年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて前連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えておりますが、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が20,879百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20,879百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一次差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われたものであります。

(２) 適用予定日

2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

２　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(１) 概要

国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

2022年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

３　ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(１) 概要

本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(２) 適用予定日

2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

４　「リース」(ＩＦＲＳ第16号　2016年１月13日、ＡＳＵ第2016-02号　2016年２月25日)

(１) 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(２) 適用予定日

ＩＦＲＳ第16号は2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

ＡＳＵ第2016-02号は2020年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　「開発・生産拠点再構築関連支払額」

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「開発・生産拠点再構築関連支払額」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「小計」欄より上の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「開発・生産拠点再構築関連支払額」に表示していた△3,321百万円は、「その他」として組替えております。

２　「ファイナンス・リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△150,012百万円、「その他」に表示していた△1,310百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,292百万円、「その他」△150,030百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度 　　(2017年12月31日)	当連結会計年度 　　(2018年12月31日)
	2,718,181百万円	2,763,293百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	513百万円	495百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	17百万円	－百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
投資有価証券	16,610百万円	47,838百万円

　４　輸出手形(信用状なし)割引高

	前連結会計年度 　　(2017年12月31日)	当連結会計年度 　　(2018年12月31日)
	212百万円	324百万円

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

	前連結会計年度   (自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日)	当連結会計年度   (自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日)
一般管理費	99,791百万円	103,551百万円

※２　共同支配企業設立に係る差益

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年７月に、米国において乗用車用・小型トラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC. (持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。

　この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上しております。

※３　減損損失

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に10,122百万円計上しております。その内訳は、無形固定資産その他4,625百万円、機械装置及び運搬具2,416百万円、建物及び構築物1,218百万円、土地973百万円、その他888百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地 ほか	タイ、日本、 メキシコほか	3,771
処分予定資産	無形固定資産その他、土地ほか	日本ほか	6,307
遊休資産	土地	日本	43

　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.5％～9.0％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※４　米州事業統括会社本社移転関連費用

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連
費用を計上しております。

※５　米州民事訴訟関連損失

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 　(自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 　(自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	41,807百万円	△69,633百万円
組替調整額	△28,590	△16,185
税効果調整前	13,217	△85,818
税効果額	△10,745	18,031
その他有価証券評価差額金	2,471	△67,787
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△353	541
組替調整額	2,619	189
税効果調整前	2,266	730
税効果額	△705	△229
繰延ヘッジ損益	1,560	500
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,795	△81,220
組替調整額	△73	79
為替換算調整勘定	14,722	△81,140
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,607	△5,674
組替調整額	23,398	20,955
税効果調整前	15,791	15,280
税効果額	△5,717	△3,001
退職給付に係る調整額	10,073	12,279
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△511	△1,442
組替調整額	△79	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△590	△1,442
その他の包括利益合計	28,237	△137,589

(連結株主資本等変動計算書関係)

   前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式　(千株)	813,102	－	－	813,102
自己株式
普通株式　(千株) (注)１、２、３	29,844	31,568	37	61,375

　(注)１　増加株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加31,565千株、

　　　　　単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加２千株であります。

　　　２　減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少37千株であります。

　　　３　当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、

　　　　　自己株式の消却を行うことを決議しましたが、当連結会計年度末において決議対象である

　　　　　以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

　　　　　(1)　帳簿価額　　　　　173,126百万円

　　　　　(2)　株式の種類　　　　普通株式

　　　　　(3)　株式数　　　　　　51,565,900株

　　　　　なお、上記自己株式について2018年１月19日付で消却手続を完了しております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,629
合計		－	－	－	－	－	3,629

３　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日
2017年８月９日 取締役会	普通株式	53,634百万円	70円	2017年６月30日	2017年９月１日

  (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	利益剰余金	80円	2017年12月31日	2018年３月26日

   当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式　(千株) (注)１	813,102	－	51,565	761,536
自己株式
普通株式　(千株) (注)２、３	61,375	1	51,650	9,726

　(注)１　発行済株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株であります。

　　　２　自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

　　　３　自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株、ストック・オプション行使による減少85千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,452
合計		－	－	－	－	－	3,452

３　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日
2018年８月９日 取締役会	普通株式	60,139百万円	80円	2018年６月30日	2018年９月３日

  (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	利益剰余金	80円	2018年12月31日	2019年３月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度    (自　2017年１月１日     至　2017年12月31日)	当連結会計年度    (自　2018年１月１日     至　2018年12月31日)
	(2017年12月31日現在)	(2018年12月31日現在)
現金及び預金勘定	511,895百万円	440,378百万円
有価証券勘定	221,680	153,853
計	733,575	594,232
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△231,778	△160,316
現金及び現金同等物	501,797	433,916

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
１年内	43,605百万円	44,529百万円
１年超	148,731	159,848
合計	192,337	204,378

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクにさらされております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度 (2017年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	511,895	511,895	－
(２) 受取手形及び売掛金	503,412
貸倒引当金 (※１)	△17,062
	486,350	486,350	－
(３) 有価証券及び投資有価証券	479,687	479,687	－
資産計	1,477,932	1,477,932	－
(１) 支払手形及び買掛金	232,698	232,698	－
(２) 短期借入金	124,606	124,606	－
(３) 未払金	169,144	169,144	－
(４) 社債	240,000	240,068	△68
負債計	766,448	766,516	△68
デリバティブ取引 (※２)	(7,139)	(7,139)	－

(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度 (2018年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	440,378	440,378	－
(２) 受取手形及び売掛金	601,417
貸倒引当金 (※１)	△21,729
	579,688	579,688	－
(３) 有価証券及び投資有価証券	321,716	321,716	－
資産計	1,341,783	1,341,783	－
(１) 支払手形及び買掛金	233,970	233,970	－
(２) 短期借入金	100,627	100,627	－
(３) 未払金	182,204	182,204	－
(４) 社債	220,000	220,616	△616
負債計	736,802	737,418	△616
デリバティブ取引 (※２）	4,731	4,731	－

(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※３) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払法人税等」、「長期借入金」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払法人税等」は66,453百万円、「長期借入金」は51,728百万円であります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (2017年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2018年12月31日) (百万円)
関連会社株式	16,610	47,838
その他有価証券
非上場株式等	4,185	4,268

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2017年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	511,895	－	－	－
受取手形及び売掛金	503,412	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	2	－	－	－
その他	10,000	－	－	－

当連結会計年度 (2018年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	440,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	601,417	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	2	－	－
その他	10,000	－	－	－

(注４) 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2017年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	82,318	－	－	－	－	－
社債	20,000	70,000	－	－	40,000	110,000

当連結会計年度 (2018年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	76,383	－	－	－	－	－
社債	70,000	－	－	40,000	－	110,000

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度 (2017年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	257,993	29,984	228,009
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	257,993	29,984	228,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	12	14	△1
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	10,000	10,000	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	10,012	10,014	△1
合計		268,006	39,998	228,008

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,185百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が211,680百万円あります。

当連結会計年度 (2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	167,837	25,639	142,197
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	167,837	25,639	142,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	25	34	△9
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	10,000	10,000	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	10,025	10,034	△9
合計		177,862	35,674	142,188

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が143,853百万円あります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	31,831	28,595	－
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３) その他	0	－	－
合計	31,831	28,595	－

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	20,553	16,237	2
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
合計	20,553	16,237	2

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度 (2017年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	(１)為替予約取引
	売建
	米ドル	48,751	－	△218	△218
	豪ドル	22,280	－	△317	△317
	ユーロ	17,079	－	△251	△251
	ポーランドズロチ	385	－	3	3
	英ポンド	2,431	－	0	0
	ロシアルーブル	6,748	－	△437	△437
	ハンガリーフォリント	29,480	－	△456	△456
	その他	20,100	－	△459	△459
	買建
	米ドル	28,639	－	△1,219	△1,219
	コロンビアペソ	3,129	－	△40	△40
	豪ドル	821	－	26	26
	日本円	11,079	10,411	△442	△442
	その他	3,692	－	△33	△33
	(２)通貨スワップ取引
	受取米ドル・ 　支払日本円	37,564	37,564	836	836
	受取タイバーツ・ 　支払米ドル	10,209	10,209	△220	△220
	受取ユーロ・ 　支払米ドル	16,638	15,974	△184	△184
	受取人民元・ 　支払日本円	9,727	9,727	△720	△720
	受取南アフリカランド・ 　支払米ドル	2,139	－	△630	△630
	受取インドルピー・ 　支払日本円	5,744	－	△388	△388
	その他	25,004	9,853	△1,629	△1,629
合計		－	－	△6,784	△6,784

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2018年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	(１)為替予約取引
	売建
	米ドル	58,056	－	947	947
	豪ドル	19,616	－	619	619
	ユーロ	17,693	－	384	384
	ポーランドズロチ	10,076	－	△0	△0
	英ポンド	8,509	－	△95	△95
	ロシアルーブル	5,892	－	302	302
	その他	20,789	－	106	106
	買建
	米ドル	24,126	－	417	417
	コロンビアペソ	3,173	－	305	305
	豪ドル	2,038	－	△11	△11
	日本円	1,805	－	△110	△110
	その他	3,465	－	22	22
	(２)通貨スワップ取引
	受取米ドル・ 　支払日本円	39,663	18,612	1,425	1,425
	受取タイバーツ・ 　支払米ドル	26,876	26,876	△484	△484
	受取ハンガリーフォリント・ 　支払ユーロ	25,313	－	△234	△234
	受取ユーロ・ 　支払米ドル	16,257	15,691	344	344
	受取ユーロ・ 　支払日本円	13,010	13,010	219	219
	受取人民元・ 　支払日本円	9,727	－	△58	△58
	受取南アフリカランド・ 　支払米ドル	9,696	－	342	342
	その他	11,863	2,189	△50	△50
合計		－	－	4,390	4,390

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(２) 金利関連

　該当する取引はありません。

(３) 商品

前連結会計年度 (2017年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	商品スワップ取引 　天然ゴム	2,436	－	△143	△143
合計		－	－	△143	△143

   (注) 時価の算定方法　取引対象物の価格、契約期間によっております。

当連結会計年度 (2018年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	商品スワップ取引 　天然ゴム	4,455	－	△196	△196
合計		－	－	△196	△196

   (注) 時価の算定方法　取引対象物の価格、契約期間によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度 (2017年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		5,731	－	△67
	米ドル		8,189	－	△60
	豪ドル		3,660	－	△19
	ロシアルーブル		1,640	－	△50
	その他		10	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		729	－	△12
	日本円		25	－	△0
	その他		19	－	0
合計			－	－	△211

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2018年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		16,772	－	198
	米ドル		9,192	－	173
	豪ドル		4,174	－	179
	買建	買掛金
	米ドル		1,277	－	△12
	日本円		105	－	△1
	その他		24	－	△0
合計			－	－	537

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(２) 金利関連

　該当する取引はありません。

(３) 商品

　該当する取引はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	783,746	797,015
勤務費用	19,865	15,568
利息費用	18,681	18,474
数理計算上の差異の発生額	35,762	△44,199
退職給付の支払額	△43,922	△46,308
為替換算による影響額	△13,345	△12,743
その他	△3,772	△678
退職給付債務の期末残高	797,015	727,128

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
年金資産の期首残高	632,618	656,017
期待運用収益	30,378	30,835
数理計算上の差異の発生額	24,332	△58,345
事業主からの拠出額	20,859	9,979
退職給付の支払額	△40,503	△41,789
為替換算による影響額	△11,957	△10,046
その他	290	191
年金資産の期末残高	656,017	586,841

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	706,399	636,319
年金資産	△656,017	△586,841
	50,381	49,478
非積立型制度の退職給付債務	90,616	90,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,997	140,287
退職給付に係る負債	137,266	138,287
退職給付に係る資産	△1,345	△371
その他	5,077	2,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,997	140,287

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度65,597百万円、当連結会計年度57,718百万円計上しております。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
勤務費用	19,865	15,568
利息費用	18,681	18,474
期待運用収益	△30,378	△30,835
数理計算上の差異の費用処理額	23,143	20,818
過去勤務費用の費用処理額	255	136
確定給付制度に係る退職給付費用	31,567	24,163

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
過去勤務費用	1,141	458
数理計算上の差異	17,643	10,500
その他	－	－
合　計	18,785	10,959

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度△2,994百万円、当連結会計年度4,321百万円計上しております。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△593	△135
未認識数理計算上の差異	△194,635	△184,392
その他	－	－
合　計	△195,229	△184,528

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度2,716百万円、当連結会計年度7,038百万円計上しております。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	61％	64％
株式	15	13
現金及び預金	6	4
その他	18	19
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	0.7％～0.9％	0.6％～0.8％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
(在外連結子会社)
割引率	3.3％～3.7％	3.7％～4.4％
長期期待運用収益率	4.3％～6.0％	4.3％～6.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,252百万円、当連結会計年度10,921百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度  (自　2017年１月１日    至　2017年12月31日)	当連結会計年度  (自　2018年１月１日    至　2018年12月31日)
販売費及び一般管理費	791	－

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度  (自　2017年１月１日    至　2017年12月31日)	当連結会計年度  (自　2018年１月１日    至　2018年12月31日)
営業外収益	47	－

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名	当社取締役８名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名
株式の種類及び付与数	普通株式　110,000株	普通株式　118,500株	普通株式　154,500株	普通株式　202,000株
付与日	2009年５月１日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2009年５月１日～ 2029年４月30日	2010年５月６日～ 2030年４月30日	2011年５月２日～ 2031年４月30日	2012年５月１日～ 2032年４月30日

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名	当社取締役３名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役８名及び執行役員41名
株式の種類及び付与数	普通株式　196,000株	普通株式　131,900株	普通株式　142,500株	普通株式　208,800株
付与日	2013年５月１日	2014年５月１日	2015年５月１日	2016年５月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年５月１日～ 2033年４月30日	2014年５月１日～ 2034年４月30日	2015年５月１日～ 2035年４月30日	2016年５月７日～ 2036年５月６日

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
付与対象者の区分及び 人数	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役５名及び執行役員45名	取締役を兼務しない執行役１名及び執行役員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,500株	普通株式　 14,300株
付与日	2017年５月12日	2017年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年５月13日～ 2037年５月12日	2017年７月６日～ 2037年７月５日

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(単位：株)

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末	52,700	99,400	138,500	186,700
権利確定	―	―	―	―
権利行使	7,100	22,500	17,000	12,000
失効	―	―	―	―
未行使残	45,600	76,900	121,500	174,700

(単位：株)

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末	186,300	126,400	137,300	195,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	6,000	3,400	3,900	7,700
失効	―	―	―	―
未行使残	180,300	123,000	133,400	188,100

(単位：株)

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
権利確定後
前連結会計年度末	195,000	12,500
権利確定	―	―
権利行使	―	5,400
失効	―	―
未行使残	195,000	7,100

② 単価情報

(単位：円)

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利行使価格	1	1	1	1
行使時平均株価	4,540	4,342	4,326	4,244
付与日における 公正な評価単価	1,264	1,400	1,656	1,648

(単位：円)

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
権利行使価格	1	1	1	1
行使時平均株価	4,191	4,191	4,191	4,191
付与日における 公正な評価単価	3,313	3,153	4,099	2,884

(単位：円)

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
権利行使価格	1	1
行使時平均株価	―	4,191
付与日における 公正な評価単価	3,577	3,671

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,820百万円		52,216百万円
未払費用	23,784		28,899
未実現利益	23,643		21,679
減価償却資産	15,331		17,321
繰越欠損金	36,285		43,235
その他	39,510		37,639
繰延税金資産小計	192,376		200,990
評価性引当額	△38,064		△49,601
繰延税金資産合計	154,311		151,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,636百万円		△11,578百万円
その他有価証券評価差額金	△51,353		△33,322
減価償却資産	△31,367		△43,045
その他	△17,681		△25,468
繰延税金負債合計	△112,039		△113,414
繰延税金資産の純額	42,271		37,975

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
国内会社の試験研究費税額控除	△1.1
在外会社の税額調整	1.9
米国税制改正関連	1.4
移転価格事前確認制度に伴う調整額	△3.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,021,000	622,427	3,643,427	－	3,643,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,155	5,420	15,576	△15,576	－
計	3,031,156	627,848	3,659,004	△15,576	3,643,427
セグメント利益(営業利益)	387,158	31,879	419,038	9	419,047
セグメント資産	3,513,679	447,760	3,961,439	△2,401	3,959,038
その他の項目
減価償却費	179,790	20,587	200,377	－	200,377
のれんの償却額	2,702	1,858	4,560	－	4,560
持分法適用会社への投資額	16,195	418	16,613	△3	16,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,975	33,782	259,757	－	259,757

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,041,099	609,011	3,650,111	－	3,650,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,301	9,744	20,045	△20,045	－
計	3,051,400	618,755	3,670,156	△20,045	3,650,111
セグメント利益(営業利益)	393,954	8,920	402,874	△142	402,732
セグメント資産	3,414,288	454,266	3,868,555	△4,856	3,863,699
その他の項目
減価償却費	181,345	19,130	200,476	－	200,476
のれんの償却額	3,035	1,524	4,559	－	4,559
持分法適用会社への投資額	47,394	408	47,803	35	47,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	241,047	31,849	272,897	－	272,897

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
684,361	1,755,090	1,431,232	603,814	600,162	3,643,427

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
335,514	573,463	438,171	192,387	371,681	1,473,046

３　主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
681,988	1,737,619	1,420,366	643,966	586,537	3,650,111

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
352,594	578,631	448,261	184,346	352,799	1,468,371

３　主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
減損損失	7,763	2,359	－	10,122

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

			(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
当期償却額	2,702	1,858	－	4,560
当期末残高	16,282	27,499	－	43,781

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

			(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
当期償却額	3,035	1,524	－	4,559
当期末残高	15,883	25,498	－	41,381

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

摘要	前連結会計年度   (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度   (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額	3,115.69円	3,163.71円
１株当たり当期純利益	375.67円	387.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	375.01円	387.28円

　(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度   (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度   (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	288,275百万円	291,642百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	288,275百万円	291,642百万円
普通株式の期中平均株式数	767,356千株	751,760千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	1,355千株	1,299千株
(うちストック・オプション)	(1,355千株)	(1,299千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得

　当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

　(1) 自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

　(2) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　(3) 取得し得る株式の総数　　　　57百万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.6％)

　(4) 株式の取得価額の総額　　　　2,000億円(上限)

　(5) 取得方法　　　　　　　　　　①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

　　　　　　　　　　　　　　　　　②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

　(6) 取得期間　　　　　　　　　　2019年２月18日から2019年12月23日まで

　(7) その他　　　　　　　　　　　上記、取締役会の決議に基づき、2019年２月21日から2019年２月28日までの間に当社普通株式を10,498千株、取得価額443億円で取得しております。

２　自己株式の消却

　当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

　(1) 消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

　(2) 消却する株式の総数　　　　　上記「１　自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

　(3) 消却予定日　　　　　　　　　2020年１月21日

３　社債の発行

　当社は、2019年２月15日、包括決裁により国内無担保普通社債につき以下のとおり決定しました。

　(1) 発行総額　　　　　　　　　　2,000億円以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

　(2) 発行予定期間　　　　　　　　2019年２月15日から2019年12月31日まで

　(3) 払込金額　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円以上

　(4) 利率　　　　　　　　　　　　発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以内

　(5) 償還期限　　　　　　　　　　10年以内

　(6) 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

　(7) 資金使途　　　　　　　　　　投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当

４　株式取得による会社の買収

　2019年１月22日、当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、オランダのトム トム エヌヴィー(以下、

Ｔｏｍ Ｔｏｍ)のデジタルフリートソリューション事業を運営する同子会社のトム トム テレマティクス ビーヴィーの株式を100％取得する最終契約を締結しております。

　買収金額は910百万ユーロであります。今回の買収は、規制当局の承認とその他必要な買収条件を満たした後、遅くとも2019年12月期の第２四半期中に完了する見込みであります。

　Ｔｏｍ Ｔｏｍは、多様な文化・法律・交通システムを有する欧州地域において、業界をリードするデジタルフリートソリューションプロバイダーであります。Ｔｏｍ Ｔｏｍのデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを提供し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献しております。

　当社グループは、Ｔｏｍ Ｔｏｍのデジタルフリートソリューション事業と、当社グループがこれまで培ってきたタイヤに関する知見、グローバルサービスネットワークを融合することで、お客様や社会に新たな価値を提供し、Mobility as a Serviceに象徴される次世代のモビリティ社会を支えてまいります。

　また、このデジタルフリートソリューション事業がサービスを提供する約86万台の車両と、それら車両から得られる車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用することで、より良い商品の開発やお客様の安全で効率的なオペレーションを支えるメンテナンスサービスの品質向上につなげてまいります。

＜Ｔｏｍ Ｔｏｍ概要＞

(1) 会社名：Tom Tom N.V.(トム トム エヌヴィー)

(2) 所在地：オランダ王国 アムステルダム

(3) ＣＥＯ：Harold Goddijn(ハロルド・ゴダイン)

(4) 資本金：47,064千ユーロ(2017年末時点)

(5) トム トム テレマティクス ビーヴィーの売上高：約162百万ユーロ(2017年)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第７回 無担保社債	2013年 ４月24日	20,000	－	0.3	なし	2018年 ４月24日
当社	第８回 無担保社債	2014年 ９月26日	70,000	70,000 (70,000)	0.2	なし	2019年 ９月26日
当社	第９回 無担保社債	2017年 ４月21日	40,000	40,000	0.1	なし	2022年 ４月21日
当社	第10回 無担保社債	2017年 ４月21日	50,000	50,000	0.2	なし	2024年 ４月19日
当社	第11回 無担保社債	2017年 ４月21日	60,000	60,000	0.3	なし	2027年 ４月21日
合計		－	240,000	220,000	－	－	－

　　(注)１　(　)内は、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。

　　　　２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
70,000	－	－	40,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	82,318	76,383	3.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,288	24,244	3.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,117	1,686	5.4	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	51,728	38,041	3.0	2020年12月～ 2025年１月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)	28,576	27,182	4.1	2020年１月～ 2037年９月
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー 　(１年以内返済予定)	－	20,955	△0.3	－
合計	219,028	188,493	－	－

　(注)　１　「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

２　リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,801	8,552	22,658	3,045
リース債務	1,517	1,325	1,202	1,110

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	859,855	1,775,408	2,674,192	3,650,111
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円)	92,789	190,764	306,725	427,768
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	63,403	134,618	219,464	291,642
１株当たり四半期(当期) 純利益(円)	84.34	179.08	291.94	387.95

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	84.34	94.73	112.86	96.01