第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,378	378,385
受取手形及び売掛金	601,417	597,689
有価証券	153,853	129,116
商品及び製品	407,608	427,223
仕掛品	37,904	41,726
原材料及び貯蔵品	171,720	170,544
その他	121,286	126,635
貸倒引当金	△21,729	△21,701
流動資産合計	1,912,440	1,849,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,399	589,687
機械装置及び運搬具（純額）	491,035	506,459
その他（純額）	426,936	424,238
有形固定資産合計	1,468,371	1,520,384
無形固定資産
のれん	41,381	40,046
その他	60,072	49,605
無形固定資産合計	101,454	89,651
投資その他の資産
投資有価証券	219,970	223,496
その他	139,557	151,757
貸倒引当金	△1,524	△1,122
投資その他の資産合計	358,003	374,130
固定資産合計	1,927,829	1,984,166
資産合計	3,840,269	3,833,786

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,970	227,378
短期借入金	100,627	73,458
コマーシャル・ペーパー	20,955	78,018
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
リース債務	1,686	11,161
未払法人税等	15,073	25,508
開発・生産拠点再構築関連引当金	4,333	－
未払金	182,204	146,507
その他	258,267	269,392
流動負債合計	887,119	901,424
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	38,041	37,877
リース債務	27,182	66,288
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	2,311
退職給付に係る負債	196,005	194,277
その他	105,759	107,111
固定負債合計	516,988	557,866
負債合計	1,404,107	1,459,291
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	121,997	121,997
利益剰余金	2,362,736	2,361,137
自己株式	△32,648	△105,237
株主資本合計	2,578,440	2,504,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,888	112,155
繰延ヘッジ損益	1,730	2,092
為替換算調整勘定	△174,850	△167,932
退職給付に係る調整累計額	△135,696	△133,256
その他の包括利益累計額合計	△199,928	△186,940
新株予約権	3,452	3,332
非支配株主持分	54,198	53,852
純資産合計	2,436,162	2,374,495
負債純資産合計	3,840,269	3,833,786

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	859,855	848,291
売上原価	524,502	526,423
売上総利益	335,353	321,868
販売費及び一般管理費
販売運賃	42,014	44,659
広告宣伝費及び販売促進費	26,647	24,589
給料手当及び賞与	65,286	66,154
退職給付費用	5,963	4,914
減価償却費	8,644	10,761
研究開発費	24,286	24,314
その他	62,612	69,332
販売費及び一般管理費合計	235,455	244,727
営業利益	99,897	77,140
営業外収益
受取利息	1,372	1,332
受取配当金	512	509
受取和解金	－	4,980
雑収入	5,460	8,198
営業外収益合計	7,345	15,019
営業外費用
支払利息	3,474	2,408
為替差損	2,848	1,615
有価証券評価益戻入損	3,766	－
雑損失	4,363	4,249
営業外費用合計	14,453	8,273
経常利益	92,789	83,886
税金等調整前四半期純利益	92,789	83,886
法人税等	26,716	21,338
四半期純利益	66,072	62,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,669	2,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403	60,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	66,072	62,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,895	3,267
繰延ヘッジ損益	686	△367
為替換算調整勘定	△90,549	8,171
退職給付に係る調整額	12,674	2,281
持分法適用会社に対する持分相当額	△965	352
その他の包括利益合計	△87,050	13,706
四半期包括利益	△20,977	76,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,194	73,367
非支配株主に係る四半期包括利益	217	2,886

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

至　2019年３月31日)

(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)

　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

至　2019年３月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
減価償却費	50,131百万円	54,387百万円
のれんの償却額	1,060	1,192

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,194,732百万円及び自己株式が32,905百万円となっております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	80円	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,037,600株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が72,589百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が105,237百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	712,691	147,163	859,855	－	859,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,382	2,581	4,963	△4,963	－
計	715,073	149,745	864,819	△4,963	859,855
セグメント利益(営業利益)	96,354	3,709	100,064	△166	99,897

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	708,411	139,879	848,291	－	848,291
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,264	1,819	4,084	△4,084	－
計	710,676	141,699	852,376	△4,084	848,291
セグメント利益又は損失(△) (営業利益)	79,593	△2,422	77,170	△29	77,140

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益	84.34円	81.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84.19円	80.92円

　　(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403百万円	60,379百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403百万円	60,379百万円
普通株式の期中平均株式数	751,730千株	744,942千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,327千株 ─────────	－ 1,240千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。