1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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リコール関連引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取和解金 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
リコール関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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|
四半期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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|
受取和解金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
リコール関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用) 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 なお、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。 |
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※1 リコール関連損失
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
※1 現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
422,407百万円 |
434,793百万円 |
|
有価証券勘定 |
158,480 |
144,438 |
|
計 |
580,888 |
579,231 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金、債券等 |
△167,522 |
△151,170 |
|
現金及び現金同等物 |
413,365 |
428,061 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,138百万円 |
80円 |
2017年12月31日 |
2018年3月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
60,139百万円 |
80円 |
2018年6月30日 |
2018年9月3日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,265,927百万円及び自己株式が32,872百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,145百万円 |
80円 |
2018年12月31日 |
2019年3月25日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
57,556百万円 |
80円 |
2019年6月30日 |
2019年9月2日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,425,900株の取得を行いました。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が137,269百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が169,917百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
△ |
|
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益) |
|
△ |
|
|
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「タイヤ」セグメントにおいて、TOMTOM TELEMATICS B.V.の株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては107,559百万円であります。
なお、上記金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、社債、リース債務及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度末(2018年12月31日)
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|
連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
短期借入金 |
100,627 |
100,627 |
- |
|
コマーシャル・ペーパー |
20,955 |
20,955 |
- |
|
未払金 |
182,204 |
182,204 |
- |
|
社債 |
220,000 |
220,616 |
△616 |
|
リース債務 |
28,869 |
26,502 |
2,366 |
|
デリバティブ取引 (※) |
4,731 |
4,731 |
- |
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
|
|
四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
短期借入金 |
78,676 |
78,676 |
- |
|
コマーシャル・ペーパー |
68,294 |
68,294 |
- |
|
未払金 |
141,478 |
141,478 |
- |
|
社債 |
420,000 |
422,639 |
△2,639 |
|
リース債務 |
75,694 |
75,999 |
△305 |
|
デリバティブ取引 (※) |
3,923 |
3,923 |
- |
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
I 前連結会計年度末(2018年12月31日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
175,243 |
2,887 |
2,887 |
|
|
スワップ取引 |
152,407 |
1,503 |
1,503 |
|
商品 |
スワップ取引 |
4,455 |
△196 |
△196 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
240,984 |
1,200 |
1,200 |
|
|
スワップ取引 |
183,022 |
1,708 |
1,708 |
|
商品 |
スワップ取引 |
5,038 |
5 |
5 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、現金を対価として株式を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
113,681百万円 |
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取得原価 |
113,681百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107,559百万円
なお、上記金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
179.08円 |
161.30円 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
178.76円 |
161.04円 |
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
134,618百万円 |
118,783百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
134,618百万円 |
118,783百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
751,733千株 |
736,400千株 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- 1,324千株
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- 1,213千株
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中間配当
2019年8月9日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。
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1株当たりの中間配当金 |
中間配当金額 |
支払開始日 |
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80円 |
57,556,078,800円 |
2019年9月2日 |