1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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リコール関連引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取和解金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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過年度社会負担金還付額 |
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共同支配企業設立に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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リコール関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE UK LTD.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE UK LTD.を、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用) 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 なお、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
主として土地の売却益であります。
※2 過年度社会負担金還付額
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.は、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された社会負担金(PIS/COFINS)の課税標準額(総売上高)の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金及び利息相当額を利益として計上しております。
※3 共同支配企業設立に係る差益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年7月に、米国において乗用車用・小型トラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC.(持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。
この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上しております。
※4 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に6,545百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,829百万円、有形固定資産その他1,809百万円、建物及び構築物1,760百万円、無形固定資産その他145百万円であります。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
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事業用資産 |
機械装置及び運搬具ほか |
米国ほか |
293 |
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処分予定資産 |
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地ほか |
米国、日本 |
6,071 |
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遊休資産 |
土地ほか |
日本 |
180 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5%~12.6%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
※5 リコール関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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減価償却費 |
150,944百万円 |
164,502百万円 |
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のれんの償却額 |
3,315 |
6,313 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,138百万円 |
80円 |
2017年12月31日 |
2018年3月26日 |
利益剰余金 |
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2018年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
60,139百万円 |
80円 |
2018年6月30日 |
2018年9月3日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が121,997百万円、利益剰余金が2,290,578百万円及び自己株式が32,683百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,145百万円 |
80円 |
2018年12月31日 |
2019年3月25日 |
利益剰余金 |
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2019年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
57,556百万円 |
80円 |
2019年6月30日 |
2019年9月2日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,838,200株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が199,757百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が232,405百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(営業利益) |
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△ |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(営業利益) |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイヤ」セグメント及び「多角化」セグメントにおいて、それぞれ4,840百万円、1,704百万円の減損損失を計上しております。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
291.94円 |
282.11円 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
291.43円 |
281.64円 |
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
219,464百万円 |
205,403百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
219,464百万円 |
205,403百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
751,746千株 |
728,107千株 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- 1,315千株
───────── |
- 1,202千株
───────── |
中間配当
2019年8月9日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。
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1株当たりの中間配当金 |
中間配当金額 |
支払開始日 |
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80円 |
57,556,078,800円 |
2019年9月2日 |