### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 203,940 | 217,929
受取手形 | 676 | 762
売掛金 | ※１ 298,084 | ※１ 264,765
有価証券 | 10,000 | －
商品及び製品 | 36,244 | 39,032
仕掛品 | 6,675 | 6,608
原材料及び貯蔵品 | 23,252 | 24,258
関係会社短期貸付金 | ※１ 65,641 | ※１ 54,700
未収入金 | ※１ 23,986 | ※１ 20,580
その他 | ※１ 10,018 | ※１ 9,064
貸倒引当金 | △10,101 | △1,572
流動資産合計 | 668,419 | 636,129
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 82,378 | 88,840
構築物（純額） | 6,797 | 6,932
機械及び装置（純額） | 43,926 | 44,953
車両運搬具（純額） | 1,392 | 1,573
工具、器具及び備品（純額） | 12,975 | 13,933
土地 | 63,085 | 63,883
建設仮勘定 | 29,316 | 26,664
有形固定資産合計 | 239,871 | 246,781
無形固定資産 | 6,296 | 6,830
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 164,015 | 87,935
関係会社株式 | 800,980 | 839,145
関係会社出資金 | 62,588 | 62,941
関係会社長期貸付金 | ※１ 31,046 | ※１ 82,899
繰延税金資産 | － | 8,950
その他 | 4,698 | 4,149
貸倒引当金 | △6 | △16
投資その他の資産合計 | 1,063,324 | 1,086,005
固定資産合計 | 1,309,492 | 1,339,617
資産合計 | 1,977,911 | 1,975,746

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 116,024 | ※１ 100,561
1年内償還予定の社債 | 70,000 | －
関係会社短期借入金 | ※１ 22,479 | ※１ 22,188
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | ※１ 499 | ※１ 246
リース債務 | 88 | 160
未払金 | ※１ 71,440 | ※１ 64,831
未払費用 | ※１ 34,038 | ※１ 30,262
未払法人税等 | 1,389 | 27,305
預り金 | 6,137 | 5,716
その他 | 3,394 | 5,382
流動負債合計 | 325,492 | 256,654
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 350,000
関係会社長期借入金 | ※１ 1,687 | ※１ 1,419
リース債務 | 84 | 309
繰延税金負債 | 1,199 | －
退職給付引当金 | 52,129 | 50,597
環境対策引当金 | 1,451 | 848
資産除去債務 | 2,680 | 2,687
その他 | 676 | 1,078
固定負債合計 | 209,909 | 406,940
負債合計 | 535,402 | 663,594
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,354 | 126,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,078 | 122,078
資本剰余金合計 | 122,078 | 122,078
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,278 | 31,278
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 5 | 2
固定資産圧縮積立金 | 23,231 | 25,976
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 9,420
別途積立金 | 989,310 | 989,310
繰越利益剰余金 | 98,480 | 193,190
利益剰余金合計 | 1,142,306 | 1,249,180
自己株式 | △32,647 | △232,329
株主資本合計 | 1,358,092 | 1,265,284
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 80,581 | 44,107
繰延ヘッジ損益 | 382 | △514
評価・換算差額等合計 | 80,964 | 43,592
新株予約権 | 3,452 | 3,275
純資産合計 | 1,442,509 | 1,312,152
負債純資産合計 | 1,977,911 | 1,975,746

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | ※１ 889,413 | ※１ 867,267
売上原価 | ※１ 554,958 | ※１ 557,473
売上総利益 | 334,454 | 309,793
販売費及び一般管理費 | ※２ 199,183 | ※２ 204,405
営業利益 | 135,270 | 105,388
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,667 | ※１ 2,383
受取配当金 | ※１ 86,115 | ※１ 104,948
雑収入 | 8,427 | ※１ 5,189
営業外収益合計 | 97,210 | 112,521
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,086 | ※１ 1,540
減損損失 | 1,673 | －
撤去解体費 | 1,176 | 1,770
為替差損 | 3,527 | 4,172
雑損失 | ※１ 6,065 | 7,193
営業外費用合計 | 13,529 | 14,676
経常利益 | 218,951 | 203,233
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 27,375
投資有価証券売却益 | － | 58,768
特別利益合計 | － | 86,143
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 4,193
関係会社事業損失 | ※４ 5,460 | ※４ 8,406
固定資産除却損 | － | 1,796
特別損失合計 | 5,460 | 14,397
税引前当期純利益 | 213,490 | 274,980
法人税、住民税及び事業税 | 35,666 | 45,780
法人税等調整額 | 1,755 | 4,481
法人税等合計 | 37,421 | 50,261
当期純利益 | 176,069 | 224,719

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,078 | 905 | 31,278 | 13 | 23,475 | 989,310 | 214,765
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △120,278
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △8 |  |  | 8
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △243 |  | 243
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 176,069
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △108
自己株式の消却 |  |  | △905 |  |  |  |  | △172,220
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △905 | － | △8 | △243 | － | △116,285
当期末残高 | 126,354 | 122,078 | － | 31,278 | 5 | 23,231 | 989,310 | 98,480

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △206,051 | 1,302,131 | 136,109 | △137 | 3,629
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △120,278 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |
当期純利益 |  | 176,069 |  |  |
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |
自己株式の処分 | 285 | 177 |  |  |
自己株式の消却 | 173,126 | － |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △55,527 | 520 | △177
当期変動額合計 | 173,403 | 55,960 | △55,527 | 520 | △177
当期末残高 | △32,647 | 1,358,092 | 80,581 | 382 | 3,452

当事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,078 | 31,278 | 5 | 23,231 | － | 989,310 | 98,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △117,701
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △2 |  |  |  | 2
固定資産圧縮 積立金の積立 |  |  |  |  | 2,745 |  |  | △2,745
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 9,420 |  | △9,420
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 224,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △144
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2 | 2,745 | 9,420 | － | 94,710
当期末残高 | 126,354 | 122,078 | 31,278 | 2 | 25,976 | 9,420 | 989,310 | 193,190

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △32,647 | 1,358,092 | 80,581 | 382 | 3,452
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △117,701 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |
固定資産圧縮 積立金の積立 |  | － |  |  |
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  | － |  |  |
当期純利益 |  | 224,719 |  |  |
自己株式の取得 | △200,003 | △200,003 |  |  |
自己株式の処分 | 321 | 177 |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △36,474 | △897 | △177
当期変動額合計 | △199,681 | △92,808 | △36,474 | △897 | △177
当期末残高 | △232,329 | 1,265,284 | 44,107 | △514 | 3,275

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(３) 環境対策引当金

法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 借入金及び社債
金利スワップ |  | 借入金
商品スワップ |  | 原材料

(３) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

###### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,528百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,728百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,199百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,528百万円減少しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「撤去解体費」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,242百万円は、「撤去解体費」1,176百万円、「雑損失」6,065百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 314,955百万円 | 276,139百万円
長期金銭債権 | 31,046 | 82,899
短期金銭債務 | 107,716 | 98,169
長期金銭債務 | 1,687 | 1,419

２　保証債務

前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 | 20,955百万円 | (１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 | 58,696百万円
(２)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証 | 1,098 | (２)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証 | 1,396
(３)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 35 | (３)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 29
計 | 22,089 | 計 | 60,122

３　輸出手形(信用状なし)割引高

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
| 292 百万円 | 253 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | 648,674百万円 | 631,998百万円
仕入高等 | 253,257 | 255,892
営業取引以外の取引高 | 110,228 | 123,505

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
販売運賃 | 53,261 百万円 | 55,908 百万円
退職給付費用 | 1,619 | 868
減価償却費 | 2,591 | 3,113
研究開発費 | 67,097 | 67,801

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　減損損失

当事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百万円、有形固定資産その他270百万円であります。

用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円)
事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか | 熊本県玉名市、静岡県磐田市ほか | 2,581
処分予定資産 | 土地、建物及び構築物ほか | 石川県小松市、東京都東久留米市ほか | 1,611

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

※４　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

当事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 15,957百万円 |  | 15,485百万円
投資有価証券 | 5,902 |  | 3,006
関係会社株式(欧州事業再構築関連) | 10,863 |  | 10,863
減価償却資産 | 12,103 |  | 13,306
未払費用 | 7,431 |  | 5,910
その他 | 22,273 |  | 26,562
繰延税金資産小計 | 74,532 |  | 75,134
評価性引当額 | △32,646 |  | △32,139
繰延税金資産合計 | 41,886 |  | 42,994
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △10,243百万円 |  | △11,453百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  | △4,153
その他有価証券評価差額金 | △32,380 |  | △18,144
その他 | △462 |  | △292
繰延税金負債合計 | △43,085 |  | △34,044
繰延税金資産の純額 | △1,199 |  | 8,950

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
一時差異に該当しない項目 | △10.9 |  | △10.2
試験研究費税額控除 | △2.0 |  | △1.7
移転価格事前確認制度に伴う調整額 | △0.1 |  | 0.0
その他 | △0.3 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5 |  | 18.3

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 82,378 | 14,714 | 1,052 (496) | 7,201 | 88,840 | 190,191
構築物 | 6,797 | 1,362 | 254 (16) | 973 | 6,932 | 29,384
機械及び装置 | 43,926 | 24,647 | 2,203 (1,711) | 21,417 | 44,953 | 648,472
車両運搬具 | 1,392 | 925 | 28 (21) | 715 | 1,573 | 10,453
工具、器具及び備品 | 12,975 | 15,118 | 624 (270) | 13,535 | 13,933 | 160,159
土地 | 63,085 | 2,965 | 2,167 (970) | － | 63,883 | －
建設仮勘定 | 29,316 | 59,265 | 61,917 (707) | － | 26,664 | －
計 | 239,871 | 118,999 | 68,247 (4,193) | 43,842 | 246,781 | 1,038,662
無形 固定資産 | 計 | 6,296 | 5,435 | 3,884 | 1,017 | 6,830 | 3,185

(注)　「当期減少額」の欄の(　)は内数で、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10,107 | 929 | 9,448 | 1,589
環境対策引当金 | 1,451 | 27 | 630 | 848

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。