第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,378	441,255
受取手形及び売掛金	601,417	583,223
有価証券	153,853	136,044
商品及び製品	407,608	406,119
仕掛品	37,904	39,360
原材料及び貯蔵品	171,720	150,943
その他	121,286	135,496
貸倒引当金	△21,729	△21,377
流動資産合計	1,912,440	1,871,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,399	591,612
機械装置及び運搬具（純額）	491,035	502,568
土地	167,742	188,317
建設仮勘定	171,980	188,058
その他（純額）	87,213	91,603
有形固定資産合計	※１ 1,468,371	※１ 1,562,160
無形固定資産
のれん	41,381	91,410
その他	60,072	113,639
無形固定資産合計	101,454	205,049
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 219,970	※３ 141,820
長期貸付金	11,465	7,980
繰延税金資産	65,698	77,081
退職給付に係る資産	371	7,797
その他	62,022	74,686
貸倒引当金	△1,524	△1,138
投資その他の資産合計	358,003	308,228
固定資産合計	※２ 1,927,829	※２ 2,075,438
資産合計	3,840,269	3,946,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,970	202,048
短期借入金	100,627	76,745
コマーシャル・ペーパー	20,955	58,696
1年内償還予定の社債	70,000	－
リース債務	1,686	12,094
未払法人税等	15,073	40,497
返品調整引当金	3,531	3,337
リコール関連引当金	－	4,534
未払金	182,204	175,562
未払費用	215,068	193,756
その他	44,001	71,039
流動負債合計	887,119	838,312
固定負債
社債	150,000	350,000
長期借入金	38,041	34,249
リース債務	27,182	65,673
繰延税金負債	27,723	34,977
製品保証引当金	28,759	2,687
環境対策引当金	1,511	874
退職給付に係る負債	196,005	201,412
その他	47,765	74,026
固定負債合計	516,988	763,902
負債合計	1,404,107	1,602,215
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	121,997	121,997
利益剰余金	2,362,736	2,535,720
自己株式	△32,648	△232,330
株主資本合計	2,578,440	2,551,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,888	55,363
繰延ヘッジ損益	1,730	△342
為替換算調整勘定	△174,850	△189,271
退職給付に係る調整累計額	△135,696	△129,054
その他の包括利益累計額合計	△199,928	△263,303
新株予約権	3,452	3,275
非支配株主持分	54,198	52,576
純資産合計	2,436,162	2,344,290
負債純資産合計	3,840,269	3,946,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,650,111	3,525,600
売上原価	2,268,743	2,201,684
売上総利益	1,381,367	1,323,916
販売費及び一般管理費
販売運賃	185,880	184,192
広告宣伝費及び販売促進費	113,796	106,983
給料手当及び賞与	264,602	262,963
退職給付費用	20,508	19,920
減価償却費	35,511	42,528
研究開発費	※１ 103,551	※１ 105,283
その他	254,783	275,946
販売費及び一般管理費合計	978,635	997,817
営業利益	402,732	326,098
営業外収益
受取利息	4,453	6,529
受取配当金	7,402	6,357
受取和解金	3,853	4,980
雑収入	14,703	10,151
営業外収益合計	30,413	28,018
営業外費用
支払利息	12,810	10,311
為替差損	7,041	8,013
雑損失	32,160	18,969
営業外費用合計	52,012	37,293
経常利益	381,132	316,823
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 30,608
投資有価証券売却益	16,237	76,646
過年度社会負担金還付額	－	※３ 8,880
共同支配企業設立に係る差益	※４ 30,398	－
特別利益合計	46,635	116,134
特別損失
減損損失	－	※５ 13,665
固定資産除却損	－	4,621
リコール関連損失	－	※６ 7,420
特別損失合計	－	25,706
税金等調整前当期純利益	427,768	407,251
法人税、住民税及び事業税	110,438	113,474
法人税等調整額	17,579	△5,170
法人税等合計	128,017	108,303
当期純利益	299,750	298,947
非支配株主に帰属する当期純利益	8,108	6,349
親会社株主に帰属する当期純利益	291,642	292,598

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	299,750	298,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,787	△53,518
繰延ヘッジ損益	500	△864
為替換算調整勘定	△81,140	△11,647
退職給付に係る調整額	12,279	6,926
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,442	△2,213
その他の包括利益合計	※１ △137,589	※１ △61,317
包括利益	162,160	237,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	156,553	229,223
非支配株主に係る包括利益	5,607	8,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,354	122,984	2,342,822	△206,052	2,386,108
会計方針の変更による累積的影響額			20,879		20,879
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,354	122,984	2,363,701	△206,052	2,406,987
当期変動額
剰余金の配当			△120,278		△120,278
親会社株主に帰属する当期純利益			291,642		291,642
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△108	285	177
自己株式の消却		△905	△172,220	173,126	－
連結子会社の増資による持分の増減		△80			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△986	△964	173,403	171,452
当期末残高	126,354	121,997	2,362,736	△32,648	2,578,440

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額
当期首残高	176,686	△55	△93,479	△127,112	3,629	56,961
会計方針の変更による累積的影響額				△20,879
会計方針の変更を反映した当期首残高	176,686	△55	△93,479	△147,991	3,629	56,961
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,798	1,786	△81,370	12,294	△177	△2,763
当期変動額合計	△67,798	1,786	△81,370	12,294	△177	△2,763
当期末残高	108,888	1,730	△174,850	△135,696	3,452	54,198

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,354	121,997	2,362,736	△32,648	2,578,440
会計方針の変更による累積的影響額			△1,768		△1,768
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,354	121,997	2,360,967	△32,648	2,576,671
当期変動額
剰余金の配当			△117,701		△117,701
親会社株主に帰属する当期純利益			292,598		292,598
自己株式の取得				△200,003	△200,003
自己株式の処分			△144	321	177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	174,752	△199,681	△24,929
当期末残高	126,354	121,997	2,535,720	△232,330	2,551,742

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額
当期首残高	108,888	1,730	△174,850	△135,696	3,452	54,198
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,888	1,730	△174,850	△135,696	3,452	54,198
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,524	△2,072	△14,420	6,642	△177	△1,621
当期変動額合計	△53,524	△2,072	△14,420	6,642	△177	△1,621
当期末残高	55,363	△342	△189,271	△129,054	3,275	52,576

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	427,768	407,251
減価償却費	200,476	223,100
のれん償却額	4,559	6,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,562	16,437
受取利息及び受取配当金	△11,855	△12,886
支払利息	12,810	10,311
為替差損益（△は益）	3,332	4,719
持分法による投資損益（△は益）	1,414	3,350
受取和解金	△3,853	△4,980
固定資産売却損益（△は益）	－	△30,608
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,237	△76,646
過年度社会負担金還付額	－	△8,880
共同支配企業設立に係る差益	△30,398	－
減損損失	－	13,665
固定資産除却損	－	5,552
リコール関連損失	－	7,420
売上債権の増減額（△は増加）	△57,384	23,817
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,837	11,572
仕入債務の増減額（△は減少）	15,322	△39,647
その他	4,661	△24,845
小計	501,340	535,590
利息及び配当金の受取額	11,805	12,876
利息の支払額	△12,328	△9,276
和解金の受取額	3,853	4,980
法人税等の支払額	△143,715	△79,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	360,955	464,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257,548	△270,530
有形固定資産の売却による収入	8,234	38,101
無形固定資産の取得による支出	△5,753	△9,394
投資有価証券の取得による支出	△2,867	△2,642
投資有価証券の売却による収入	20,524	87,103
長期貸付けによる支出	△5,667	△2,066
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,368	※２ △110,357
その他	2,384	2,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,061	△266,910

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	24,347	35,132
長期借入れによる収入	15,823	29
長期借入金の返済による支出	△44,955	△23,361
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	△20,000	△70,000
リース債務の返済による支出	△5,318	△13,087
自己株式の取得による支出	△8	△200,003
配当金の支払額	△120,234	△117,678
非支配株主への配当金の支払額	△9,035	△9,953
その他	285	321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,094	△198,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,680	2,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,881	1,402
現金及び現金同等物の期首残高	501,797	433,916
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 433,916	※１ 435,319

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　　　　　　280社

連結子会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　18社 (買収による増加ほか)

(減少)　23社 (清算による減少ほか)

(２) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用関連会社の数　　143社

持分法適用関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加)　１社 (株式取得による増加)

(減少)　４社 (清算による減少ほか)

(２) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

　③　たな卸資産

　主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。ただし、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。

無形固定資産については、定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

②　返品調整引当金

　スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③　リコール関連引当金

　リコールを実施した対象自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

⑤　環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内会社及び在外会社の一部は給付算定式基準によっております。さらに、在外会社の一部においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(国内会社は10年、在外会社は３～13年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、国内会社は各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(７～13年)による定額法により費用処理しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ		借入金及び社債
金利スワップ		借入金
商品スワップ		原材料

③　ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。

　ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当連結会計年度の期首の流動負債の「その他」が17,210百万円増加、「未払費用」が19,980百万円減少、固定負債の「その他」が25,759百万円増加、「製品保証引当金」が25,759百万円減少、「利益剰余金」が229百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。

　ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当連結会計年度の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、2020年度第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳを任意適用するため、未適用の日本基準及び米国会計基準の記載を省略しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が55,973百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,886百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,542百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,429百万円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「持分法による投資損益（△は益）」

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた5,774百万円、「その他」に表示していた301百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」1,414百万円、「その他」4,661百万円として組替えております。

２　「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△2,368百万円、「その他」2,384百万円として組替えております。

３　「自己株式の取得による支出」

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた277百万円は、「自己株式の取得による支出」△８百万円、「その他」285百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度 　　(2018年12月31日)	当連結会計年度 　　(2019年12月31日)
	2,763,293百万円	2,872,530百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
	495百万円	493百万円

　上記に対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
投資有価証券	47,838百万円	46,839百万円

　４　輸出手形(信用状なし)割引高

	前連結会計年度 　　(2018年12月31日)	当連結会計年度 　　(2019年12月31日)
	324百万円	253百万円

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

	前連結会計年度   (自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日)	当連結会計年度   (自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日)
一般管理費	103,551百万円	105,283百万円

※２　固定資産売却益

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　主として土地の売却益であります。

※３　過年度社会負担金還付額

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の課税標準額(総売上高)の算出方法見直しを受け、在ブラジル子会社であるBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.においても、過払いとなっていた税金及び利息相当額を利益として計上しております。

※４　共同支配企業設立に係る差益

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年７月に、米国において乗用車用・小型トラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC. (持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。

　この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上しております。

※５　減損損失

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に13,665百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具6,099百万円、建物及び構築物4,064百万円、土地1,536百万円、建設仮勘定1,256百万円、有形固定資産その他536百万円、無形固定資産その他172百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、 建設仮勘定、工具器具備品ほか	日本、インドネシア、中国ほか	6,193
処分予定資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地、建設仮勘定ほか	米国、日本ほか	6,556
遊休資産	機械装置及び運搬具ほか	中国ほか	915

　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.5％～13.3％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※６　リコール関連損失

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 　(自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 　(自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△69,633百万円	8,251百万円
組替調整額	△16,185	△76,614
税効果調整前	△85,818	△68,362
税効果額	18,031	14,844
その他有価証券評価差額金	△67,787	△53,518
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	541	366
組替調整額	189	△1,626
税効果調整前	730	△1,259
税効果額	△229	395
繰延ヘッジ損益	500	△864
為替換算調整勘定：
当期発生額	△81,220	△11,945
組替調整額	79	297
為替換算調整勘定	△81,140	△11,647
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,674	△5,541
組替調整額	20,955	15,343
税効果調整前	15,280	9,802
税効果額	△3,001	△2,875
退職給付に係る調整額	12,279	6,926
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,442	△2,213
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,442	△2,213
その他の包括利益合計	△137,589	△61,317

(連結株主資本等変動計算書関係)

   前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式　(千株) (注)１	813,102	－	51,565	761,536
自己株式
普通株式　(千株) (注)２、３	61,375	1	51,650	9,726

　(注)１　発行済株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株であります。

　　　２　自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

　　　３　自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株、ストック・オプション行使による減少85千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,452
合計		－	－	－	－	－	3,452

３　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日
2018年８月９日 取締役会	普通株式	60,139百万円	80円	2018年６月30日	2018年９月３日

  (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	利益剰余金	80円	2018年12月31日	2019年３月25日

   当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式　(千株)	761,536	－	－	761,536
自己株式
普通株式　(千株) (注)１、２、３	9,726	47,839	84	57,481

　(注)１　自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得ほかによる増加47,839千株であります。

　　　２　自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少84千株であります。

　　　３　当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しましたが、当連結会計年度末において決議対象である以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

(１) 帳簿価額　　193,363百万円

(２) 株式の種類　普通株式

(３) 株式数　　　47,838,200株

　なお、上記自己株式については2020年１月21日付で消却手続を完了しております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,275
合計		－	－	－	－	－	3,275

３　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	80円	2018年12月31日	2019年３月25日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	57,556百万円	80円	2019年６月30日	2019年９月２日

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	56,324百万円	利益剰余金	80円	2019年12月31日	2020年３月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度    (自　2018年１月１日     至　2018年12月31日)	当連結会計年度    (自　2019年１月１日     至　2019年12月31日)
	(2018年12月31日現在)	(2019年12月31日現在)
現金及び預金勘定	440,378百万円	441,255百万円
有価証券勘定	153,853	136,044
計	594,232	577,300
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△160,316	△141,981
現金及び現金同等物	433,916	435,319

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の取得により新たにTOMTOM TELEMATICS B.V. （現 WEBFLEET SOLUTIONS B.V.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,367百万円
固定資産	68,628
のれん	56,078
流動負債	△3,509
固定負債	△14,990
株式の取得価額	113,574
現金及び現金同等物	△4,229
差引：取得による支出	109,344

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年内	44,529百万円	32,334百万円
１年超	159,848	128,697
合計	204,378	161,031

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクにさらされております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度 (2018年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	440,378	440,378	－
(２) 受取手形及び売掛金	601,417
貸倒引当金 (※１)	△21,729
	579,688	579,688	－
(３) 有価証券及び投資有価証券	321,716	321,716	－
資産計	1,341,783	1,341,783	－
(１) 支払手形及び買掛金	233,970	233,970	－
(２) 短期借入金	100,627	100,627	－
(３) コマーシャル・ペーパー	20,955	20,955	－
(４) 未払法人税等	15,073	15,073	－
(５) 未払金	182,204	182,204	－
(６) 社債	220,000	220,616	△616
(７) リース債務	28,869	26,502	2,366
負債計	801,700	799,950	1,750
デリバティブ取引 (※２）	4,731	4,731	－

(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度 (2019年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	441,255	441,255	－
(２) 受取手形及び売掛金	583,223
貸倒引当金 (※１)	△21,377
	561,845	561,845	－
(３) 有価証券及び投資有価証券	224,997	224,997	－
資産計	1,228,099	1,228,099	－
(１) 支払手形及び買掛金	202,048	202,048	－
(２) 短期借入金	76,745	76,745	－
(３) コマーシャル・ペーパー	58,696	58,696	－
(４) 未払法人税等	40,497	40,497	－
(５) 未払金	175,562	175,562	－
(６) 社債	350,000	350,583	△583
(７) リース債務	77,768	80,005	△2,236
負債計	981,318	984,138	△2,819
デリバティブ取引 (※２）	(2,082)	(2,082)	－

(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※３) 前連結会計年度において、区分掲記していない「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)コマーシャル・ペーパー、(４)未払法人税等、並びに(５)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(７)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (2018年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2019年12月31日) (百万円)
関連会社株式	47,838	46,839
その他有価証券
非上場株式等	4,268	6,028

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	440,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	601,417	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	2	－	－
その他	10,000	－	－	－

当連結会計年度 (2019年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	441,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	583,223	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－

(注４) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2018年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	76,383	－	－	－	－	－
社債	70,000	－	－	40,000	－	110,000
リース債務	1,686	1,517	1,325	1,202	1,110	22,027

当連結会計年度 (2019年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	73,056	－	－	－	－	－
社債	－	－	40,000	－	100,000	210,000
リース債務	12,094	10,735	8,705	6,804	5,690	33,737

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度 (2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	167,837	25,639	142,197
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	167,837	25,639	142,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	25	34	△9
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	10,000	10,000	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	10,025	10,034	△9
合計		177,862	35,674	142,188

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が143,853百万円あります。

当連結会計年度 (2019年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	88,941	15,115	73,825
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	88,941	15,115	73,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	10	12	△1
	(２) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	10	12	△1
合計		88,952	15,127	73,824

(注)１　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,028百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が136,044百万円あります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	20,553	16,237	2
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
合計	20,553	16,237	2

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	87,092	76,646	4
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
合計	87,092	76,646	4

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度 (2018年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	(１)為替予約取引
	売建
	米ドル	58,056	－	947	947
	ユーロ	17,693	－	384	384
	豪ドル	19,616	－	619	619
	ポーランドズロチ	10,076	－	△0	△0
	その他	35,191	－	313	313
	買建
	米ドル	24,126	－	417	417
	豪ドル	2,038	－	△11	△11
	ポーランドズロチ	890	－	△6	△6
	日本円	1,805	－	△110	△110
	コロンビアペソ	3,173	－	305	305
	その他	2,574	－	29	29
	(２)通貨スワップ取引
	受取ユーロ・ 　支払日本円	13,010	13,010	219	219
	受取タイバーツ・ 　支払米ドル	26,876	26,876	△484	△484
	受取米ドル・ 　支払日本円	39,663	18,612	1,425	1,425
	受取ユーロ・ 　支払米ドル	16,257	15,691	344	344
	受取ロシアルーブル・ 　支払米ドル	5,799	－	201	201
	受取ハンガリーフォリント・ 　支払ユーロ	25,313	－	△234	△234
	受取人民元・ 　支払日本円	9,727	－	△58	△58
	受取南アフリカランド・ 　支払米ドル	9,696	－	342	342
	その他	6,064	2,189	△251	△251
合計		－	－	4,390	4,390

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2019年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	(１)為替予約取引
	売建
	米ドル	40,062	－	△386	△386
	ユーロ	23,589	－	△472	△472
	ハンガリーフォリント	22,113	－	△114	△114
	豪ドル	19,130	－	△678	△678
	その他	16,225	－	△493	△493
	買建
	米ドル	28,172	－	△12	△12
	豪ドル	4,069	－	12	12
	カナダドル	1,840	－	△34	△34
	ポーランドズロチ	1,219	－	△23	△23
	日本円	742	－	△0	△0
	その他	2,660	－	△6	△6
	(２)通貨スワップ取引
	受取ユーロ・ 　支払日本円	83,363	83,363	744	744
	受取タイバーツ・ 　支払米ドル	26,218	20,226	△1,710	△1,710
	受取米ドル・ 　支払日本円	26,066	－	1,887	1,887
	受取ユーロ・ 　支払米ドル	15,973	－	829	829
	受取ロシアルーブル・ 　支払米ドル	11,016	－	△1,046	△1,046
	その他	2,776	2,195	△79	△79
合計		－	－	△1,587	△1,587

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(２) 金利関連

　該当する取引はありません。

(３) 商品

前連結会計年度 (2018年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	商品スワップ取引 　天然ゴム	4,455	－	△196	△196
合計		－	－	△196	△196

   (注) 時価の算定方法　取引対象物の価格、契約期間によっております。

当連結会計年度 (2019年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	商品スワップ取引 　天然ゴム	4,689	－	262	262
合計		－	－	262	262

   (注) 時価の算定方法　取引対象物の価格、契約期間によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度 (2018年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		9,192	－	173
	ユーロ		16,772	－	198
	豪ドル		4,174	－	179
	買建	買掛金
	米ドル		1,277	－	△12
	日本円		105	－	△1
	その他		24	－	△0
合計			－	－	537

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2019年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		17,613	－	△164
	ユーロ		17,079	－	△307
	豪ドル		7,470	－	△283
	買建	買掛金
	米ドル		340	－	△2
	日本円		25	－	△0
	その他		2	－	△0
合計			－	－	△758

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(２) 金利関連

　該当する取引はありません。

(３) 商品

　該当する取引はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	797,015	727,128
勤務費用	15,568	15,042
利息費用	18,474	19,466
数理計算上の差異の発生額	△44,199	69,728
退職給付の支払額	△46,308	△43,224
為替換算による影響額	△12,743	△4,700
その他	△678	455
退職給付債務の期末残高	727,128	783,897

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
年金資産の期首残高	656,017	586,841
期待運用収益	30,835	27,964
数理計算上の差異の発生額	△58,345	66,589
事業主からの拠出額	9,979	8,168
退職給付の支払額	△41,789	△38,727
為替換算による影響額	△10,046	△4,454
その他	191	127
年金資産の期末残高	586,841	646,509

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	636,319	687,018
年金資産	△586,841	△646,509
	49,478	40,508
非積立型制度の退職給付債務	90,809	96,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,287	137,387
退職給付に係る負債	138,287	143,559
退職給付に係る資産	△371	△7,797
その他	2,371	1,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,287	137,387

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度57,718百万円、当連結会計年度57,852百万円計上しております。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用	15,568	15,042
利息費用	18,474	19,466
期待運用収益	△30,835	△27,964
数理計算上の差異の費用処理額	20,818	15,419
過去勤務費用の費用処理額	136	△76
確定給付制度に係る退職給付費用	24,163	21,887

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
過去勤務費用	458	△49
数理計算上の差異	10,500	14,083
合　計	10,959	14,034

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度4,321百万円、当連結会計年度△4,232百万円計上しております。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△135	△184
未認識数理計算上の差異	△184,392	△170,310
合　計	△184,528	△170,495

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度7,038百万円、当連結会計年度2,806百万円計上しております。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	64％	63％
株式	13	14
現金及び預金	4	5
その他	19	18
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	0.6％～0.8％	0.5％～0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
(在外連結子会社)
割引率	3.7％～4.4％	2.9％～4.3％
長期期待運用収益率	4.3％～6.0％	4.3％～6.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,921百万円、当連結会計年度10,749百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名	当社取締役８名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名
株式の種類及び付与数	普通株式　110,000株	普通株式　118,500株	普通株式　154,500株	普通株式　202,000株
付与日	2009年５月１日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2009年５月１日～ 2029年４月30日	2010年５月６日～ 2030年４月30日	2011年５月２日～ 2031年４月30日	2012年５月１日～ 2032年４月30日

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名	当社取締役３名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役８名及び執行役員41名
株式の種類及び付与数	普通株式　196,000株	普通株式　131,900株	普通株式　142,500株	普通株式　208,800株
付与日	2013年５月１日	2014年５月１日	2015年５月１日	2016年５月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年５月１日～ 2033年４月30日	2014年５月１日～ 2034年４月30日	2015年５月１日～ 2035年４月30日	2016年５月７日～ 2036年５月６日

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
付与対象者の区分及び 人数	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役５名及び執行役員45名	取締役を兼務しない執行役１名及び執行役員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,500株	普通株式　 14,300株
付与日	2017年５月12日	2017年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年５月13日～ 2037年５月12日	2017年７月６日～ 2037年７月５日

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(単位：株)

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末	45,600	76,900	121,500	174,700
権利確定	―	―	―	―
権利行使	20,800	6,300	11,500	17,500
失効	―	―	―	―
未行使残	24,800	70,600	110,000	157,200

(単位：株)

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末	180,300	123,000	133,400	188,100
権利確定	―	―	―	―
権利行使	6,000	4,600	5,300	8,700
失効	―	―	―	―
未行使残	174,300	118,400	128,100	179,400

(単位：株)

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
権利確定後
前連結会計年度末	195,000	7,100
権利確定	―	―
権利行使	3,600	―
失効	―	―
未行使残	191,400	7,100

② 単価情報

(単位：円)

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利行使価格	1	1	1	1
行使時平均株価	4,328	4,272	4,327	4,310
付与日における 公正な評価単価	1,264	1,400	1,656	1,648

(単位：円)

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
権利行使価格	1	1	1	1
行使時平均株価	4,320	4,342	4,350	4,320
付与日における 公正な評価単価	3,313	3,153	4,099	2,884

(単位：円)

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
権利行使価格	1	1
行使時平均株価	4,320	―
付与日における 公正な評価単価	3,577	3,671

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,216百万円		50,468百万円
未払費用	28,899		31,513
未実現利益	21,679		21,282
減価償却資産	17,321		17,080
繰越欠損金	43,235		42,797
その他	37,639		42,049
繰延税金資産小計	200,990		205,192
評価性引当額	△49,601		△51,033
繰延税金資産合計	151,389		154,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,578百万円		△12,787百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△4,153
その他有価証券評価差額金	△33,322		△18,478
減価償却資産	△43,045		△58,737
その他	△25,468		△17,898
繰延税金負債合計	△113,414		△112,054
繰延税金資産の純額	37,975		42,103

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
(調整)
一時差異に該当しない項目			1.3
国内会社の試験研究費税額控除			△1.2
連結子会社との実効税率差異			△2.6
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　TOMTOM TELEMATICS B.V.

事業の内容　　　　　デジタルフリートソリューション事業

②　企業結合を行った主な理由

　取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

WEBFLEET SOLUTIONS B.V.

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、現金を対価として株式を取得したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	113,574百万円
取得原価		113,574百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　1,620百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

56,078百万円

②　発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,367百万円
固定資産	68,628百万円
資産合計	75,996百万円
流動負債	3,509百万円
固定負債	14,990百万円
負債合計	18,499百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	41,104百万円	15年
技術関連資産	22,420百万円	９年
商標権	3,338百万円	９年

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,041,099	609,011	3,650,111	－	3,650,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,301	9,744	20,045	△20,045	－
計	3,051,400	618,755	3,670,156	△20,045	3,650,111
セグメント利益(営業利益)	393,954	8,920	402,874	△142	402,732
セグメント資産	3,392,479	452,646	3,845,125	△4,856	3,840,269
その他の項目
減価償却費	181,345	19,130	200,476	－	200,476
のれんの償却額	3,035	1,524	4,559	－	4,559
持分法適用会社への投資額	47,394	408	47,803	35	47,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	241,047	31,849	272,897	－	272,897

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,944,119	581,480	3,525,600	－	3,525,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,982	6,821	15,804	△15,804	－
計	2,953,102	588,302	3,541,404	△15,804	3,525,600
セグメント利益(営業利益)	325,875	165	326,041	57	326,098
セグメント資産	3,546,260	409,671	3,955,932	△9,426	3,946,505
その他の項目
減価償却費	202,044	21,056	223,100	－	223,100
のれんの償却額	5,385	1,500	6,886	－	6,886
持分法適用会社への投資額	46,381	423	46,804	34	46,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	385,641	28,254	413,896	－	413,896

(注)　調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
681,988	1,737,619	1,420,366	643,966	586,537	3,650,111

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
352,594	578,631	448,261	184,346	352,799	1,468,371

３　主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
666,843	1,658,057	1,353,971	660,406	540,292	3,525,600

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州		欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ	中国・ アジア大洋州	合計
		米国
357,613	602,699	462,001	228,439	373,407	1,562,160

３　主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
減損損失	8,493	5,171	－	13,665

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

			(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
当期償却額	3,035	1,524	－	4,559
当期末残高	15,883	25,498	－	41,381

当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

			(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	調整額	合計
当期償却額	5,385	1,500	－	6,886
当期末残高	67,750	23,659	－	91,410

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

摘要	前連結会計年度   (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度   (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額	3,163.71円	3,250.37円
１株当たり当期純利益	387.95円	404.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	387.28円	404.28円

　(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度   (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度   (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	291,642百万円	292,598百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	291,642百万円	292,598百万円
普通株式の期中平均株式数	751,760千株	722,556千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	1,299千株	1,194千株
(うちストック・オプション)	(1,299千株)	(1,194千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第８回 無担保社債	2014年 ９月26日	70,000 (70,000)	－	0.2	なし	2019年 ９月26日
当社	第９回 無担保社債	2017年 ４月21日	40,000	40,000	0.1	なし	2022年 ４月21日
当社	第10回 無担保社債	2017年 ４月21日	50,000	50,000	0.2	なし	2024年 ４月19日
当社	第11回 無担保社債	2017年 ４月21日	60,000	60,000	0.3	なし	2027年 ４月21日
当社	第12回 無担保社債	2019年 ４月19日	－	50,000	0.1	なし	2024年 ４月19日
当社	第13回 無担保社債	2019年 ４月19日	－	50,000	0.2	なし	2026年 ４月17日
当社	第14回 無担保社債	2019年 ４月19日	－	100,000	0.4	なし	2029年 ４月19日
合計		－	220,000	350,000	－	－	－

　　(注)１　(　)内は、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。

　　　　２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	40,000	－	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	76,383	73,056	3.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,244	3,688	2.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,478	12,094	3.1	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	38,041	34,249	3.1	2021年１月～ 2025年１月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)	68,975	65,673	3.2	2021年１月～ 2093年11月
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー 　(１年以内返済予定)	20,955	58,696	△0.4	－
合計	240,078	247,459	－	－

　(注)　１　「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

２　リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	8,326	22,202	2,928	445
リース債務	10,735	8,705	6,804	5,690

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	848,291	1,744,662	2,635,391	3,525,600
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円)	83,886	161,364	285,633	407,251
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	60,379	118,783	205,403	292,598
１株当たり四半期(当期) 純利益(円)	81.05	161.30	282.11	404.95

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	81.05	80.29	121.75	123.85