第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るための事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

① 業績全般

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	％
売上収益	７，５２２	８，４８２	△９６０	△１１
営業利益	４２８	８３６	△４０８	△４９
税引前四半期利益	３６５	７８０	△４１５	△５３
親会社の所有者に帰属する四半期利益	１９５	５５８	△３６３	△６５

　当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しました。
　グローバル経済活動ストップによるタイヤ需要減、それに伴い欧米を中心に工場を一時停止したことを受け、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,522億円(前年同期比11％減)、営業利益は428億円(前年同期比49％減)、税引前四半期利益は365億円(前年同期比53％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は195億円(前年同期比65％減)となりました。
　このような状況の下で、当社はまず今回の危機への対応として、お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした迅速な組織対応を取るとともに、社会貢献としてマスク生産や医療施設支援など多岐に亘る活動を実施しております。　それと同時に、急速な事業環境悪化による損失を最小化すべく、需要の変化を踏まえた最適な生産調整を行う一方、当社の強みである堅固な財務体質を維持するため、費用・投資計画の見直し、キャッシュマネジメント強化を推進しております。

　また、当社は、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手しております。具体的には、製造/販売における基盤競争力強化、働き方改革などの新たな観点での生産性向上、また継続する社会経済環境の激変を踏まえた新たな中長期戦略に基づくリソースの効率的再配分といった抜本的改革を開始しており、新型コロナウイルス感染症終息後の世界を見据えた戦略遂行力やオペレーションの質的向上に引き続き取り組んでまいります。

② セグメント別業績

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
日本		億円	億円	億円	％
	売上収益	１，９４９	２，１５３	△２０４	△９
	調整後営業利益	１４０	２４５	△１０５	△４３
米州	売上収益	３，６３０	３，９６７	△３３７	△９
	調整後営業利益	３０２	３８７	△８６	△２２
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	売上収益	１，４２６	１，５６７	△１４０	△９
	調整後営業利益又は 損失(△)	△１２	４３	△５５	－
中国・アジア・大洋州	売上収益	８９９	１，１９９	△３００	△２５
	調整後営業利益	４８	１１４	△６６	△５８
その他	売上収益	３４４	５０８	△１６４	△３２
	調整後営業利益	９	１０	△１	△６
連結 合計	売上収益	７，５２２	８，４８２	△９６０	△１１
	調整後営業利益	４９８	８２１	△３２２	△３９

　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）の各セグメントにおける業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による各地域での自動車生産減少、乗用車/商用車の稼働率低下、一部鉱山の稼働縮小/停止などの影響、及び、欧米を中心とした当社工場操業停止による一時的な生産調整を受け、以下のとおりとなりました。

［日本］

　乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。この結果、売上収益は1,949億円(前年同期比９％減)となり、調整後営業利益は140億円(前年同期比43％減)となりました。

［米州］

　北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は3,630億円(前年同期比９％減)となり、調整後営業利益は302億円(前年同期比22％減)となりました。

［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］

　欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は1,426億円(前年同期比９％減)となり、調整後営業損益は12億円の損失(前年同期は43億円の利益)となりました。

［中国・アジア・大洋州］

　乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は899億円(前年同期比25％減)となり、調整後営業利益は48億円(前年同期比58％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

　資産合計は、流動資産のその他の金融資産が33億円増加したものの、現金及び現金同等物が784億円、営業債権及びその他の債権が792億円、有形固定資産が718億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,724億円減少し、40,047億円となりました。

(負債)

　負債合計は、非流動負債の社債及び借入金が33億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が980億円、未払法人所得税等が198億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,362億円減少し、17,384億円となりました。

(資本)

　資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により195億円増加したものの、配当金の支払いにより563億円、その他の資本の構成要素が875億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,362億円減少し、22,663億円となりました。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,724億円減少し、40,047億円となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は、55.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		６４１	１，２２１	△５８０
投資活動によるキャッシュ・フロー		△５９３	△７２２	＋１２９
財務活動によるキャッシュ・フロー		△６４５	△１，２４３	＋５９８
現金及び現金同等物に係る換算差額		△１８６	７１	△２５７
現金及び現金同等物の増減額		△７８４	△６７４	△１０９
現金及び現金同等物の	期首残高	４，３２９	４，３３９	△１０
	第１四半期末残高	３，５４６	３，６６５	△１１９

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で784億円減少(前年同期は674億円の減少)し、当第１四半期連結累計期間末には3,546億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、641億円の収入(前年同期比580億円の収入減)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額442億円(前年同期は206億円の減少)や、法人所得税の支払額343億円(前年同期は85億円)などがあったものの、税引前四半期利益365億円(前年同期は780億円)や、減価償却費及び償却費669億円(前年同期は659億円)、営業債権及びその他の債権の減少額560億円(前年同期は236億円の減少)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、593億円の支出(前年同期比129億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出643億円(前年同期は708億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は645億円の支出(前年同期比598億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入252億円(前年同期は619億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出302億円(前年同期は208億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)556億円(前年同期は595億円)などによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は265億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。