当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(３) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るための事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
１３，５５５ |
１７，３９９ |
△３，８４５ |
△２２ |
|
調整後営業利益 |
４８３ |
１，５２１ |
△１，０３９ |
△６８ |
|
営業利益 |
１９８ |
１，４８５ |
△１，２８７ |
△８７ |
|
税引前四半期利益又は損失(△) |
△１１２ |
１，３７６ |
△１，４８８ |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失(△) |
△２２０ |
９８７ |
△１，２０７ |
－ |
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、急速に悪化しました。
グローバル経済活動ストップによるタイヤ需要減、それに伴い欧米を中心に工場を一時停止したことを受け、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は13,555億円(前年同期比22％減)、調整後営業利益は483億円(前年同期比68％減)、営業利益は198億円(前年同期比87％減)、税引前四半期損益は112億円の損失(前年同期は1,376億円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は220億円の損失(前年同期は987億円の利益)となりました。
このような状況の下で、当社はまず今回の危機への対応として、お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした迅速な組織対応を取るとともに、グローバル企業の社会的責任として多岐に亘る社会貢献活動を実施しております。それと同時に、急速な事業環境悪化による損失を最小化すべく、需要の変化を踏まえた最適な生産調整を行う一方、当社の強みである堅固な財務体質を維持するため、費用・投資計画の見直し、キャッシュマネジメント強化を推進しております。
また、当社は、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手しております。具体的には、製造/販売における基盤競争力強化、働き方改革などの新たな観点での生産性向上、また継続する社会経済環境の激変を踏まえた新たな中長期事業戦略構想に基づくリソースの効率的再配分といった抜本的改革を開始しており、COVID-19終息後の世界を見据えた戦略遂行力やオペレーションの質的向上に引き続き取り組んでまいります。
② セグメント別業績
|
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
||||
|
日本 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
３，５７３ |
４，３６８ |
△７９５ |
△１８ |
|
|
調整後営業利益 |
１８７ |
４７０ |
△２８３ |
△６０ |
|
|
米州 |
売上収益 |
６，４６７ |
８，３１１ |
△１，８４４ |
△２２ |
|
調整後営業利益 |
３４９ |
８５２ |
△５０３ |
△５９ |
|
|
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ |
売上収益 |
２，４８８ |
３，２３３ |
△７４５ |
△２３ |
|
調整後営業利益又は 損失(△) |
△１３４ |
９０ |
△２２４ |
－ |
|
|
中国・アジア・大洋州 |
売上収益 |
１，８１７ |
２，３７２ |
△５５５ |
△２３ |
|
調整後営業利益 |
８９ |
２１１ |
△１２２ |
△５８ |
|
|
その他 |
売上収益 |
５７５ |
９９３ |
△４１７ |
△４２ |
|
調整後営業損失(△) |
△６９ |
△５２ |
△１７ |
－ |
|
|
連結 合計 |
売上収益 |
１３，５５５ |
１７，３９９ |
△３，８４５ |
△２２ |
|
調整後営業利益 |
４８３ |
１，５２１ |
△１，０３９ |
△６８ |
|
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）の各セグメントにおける業績は、COVID-19の影響による各地域での自動車生産減少、乗用車/商用車の稼働率低下、一部鉱山の稼働縮小/停止などの影響、及び、欧米を中心とした当社工場操業停止による一時的な生産調整を受け、以下のとおりとなりました。
［日本］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は3,573億円(前年同期比18％減)となり、調整後営業利益は187億円(前年同期比60％減)となりました。
［米州］
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は6,467億円(前年同期比22％減)となり、調整後営業利益は349億円(前年同期比59％減)となりました。
［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は2,488億円(前年同期比23％減)となり、調整後営業損益は134億円の損失(前年同期は90億円の利益)となりました。
［中国・アジア・大洋州］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は1,817億円(前年同期比23％減)となり、調整後営業利益は89億円(前年同期比58％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,958億円増加したものの、営業債権及びその他の債権が1,496億円、棚卸資産が354億円、有形固定資産が837億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,301億円減少し、41,470億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が1,495億円、未払法人所得税等が183億円、繰延税金負債が136億円、それぞれ減少したものの、流動負債の社債及び借入金が2,384億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ430億円増加し、19,175億円となりました。
(資本)
資本合計は、その他の資本の構成要素が796億円、配当金の支払いにより563億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により220億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,730億円減少し、22,295億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、52.7％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの減少となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
|
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
金額 |
||||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
１，４５２ |
２，１９０ |
△７３８ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△１，０４１ |
△２，１８１ |
＋１，１３９ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
１，６３７ |
△３６ |
＋１，６７３ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△９０ |
△３２ |
△５８ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
１，９５８ |
△５９ |
＋２，０１６ |
|
|
現金及び現金同等物の |
期首残高 |
４，３２９ |
４，３３９ |
△１０ |
|
第２四半期末残高 |
６，２８７ |
４，２８１ |
＋２，００６ |
|
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で1,958億円増加(前年同期は59億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には6,287億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,452億円の収入(前年同期比738億円の収入減)となりました。これは、税引前四半期損失112億円(前年同期は税引前四半期利益1,376億円)や、営業債務及びその他の債務の減少額1,036億円（前年同期は207億円の減少）、法人所得税の支払額350億円（前年同期は357億円）などがあったものの、減価償却費及び償却費1,331億円(前年同期は1,341億円)や、営業債権及びその他の債権の減少額1,265億円（前年同期は55億円の減少）などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,041億円の支出(前年同期比1,139億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025億円(前年同期は1,280億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は1,637億円の収入(前年同期は36億円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,525億円(前年同期は137億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)563億円（前年同期は601億円）などがあったものの、短期借入れによる収入2,918億円（前年同期は536億円）や、長期借入れによる収入1,145億円（前年同期は17億円）などによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、また頻発する自然災害や感染症問題により、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。
こうした中、当社グループは、中長期を見据えたビジョンとそれを実現するための事業戦略をもって経営を進めております。当社グループは、創業者の経営理念であった「最高の品質で社会に貢献」を変わらぬ使命として掲げ、2050年、そしてその先の未来においてもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供するために、2020年からを第三の創業（Bridgestone 3.0）と位置づけ、新たなチャプターへと踏み出しております。
当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、社会・お客様・パートナーの皆様と新たな価値の共創に取り組んでおります。当社グループの「強みと特性（コアコンピタンス）」を活かしたイノベーションでソリューションを提供し、お客様の困りごとの解決や人々の生活の質（Quality of life）の向上に貢献することで新たな価値を創造するとともに、地域社会や地球との共生に向けて、社会課題の解決やＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。このように、当社グループ独自のソリューション活動を通じて社会価値と顧客価値を両立させながら創造し、それを拡大していくことで競争優位性の獲得にもつなげ、社会・お客様・パートナーの皆様と共に持続的な成長を目指していくのが、当社の描くサステナビリティを中核とした新たな成長戦略です。
この事業戦略の中核となる当社グループ独自のソリューションのプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS（Bridgestone Tire and Diversified Products as a Solution）」を本格的に推進し、タイヤ・ゴム事業をさらに強化して確固たる地位を築きながらソリューション事業を推進拡大することによって、モビリティシステム全体を支えてまいります。
また、COVID-19の拡大に対しては、当社グループは、お客様・お取引先様、従業員やその家族、地域社会の安全・安心を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいります。また、自社で生産する簡易マスクを生産拠点のある各地域へ提供する等、当社グループの資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に積極的に貢献してまいります。
最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年９月から2015年５月に製造しましたハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象製品については、2019年６月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、引き続き安心・安全をお客様にご提供してまいります。
(注) 「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠(サークロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は487億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
240,830 |
△7.2 |
|
米州 |
477,660 |
△27.6 |
|
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ |
204,020 |
△31.7 |
|
中国・アジア・大洋州 |
132,072 |
△32.2 |
|
その他 |
23,229 |
△9.8 |
|
合計 |
1,077,811 |
△25.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品（特殊ホース等）について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
269,520 |
△19.4 |
|
米州 |
643,883 |
△22.1 |
|
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ |
245,082 |
△23.0 |
|
中国・アジア・大洋州 |
156,925 |
△23.3 |
|
その他 |
40,030 |
△28.8 |
|
全社又は消去 |
31 |
12.0 |
|
合計 |
1,355,470 |
△22.1 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。