第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

(2) ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	移行日 (2019年１月１日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2020年９月30日)
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		433,916		432,924		661,106
営業債権及びその他の債権		781,916		755,344		673,580
棚卸資産		645,924		630,162		516,169
その他の金融資産	18	25,867		14,311		6,607
その他の流動資産		78,435		80,643		73,861
小計		1,966,059		1,913,385		1,931,322
売却目的で保有する非流動資産		1,788		5,023		13,366
流動資産合計		1,967,847		1,918,408		1,944,688
非流動資産
有形固定資産	8	1,515,042		1,555,170		1,423,091
使用権資産		322,670		298,569		295,104
のれん		41,382		98,346		96,726
無形資産		49,710		113,664		114,075
持分法で会計処理されている投資	9	48,014		47,071		22,941
その他の金融資産	18	217,306		140,462		112,382
繰延税金資産		57,379		60,711		61,193
その他の非流動資産		33,327		44,616		41,359
非流動資産合計		2,284,830		2,358,608		2,166,870
資産合計		4,252,677		4,277,016		4,111,558

	注記	移行日 (2019年１月１日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2020年９月30日)
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		497,173		453,069		333,720
社債及び借入金	10,18	191,556		135,442		329,195
リース負債		52,097		52,827		52,030
未払法人所得税等		35,404		51,506		31,490
その他の金融負債	18	24,996		27,628		22,080
引当金		33,080		34,931		52,227
その他の流動負債		123,190		138,980		161,520
小計		957,495		894,383		982,261
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債		－		953		11
流動負債合計		957,495		895,336		982,272
非流動負債
社債及び借入金	10,18	209,977		405,514		412,481
リース負債		271,179		250,685		248,879
その他の金融負債	18	11,824		12,937		11,297
退職給付に係る負債		207,928		211,619		200,147
引当金		24,212		23,348		19,972
繰延税金負債		46,613		44,243		29,312
その他の非流動負債		29,077		30,856		31,626
非流動負債合計		800,810		979,203		953,715
負債合計		1,758,306		1,874,539		1,935,987
資本
資本金		126,354		126,354		126,354
資本剰余金		121,998		121,998		122,030
自己株式	11	△32,648		△232,330		△38,680
その他の資本の構成要素		118,815		42,661		△56,745
利益剰余金		2,105,280		2,290,696		1,978,754
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,439,799		2,349,378		2,131,713
非支配持分		54,572		53,099		43,858
資本合計		2,494,371		2,402,477		2,175,572
負債及び資本合計		4,252,677		4,277,016		4,111,558

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	6,13	2,623,725		2,148,941
売上原価		1,631,035		1,389,818
売上総利益		992,690		759,123
販売費及び一般管理費	14	744,912		655,193
その他の収益	15	41,560		7,875
その他の費用	9,15	10,249		68,358
営業利益		279,089		43,447
金融収益	16	10,541		5,216
金融費用	16	23,369		17,332
持分法株式に係る減損損失	9	－		18,322
持分法による投資損益（△は損失）		△3,143		△2,821
税引前四半期利益		263,116		10,187
法人所得税費用		69,023		31,620
四半期利益又は損失（△）		194,093		△21,432
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		188,557		△24,118
非支配持分		5,537		2,685
四半期利益又は損失（△）		194,093		△21,432
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	17	258.97		△34.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	17	258.54		△34.25

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益		883,799		793,471
売上原価		538,763		507,559
売上総利益		345,035		285,912
販売費及び一般管理費		242,187		220,492
その他の収益		31,224		4,989
その他の費用		3,435		46,724
営業利益		130,638		23,685
金融収益		2,067		1,102
金融費用		7,008		4,366
持分法株式に係る減損損失		－		△120
持分法による投資損益（△は損失）		△195		798
税引前四半期利益		125,501		21,339
法人所得税費用		33,935		21,778
四半期利益又は損失（△）		91,566		△439
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		89,853		△2,074
非支配持分		1,713		1,635
四半期利益又は損失（△）		91,566		△439
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	17	126.30		△2.95
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	17	126.09		△2.95

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益又は損失（△）		194,093		△21,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△169		△4,772
確定給付制度の再測定		△559		△8,407
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6		△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△734		△13,182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△60,827		△93,105
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△445		586
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,624		△1,773
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△62,897		△94,292
税引後その他の包括利益		△63,631		△107,474
四半期包括利益		130,463		△128,906
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		124,166		△126,165
非支配持分		6,297		△2,741
四半期包括利益		130,463		△128,906

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益又は損失（△）		91,566		△439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		187		4,096
確定給付制度の再測定		△115		102
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6		1
純損益に振り替えられることのない項目合計		66		4,199
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△26,332		△19,630
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△853		134
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△647		△901
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△27,832		△20,397
税引後その他の包括利益		△27,766		△16,198
四半期包括利益		63,800		△16,637
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		62,022		△16,475
非支配持分		1,778		△162
四半期包括利益		63,800		△16,637

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年１月１日残高

126,354

121,998

△32,648

3,452

－

1,742

113,620

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△62,107

△1,412

△175

四半期包括利益合計

－

－

－

－

△62,107

△1,412

△175

自己株式の取得

－

－

△200,002

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

245

△152

－

－

－

配当金

12

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△18,977

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

△199,758

△152

－

－

△18,977

2019年９月30日残高

126,354

121,998

△232,406

3,301

△62,107

330

94,468

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年１月１日残高

－

118,815

2,105,280

2,439,799

54,572

2,494,371

四半期利益

－

－

188,557

188,557

5,537

194,093

その他の包括利益

△697

△64,391

－

△64,391

760

△63,631

四半期包括利益合計

△697

△64,391

188,557

124,166

6,297

130,463

自己株式の取得

－

－

△233

△200,236

－

△200,236

自己株式の処分

－

△152

△93

△0

－

△0

配当金

12

－

－

△117,701

△117,701

△9,442

△127,143

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

697

△18,280

18,280

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

△134

△134

所有者との取引額等合計

697

△18,432

△99,748

△317,937

△9,576

△327,513

2019年９月30日残高

－

35,992

2,194,089

2,246,027

51,293

2,297,320

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年１月１日残高

126,354

121,998

△232,330

3,275

△18,968

△325

58,678

四半期利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△91,067

1,021

△4,775

四半期包括利益合計

－

－

－

－

△91,067

1,021

△4,775

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

－

自己株式の処分

11

－

－

193,652

△140

－

－

－

配当金

12

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

32

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△4,445

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

32

193,650

△140

－

－

△4,445

2020年９月30日残高

126,354

122,030

△38,680

3,135

△110,035

697

49,458

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年１月１日残高

－

42,661

2,290,696

2,349,378

53,099

2,402,477

四半期利益又は損失（△）

－

－

△24,118

△24,118

2,685

△21,432

その他の包括利益

△7,226

△102,047

－

△102,047

△5,427

△107,474

四半期包括利益合計

△7,226

△102,047

△24,118

△126,165

△2,741

△128,906

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

11

－

△140

△193,512

0

－

0

配当金

12

－

－

△91,531

△91,531

△7,345

△98,875

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

32

1,039

1,071

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

7,226

2,781

△2,781

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

△194

△194

所有者との取引額等合計

7,226

2,641

△287,824

△91,500

△6,499

△98,000

2020年９月30日残高

－

△56,745

1,978,754

2,131,713

43,858

2,175,572

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		263,116		10,187
減価償却費及び償却費		201,444		199,472
減損損失		2,235		35,146
未払賞与の増減額（△は減少）		8,565		8,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		3,882		△13,698
受取利息及び受取配当金		△10,540		△4,908
支払利息		12,186		10,523
持分法株式に係る減損損失		－		18,322
持分法による投資損益（△は益）		3,143		2,821
固定資産売却損益（△は益）		△29,258		△2,011
事業・工場再編費用		2,675		25,897
固定資産除却損		2,225		1,407
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△22,821		52,369
棚卸資産の増減額（△は増加）		△21,575		101,722
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△62,660		△67,195
未払消費税等の増減額（△は減少）		△6,710		11,698
返金負債の増減額（△は減少）		15,611		15,070
その他		5,460		△23,290
小計		366,979		381,738
利息及び配当金の受取額		10,399		5,134
利息の支払額		△11,109		△10,770
法人所得税の支払額		△69,377		△61,076
営業活動によるキャッシュ・フロー		296,892		315,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△201,789		△149,259
有形固定資産の売却による収入		33,530		8,260
無形資産の取得による支出		△8,548		△10,919
投資有価証券の売却による収入		24,662		9,328
長期貸付けによる支出		△2,146		△4,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△110,992		△1,860
その他		8,253		7,137
投資活動によるキャッシュ・フロー		△257,029		△141,666

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		105,006		302,695
短期借入金の返済による支出		△17,713		△207,208
長期借入れによる収入		393		116,700
長期借入金の返済による支出		△23,597		△271
社債の発行による収入		200,000		－
社債の償還による支出		△70,000		－
リース負債の返済による支出		△40,378		△42,327
自己株式の取得による支出		△200,002		△2
配当金の支払額（親会社の所有者）		△117,592		△91,449
配当金の支払額（非支配持分）		△9,531		△7,453
その他		161		△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△173,253		70,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,820		△15,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△142,210		228,181
現金及び現金同等物の期首残高		433,916		432,924
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物		△2,280		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		289,426		661,106

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2020年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社取締役　代表執行役 ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社執行役員 財務担当・Ｇｌｏｂａｌ　ＣＦＯ　菱沼　直樹によって承認されております。

　当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からＩＦＲＳを初めて適用しております。ＩＦＲＳへの移行日(以下、移行日)は2019年１月１日であり、当社グループはＩＦＲＳへの移行にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、ＩＦＲＳ第１号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「21．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下は要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・非金融資産の減損（注記「９.非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値測定（注記「18.公正価値測定」）

　将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりです。

　非金融資産（有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積もっておりますが、最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当第３四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表を、有形固定資産及び持分法で会計処理されている投資の減損に関しては、注記「９．非金融資産の減損」をご参照下さい。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分である戦略的事業ユニット(ＳＢＵ)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来２つの「事業別セグメント」及び４つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４区分に統合しております。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、ＢＳＡＭ多角化等の事業を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前第３四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	516,703	1,247,514	474,768	305,076	2,544,061	79,635	29	2,623,725
セグメント間収益	150,142	6,658	7,021	47,697	211,518	57,846	△269,365	－
収益合計	666,846	1,254,172	481,788	352,773	2,755,579	137,481	△269,335	2,623,725
セグメント損益
調整後営業利益又は損失(△)	75,804	140,697	14,525	30,357	261,383	△4,758	581	257,206

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	405,970	1,032,431	399,990	250,291	2,088,682	60,228	32	2,148,941
セグメント間収益	120,822	4,265	5,489	36,496	167,072	27,401	△194,473	－
収益合計	526,792	1,036,697	405,479	286,786	2,255,754	87,629	△194,441	2,148,941
セグメント損益
調整後営業利益又は損失(△)	26,301	87,546	△9,947	16,547	120,448	△8,391	6,393	118,449

(注１) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
調整後営業利益(注２)	257,206	118,449
調整項目(収益)(注３)	27,331	33
調整項目(費用)(注５)	5,447	75,035
営業利益	279,089	43,447
金融収益	10,541	5,216
金融費用	23,369	17,332
持分法株式に係る減損損失	－	18,322
持分法による投資損益（△は損失）	△3,143	△2,821
税引前四半期利益	263,116	10,187

(注２) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注３) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
受取保険金	59	4
事業・工場再編収益	20	29
その他一時的かつ多額の収益	(注４)　27,252	－
調整項目(収益)	27,331	33

(注４) 土地の売却益を計上しております。

(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
減損損失	2,235	(注６)　35,146
売上原価(災害損失)	－	(注７)　11,193
その他の費用(災害損失)	537	(注８)　2,798
事業・工場再編費用	(注９)　2,675	(注10)　25,897
調整項目(費用)	5,447	75,035

(注６) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損38,300百万円(内、5,148百万円は事業・工場再編費用へ計上)です。詳細は注記「９．非金融資産の減損」に記載されております。

(注７) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。

(注８) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。

(注９) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。

(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡した事等の費用を計上しております。なお、(注６)に記載のとおり、有形固定資産の減損損失5,148百万円が含まれております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　TOMTOM TELEMATICS B.V.（2019年10月１日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更）

事業の内容　　　　　デジタルフリートソリューション事業

② 取得日

2019年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	113,575
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	4,230
営業債権及びその他の債権	1,839
棚卸資産	1,216
有形固定資産	1,660
無形資産	66,867
その他の資産	184
営業債務及びその他の債務	△18,500
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	57,497
のれん	56,078

　当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 債権の公正価値

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
契約金額の総額	2,144
回収不能見込額	305
営業債権及びその他の債権の公正価値	1,839

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	113,575
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	4,230
子会社の取得による支出	109,345

(5) 業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　該当事項はありません。

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間において、168,163百万円、当第３四半期連結累計期間において、113,914百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失の金額は、前第３四半期連結累計期間において、2,235百万円、当第３四半期連結累計期間において、38,300百万円であります。なお、詳細は注記「９．非金融資産の減損」に記載されております。

９．非金融資産の減損

(有形固定資産の減損)

　当第３四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失38,300百万円は、主に以下の理由によるものです。

(1) 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント

　有形固定資産（ロシアにおける事業用資産）に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで9,993百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3％で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) 「中国・アジア・大洋州」セグメント

　有形固定資産（中国における事業用資産）に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで19,347百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(持分法で会計処理されている投資の減損)

　当第３四半期連結累計期間に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,322百万円は、主に「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,160百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5％で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。

10．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第12回無担保社債	2019年４月19日	50,000	0.1	2024年４月19日
当社	第13回無担保社債	2019年４月19日	50,000	0.2	2026年４月17日
当社	第14回無担保社債	2019年４月19日	100,000	0.4	2029年４月19日
合計			200,000

償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第８回無担保社債	2014年９月26日	70,000	0.2	2019年９月26日
合計			70,000

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

11．資本及びその他の資本項目

　当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月21日付で、自己株式47,838,200株の消却を実施いたしました。

12．配当金

(1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式		60,145		80		2018年12月31日		2019年３月25日
2019年８月９日 取締役会	普通株式		57,556		80		2019年６月30日		2019年９月２日

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式		56,325		80		2019年12月31日		2020年３月25日
2020年８月７日 取締役会	普通株式		35,206		50		2020年６月30日		2020年９月１日

13．売上収益

収益の分解

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	347,685	1,048,745	471,300	302,168	2,169,898	23,241	29	2,193,169
その他(注１)	169,019	198,769	3,467	2,908	374,163	56,393	－	430,556
外部収益　合計	516,703	1,247,514	474,768	305,076	2,544,061	79,635	29	2,623,725
顧客との契約から認識した収益	516,703	1,239,420	461,560	298,540	2,516,224	79,635	29	2,595,888
その他の源泉から認識した収益(注２)	－	8,094	13,207	6,536	27,837	－	－	27,837

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)に基づくリース収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	272,764	843,326	397,688	248,383	1,762,161	11,668	32	1,773,861
その他(注１)	133,205	189,105	2,302	1,908	326,521	48,559	－	375,080
外部収益　合計	405,970	1,032,431	399,990	250,291	2,088,682	60,228	32	2,148,941
顧客との契約から認識した収益	405,970	1,027,142	390,445	246,430	2,069,987	60,228	32	2,130,246
その他の源泉から認識した収益(注２)	－	5,289	9,545	3,860	18,694	－	－	18,694

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

14．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
販売運賃	137,162	113,131
広告宣伝費及び販売促進費	84,850	65,230
従業員給付費用	208,755	197,273
減価償却費及び償却費	66,085	67,158
研究開発費(注)	78,481	71,238
その他	169,578	141,163
合計	744,912	655,193

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

15．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
固定資産売却益	(注)　29,258	2,011
固定資産圧縮損・交付金・補助金	595	1,675
和解金・賠償金	5,644	801
その他	6,062	3,387
合計	41,560	7,875

(注) 主として、土地の売却益であります。

(2) その他の費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
減損損失(注１)	2,235	35,146
事業・工場再編費用(注２)	2,675	25,897
固定資産除却損	2,225	1,407
撤去解体費	1,348	1,045
その他	1,766	4,863
合計	10,249	68,358

(注１) 「減損損失」の主な内容は、注記「９.非金融資産の減損」に記載されております。

(注２) 「事業・工場再編費用」の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載されております。

16．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
受取利息(注)	5,709	3,087
受取配当金(注)	4,831	1,821
その他	0	308
合計	10,541	5,216

(2) 金融費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
支払利息(注)	12,186	10,523
確定給付制度に係る純利息	4,034	2,887
為替差損	4,468	1,329
その他	2,681	2,594
合計	23,369	17,332

(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

17．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(百万円)	188,557	△24,118
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	188,557	△24,118
加重平均普通株式数(千株)	728,108	704,102
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	258.97	△34.25

	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(百万円)	89,853	△2,074
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	89,853	△2,074
加重平均普通株式数(千株)	711,430	704,119
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	126.30	△2.95

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	188,557	△24,118
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	188,557	△24,118
加重平均普通株式数(千株)	728,108	704,102
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,202	－
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	729,310	704,102
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	258.54	△34.25

	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	89,853	△2,074
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)	89,853	△2,074
加重平均普通株式数(千株)	711,430	704,119
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,180	－
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	712,611	704,119
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	126.09	△2.95

(注１) 当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

(注２) 当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

18．公正価値測定

(1) 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日(2019年１月１日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		7,471		－		7,471
株式	167,770		－		8,035		175,805
合計	167,770		7,471		8,035		183,276
デリバティブ負債	－		2,739		－		2,739
合計	－		2,739		－		2,739

前連結会計年度(2019年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		4,223		－		4,223
株式	88,966		－		9,559		98,525
合計	88,966		4,223		9,559		102,748
デリバティブ負債	－		6,307		－		6,307
合計	－		6,307		－		6,307

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		3,470		－		3,470
株式	73,538		－		9,923		83,461
合計	73,538		3,470		9,923		86,931
デリバティブ負債	－		3,970		－		3,970
合計	－		3,970		－		3,970

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
	百万円		百万円
期首残高	8,035		9,559
利得及び損失合計
その他の包括利益(注１)	△267		△655
購入	1,583		405
売却及び回収	△6		△12
レベル３からの振替(注２)	△2		－
その他	△180		627
期末残高	9,163		9,923

(注１) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注２) 前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

　レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(2) 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（単位：百万円）

	移行日 （2019年１月１日）		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	209,977	209,953	405,514	406,462	412,481	414,734
合計	209,977	209,953	405,514	406,462	412,481	414,734

19．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、移行日時点、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、36,590百万円、77,260百万円、56,319百万円であります。

20．後発事象

　該当事項はありません。

21．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2019年１月１日であります。

(1) ＩＦＲＳ第１号の免除規定

　ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からＩＦＲＳ移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

　ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日前に認識した金融資産の指定

　ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号)における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　リース

　移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース１件ごとに、ＩＦＲＳ第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、ＩＦＲＳ移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。

(2) ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定

　ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　2019年１月１日(移行日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	440,378	△6,462	－	433,916		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	603,119	19,091	159,705	781,916	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	406,964	204,240	34,720	645,924	(1)(3)	棚卸資産
仕掛品	37,904	△37,904	－	－	(1)
原材料及び貯蔵品	171,720	△171,720	－	－	(1)
有価証券	153,853	15,528	△143,514	25,867	(2)	その他の金融資産
その他	123,188	△41,916	△2,838	78,435	(1)	その他の流動資産
貸倒引当金	△21,729	21,729	－	－
流動資産合計	1,915,400	2,586	48,073	1,966,059		小計
	－	1,788	－	1,788		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	1,915,400	4,374	48,073	1,967,847		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,524,681	△86,526	76,886	1,515,042	(1)(4)	有形固定資産
	－	80,087	242,583	322,670	(1)(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	41,381	－	－	41,382		のれん
その他	48,987	4,137	△3,414	49,710		無形資産
	－	47,839	175	48,014	(1)	持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券	219,970	△7,668	5,004	217,306	(1)	その他の金融資産
長期貸付金	11,465	△11,465	－	－
繰延税金資産	65,698	－	△8,319	57,379	(6)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	371	△371	－	－
その他	65,376	△28,859	△3,190	33,327		その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,524	1,524	－	－
固定資産合計	1,976,407	△1,302	309,724	2,284,830		非流動資産合計
資産合計	3,891,808	3,072	357,797	4,252,677		資産合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	233,970	264,236	△1,033	497,173	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	100,627	90,955	△27	191,556	(1)	社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー	20,955	△20,955	－	－	(1)
１年内償還予定の社債	70,000	△70,000	－	－	(1)
リース債務	11,495	－	40,601	52,097	(5)	リース負債
未払法人税等	15,073	11,314	9,016	35,404		未払法人所得税等
	－	24,996	－	24,996		その他の金融負債
返品調整引当金	3,531	32,910	△3,362	33,080		引当金
開発・生産拠点再構築関連引当金	4,333	△4,333	－	－
未払金	186,677	△186,677	－	－	(1)
未払費用	190,754	△190,754	－	－	(1)
その他	61,215	54,455	7,519	123,190	(1)	その他の流動負債
流動負債合計	898,633	6,147	52,715	957,495		小計
	－	－	－	－		売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計	898,633	6,147	52,715	957,495		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	150,000	△150,000	－	－	(1)
長期借入金	38,041	150,000	21,936	209,977	(1)(2)	社債及び借入金
リース債務	68,975	－	202,203	271,179	(5)	リース負債
	－	11,824	－	11,824		その他の金融負債
退職給付に係る負債	196,005	7,862	4,061	207,928		退職給付に係る負債
製品保証引当金	2,999	△2,999	－	－
環境対策引当金	1,511	△1,511	－	－
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	23,072	1,141	24,212		引当金
繰延税金負債	27,723	－	18,890	46,613	(6)	繰延税金負債
その他	73,524	△41,321	△3,126	29,077		その他の非流動負債
固定負債合計	558,781	△3,075	245,104	800,810		非流動負債合計
負債合計	1,457,414	3,072	297,819	1,758,306		負債合計
純資産の部						資本
資本金	126,354	－	－	126,354		資本金
資本剰余金	121,997	－	－	121,998		資本剰余金
自己株式	△32,648	－	－	△32,648		自己株式
その他有価証券評価差額金	108,888	△305,364	315,291	118,815	(7)	その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益	1,730	△1,730	－	－
為替換算調整勘定	△174,850	174,850	－	－
退職給付に係る調整累計額	△135,696	135,696	－	－
新株予約権	3,452	△3,452	－	－
利益剰余金	2,360,967	－	△255,687	2,105,280	(7)(8)	利益剰余金
				2,439,799		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	54,198	－	374	54,572		非支配持分
純資産合計	2,434,393	－	59,978	2,494,371		資本合計
負債純資産合計	3,891,808	3,072	357,797	4,252,677		負債及び資本合計

　前第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	298,223	△8,797	－	289,426		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	601,444	19,760	161,330	782,535	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	415,847	198,413	28,904	643,164	(1)(3)	棚卸資産
仕掛品	43,675	△43,675	－	－	(1)
原材料及び貯蔵品	154,882	△154,882	－	－	(1)
有価証券	147,622	15,657	△147,379	15,901	(2)	その他の金融資産
その他	140,419	△50,420	△4,675	85,325	(1)	その他の流動資産
貸倒引当金	△21,454	21,454	－	－
流動資産合計	1,780,659	△2,489	38,180	1,816,350		小計
	－	7,996	－	7,996		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	1,780,659	5,507	38,180	1,824,347		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,493,040	△78,550	74,206	1,488,696	(1)(4)	有形固定資産
	－	70,081	228,259	298,340	(1)(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	91,299	－	4,890	96,189		のれん
その他	109,672	3,467	△3,202	109,937		無形資産
	－	43,071	142	43,213	(1)	持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券	191,802	△3,268	4,787	193,321	(1)	その他の金融資産
繰延税金資産	－	66,090	△6,553	59,537	(6)	繰延税金資産
その他	147,280	△107,238	△3,666	36,376		その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,111	1,111	－	－
固定資産合計	2,031,981	△5,235	298,863	2,325,609		非流動資産合計
資産合計	3,812,640	271	337,043	4,149,955		資産合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	199,683	193,031	△21	392,694	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	73,295	105,747	－	179,042	(1)	社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー	105,746	△105,746	－	－	(1)
リース債務	10,892	－	41,633	52,526	(5)	リース負債
未払法人税等	23,127	8,590	10,357	42,074		未払法人所得税等
	－	23,489	－	23,489		その他の金融負債
リコール関連引当金	4,627	32,871	△1,173	36,326		引当金
未払金	122,561	△122,561	－	－	(1)
その他	281,623	△134,226	1,806	149,203	(1)	その他の流動負債
流動負債合計	821,558	1,196	52,601	875,354		小計
	－	682	－	682		売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計	821,558	1,877	52,601	876,036		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	350,000	△350,000	－	－	(1)
長期借入金	36,890	350,000	20,871	407,761	(1)(2)	社債及び借入金
リース債務	62,931	－	187,431	250,362	(5)	リース負債
	－	12,144	－	12,144		その他の金融負債
退職給付に係る負債	187,540	7,381	12,790	207,711		退職給付に係る負債
	－	20,526	1,995	22,521		引当金
繰延税金負債	－	33,269	13,303	46,572	(6)	繰延税金負債
その他	106,862	△74,925	△2,411	29,527		その他の非流動負債
固定負債合計	744,223	△1,605	233,980	976,599		非流動負債合計
負債合計	1,565,781	271	286,582	1,852,635		負債合計
純資産の部						資本
資本金	126,354	－	－	126,354		資本金
資本剰余金	121,997	－	－	121,998		資本剰余金
自己株式	△232,405	－	－	△232,406		自己株式
その他有価証券評価差額金	89,915	△357,407	303,484	35,992	(7)	その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益	329	△329	－	－
為替換算調整勘定	△236,694	236,694	－	－
退職給付に係る調整累計額	△124,343	124,343	－	－
新株予約権	3,300	△3,300	－	－
利益剰余金	2,447,700	－	△253,611	2,194,089	(7)(8)	利益剰余金
				2,246,027		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	50,706	－	587	51,293		非支配持分
純資産合計	2,246,859	－	50,461	2,297,320		資本合計
負債純資産合計	3,812,640	271	337,043	4,149,955		負債及び資本合計

　前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	441,255	△8,331	－	432,924		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	583,223	22,608	149,513	755,344	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	406,119	190,999	33,044	630,162	(1)(3)	棚卸資産
仕掛品	39,360	△39,360	－	－	(1)
原材料及び貯蔵品	150,943	△150,943	－	－	(1)
有価証券	136,044	14,107	△135,841	14,311	(2)	その他の金融資産
その他	135,496	△51,685	△3,168	80,643	(1)	その他の流動資産
貸倒引当金	△21,377	21,377	－	－
流動資産合計	1,871,066	△1,228	43,547	1,913,385		小計
	－	5,023	－	5,023		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	1,871,066	3,795	43,547	1,918,408		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,562,160	△79,452	72,461	1,555,170	(1)(4)	有形固定資産
	－	74,035	224,535	298,569	(1)(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	91,410	－	6,935	98,346		のれん
その他	113,639	3,219	△3,195	113,664		無形資産
	－	46,873	198	47,071	(1)	持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券	141,820	△6,065	4,706	140,462	(1)	その他の金融資産
長期貸付金	7,980	△7,980	－	－
繰延税金資産	77,081	－	△16,371	60,711	(6)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,797	△7,797	－	－
その他	74,686	△25,980	△4,090	44,616		その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,138	1,138	－	－
固定資産合計	2,075,438	△2,010	285,180	2,358,608		非流動資産合計
資産合計	3,946,505	1,785	328,727	4,277,016		資産合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	202,048	250,207	814	453,069	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	76,745	58,696	－	135,442	(1)	社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー	58,696	△58,696	－	－	(1)
リース債務	12,094	－	40,733	52,827	(5)	リース負債
未払法人税等	40,497	4,209	6,800	51,506		未払法人所得税等
	－	27,628	－	27,628		その他の金融負債
返品調整引当金	3,337	33,789	△2,194	34,931		引当金
リコール関連引当金	4,534	△4,534	－	－
未払金	175,562	△175,562	－	－	(1)
未払費用	193,756	△193,756	－	－	(1)
その他	71,039	60,655	7,286	138,980	(1)	その他の流動負債
流動負債合計	838,312	2,634	53,438	894,383		小計
	－	953	－	953		売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計	838,312	3,586	53,438	895,336		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	350,000	△350,000	－	－	(1)
長期借入金	34,249	350,000	21,264	405,514	(1)(2)	社債及び借入金
リース債務	65,673	－	185,011	250,685	(5)	リース負債
	－	12,937	－	12,937		その他の金融負債
退職給付に係る負債	201,412	7,001	3,206	211,619		退職給付に係る負債
製品保証引当金	2,687	△2,687	－	－
環境対策引当金	874	△874	－	－
	－	22,510	838	23,348		引当金
繰延税金負債	34,977	－	9,266	44,243	(6)	繰延税金負債
その他	74,026	△40,686	△2,485	30,856		その他の非流動負債
固定負債合計	763,902	△1,800	217,100	979,203		非流動負債合計
負債合計	1,602,215	1,785	270,538	1,874,539		負債合計

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
純資産の部						資本
資本金	126,354	－	－	126,354		資本金
資本剰余金	121,997	－	－	121,998		資本剰余金
自己株式	△232,330	－	－	△232,330		自己株式
その他有価証券評価差額金	55,363	△315,393	302,691	42,661	(7)	その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益	△342	342	－	－
為替換算調整勘定	△189,271	189,271	－	－
退職給付に係る調整累計額	△129,054	129,054	－	－
新株予約権	3,275	△3,275	－	－
利益剰余金	2,535,720	－	△245,025	2,290,696	(7)(8)	利益剰余金
				2,349,378		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	52,576	－	523	53,099		非支配持分
純資産合計	2,344,290	－	58,188	2,402,477		資本合計
負債純資産合計	3,946,505	1,785	328,727	4,277,016		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1) 表示組替

　当社グループは、ＩＦＲＳの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

②　日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦＲＳでは「棚卸資産」として一括表示しております。

③　日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「使用権資産」として区分掲記しております。

④　日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

⑤　日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。

⑥　日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内償還予定の社債」について、ＩＦＲＳでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。

⑦　日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、ＩＦＲＳでは非流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。

(2) 営業債権及びその他の債権

　日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、ＩＦＲＳ第９号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。

(3) 棚卸資産

　当社グループは、ＩＡＳ第２号「棚卸資産」(以下、ＩＡＳ第２号)の規定に基づき、米州事業において、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。

(4) 有形固定資産

　日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。

(5) 使用権資産及びリース負債

　当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。

(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　主として日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(7) その他の資本の構成要素

　日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。

　日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。

(8) 利益剰余金

　ＩＦＲＳ適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

	移行日 (2019年１月１日)		前第３四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
(2) 営業債権及びその他の債権に対する調整	△5,745		△6,920		△7,592
(3) 棚卸資産に対する調整	34,720		28,904		33,044
(4) 有形固定資産に対する調整	76,886		74,206		72,461
(5) 使用権資産及びリース負債に対する調整	△221		△805		△1,209
(7) 在外営業活動体の換算差額に対する調整	△174,850		△174,850		△174,850
(7) 確定給付制度の再測定に対する調整	△135,696		△124,343		△129,054
その他	△23,198		△29,360		△11,665
小計	△228,104		△233,168		△218,865
(6) 税効果に係る調整	△27,209		△19,856		△25,637
非支配持分に係る調整	△374		△587		△523
合計	△255,687		△253,611		△245,025

　前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	2,635,391	△14,055	2,388	2,623,725		売上収益
売上原価	1,638,396	△14,547	7,186	1,631,035	(2)(3)	売上原価
売上総利益	996,995	492	△4,798	992,690		売上総利益
販売費及び一般管理費	748,297	7,682	△11,067	744,912	(1)(3) (4)	販売費及び一般管理費
	－	41,505	55	41,560	(1)	その他の収益
	－	10,197	52	10,249	(1)	その他の費用
営業利益	248,698	24,118	6,272	279,089		営業利益
営業外収益	21,653	△21,653	－	－	(1)
営業外費用	29,454	△29,454	－	－	(1)
経常利益	240,897	△240,897	－	－
特別利益	54,944	△54,944	－	－	(1)
特別損失	11,855	△11,855	－	－	(1)
	－	31,830	△21,290	10,541	(1)(5)	金融収益
	－	17,548	5,821	23,369	(1)(6)	金融費用
	－	△3,113	△31	△3,143	(1)	持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益	283,986	－	△20,870	263,116		税引前四半期利益
法人税等	73,917	－	△4,894	69,023	(7)	法人所得税費用
四半期純利益	210,069	－	△15,976	194,093		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,528	－	△15,971	188,557		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,541	－	△4	5,537		非支配持分

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
四半期純利益	210,069	－	△15,976	194,093		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△18,966	－	18,797	△169	(7)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	11,318	－	△11,877	△559	(7)	確定給付制度の再測定
		－	△6	△6		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△734		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△60,596	－	△231	△60,827		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△445	－	－	△445		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,630	－	6	△1,624		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△62,897		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△70,320	－	6,689	△63,631		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	139,749	－	△9,286	130,463		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	133,629	－	△9,463	124,166		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	6,120	－	177	6,297		非支配持分

　前第３四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	890,729	△4,285	△2,646	883,799		売上収益
売上原価	553,707	△4,062	△10,882	538,763	(2)(3)	売上原価
売上総利益	337,022	△223	8,236	345,035		売上総利益
販売費及び一般管理費	245,886	566	△4,265	242,187	(1)(3) (4)	販売費及び一般管理費
	－	31,000	224	31,224	(1)	その他の収益
	－	3,861	△426	3,435	(1)	その他の費用
営業利益	91,136	26,350	13,151	130,638		営業利益
営業外収益	535	△535	－	－	(1)
営業外費用	4,330	△4,330	－	－	(1)
経常利益	87,341	△87,341	－	－
特別利益	42,672	△42,672	－	－	(1)
特別損失	6,545	△6,545	－	－	(1)
	－	11,573	△9,507	2,067	(1)(5)	金融収益
	－	5,373	1,635	7,008	(1)(6)	金融費用
	－	△220	24	△195	(1)	持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前四半期純利益	123,468	－	2,033	125,501		税引前四半期利益
法人税等	35,550	－	△1,615	33,935	(7)	法人所得税費用
四半期純利益	87,918	－	3,648	91,566		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,175	－	3,679	89,853		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,743	－	△30	1,713		非支配持分

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
四半期純利益	87,918	－	3,648	91,566		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△6,814	－	7,001	187	(7)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	2,657	－	△2,772	△115	(7)	確定給付制度の再測定
		－	△6	△6		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				66		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△22,080	－	△4,252	△26,332		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△852	－	－	△853		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	△643	－	△4	△647		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△27,832		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△27,733	－	△33	△27,766		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	60,185	－	3,615	63,800		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	58,147	－	3,875	62,022		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	2,038	－	△260	1,778		非支配持分

　前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	3,525,600	△18,061	△296	3,507,243		売上収益
売上原価	2,201,684	△18,722	△408	2,182,554	(2)(3)	売上原価
売上総利益	1,323,916	660	112	1,324,689		売上総利益
販売費及び一般管理費	997,817	13,169	△12,626	998,360	(1)(3) (4)	販売費及び一般管理費
	－	47,615	△9	47,606	(1)	その他の収益
	－	23,547	1,052	24,599	(1)	その他の費用
営業利益	326,098	11,560	11,678	349,336		営業利益
営業外収益	28,018	△28,018	－	－	(1)
営業外費用	37,293	△37,293	－	－	(1)
経常利益	316,823	△316,823	－	－
特別利益	116,134	△116,134	－	－	(1)
特別損失	25,706	△25,706	－	－	(1)
	－	94,366	△76,617	17,748	(1)(5)	金融収益
	－	21,582	6,741	28,324	(1)(6)	金融費用
	－	△3,190	△61	△3,251	(1)	持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前純利益	407,251	－	△71,742	335,510		税引前当期利益
法人税等	108,303	－	△19,085	89,219	(7)	法人所得税費用
当期純利益	298,947	－	△52,657	246,291		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	292,598	－	△52,487	240,111		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	6,349	－	△170	6,179		非支配持分

(単位：百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
当期純利益	298,947	－	△52,657	246,291		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△53,518	－	59,639	6,121	(7)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	6,926	－	△4,177	2,749	(7)	確定給付制度の再測定
		－	△6	△6		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				8,864		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△11,647	－	△4,544	△16,191		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△864	－	－	△864		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,213	－	108	△2,105		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
				△19,159		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△61,317	－	51,022	△10,295		税引後その他の包括利益
包括利益	237,629	－	△1,634	235,995		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益	229,223	－	△1,706	227,517		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	8,406	－	72	8,478		非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益（△は損失）」に表示しております。

(2) 売上原価

　ＩＡＳ第２号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。

(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費

　日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(4) 販売費及び一般管理費

　日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは移行日以降の償却を停止しております。

(5) 金融収益

　日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。

(6) 金融費用

　日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。

(7) 法人所得税費用及びその他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、ＩＦＲＳでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。

　また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、ＩＦＲＳ第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。

２【その他】

中間配当

2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり第102期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
50円	35,205,906,650円	2020年９月１日