【連結財務諸表注記】
１．報告企業

　株式会社ブリヂストン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

 
２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年３月26日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社統括部門長　財務統括部門長・Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ　菱沼　直樹によって承認されております。

　当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2019年１月１日であります。ＩＦＲＳへの移行日及び比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、ＩＦＲＳ第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年12月31日に有効なＩＦＲＳに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しております。

 

(２) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 
３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所在する現地法制度上の理由で、決算日を３月31日としております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

 

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

 

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業であります。

　当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

 

(２) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

　外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。

 

(４) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件を共に満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)に分類しております。

　当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

 

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しております。

 

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。

 

②　償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は純損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

　なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。

 

③　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しております。

　デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

 

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

　これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

 

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。

　ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

 

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に認識しております。

　ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

 

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

⑤　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

 

(５) 公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(６) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(７) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

 

(８) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：10年～50年

機械装置及び運搬具：３年～17年

工具器具備品　　　：２年～20年

　有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

 

(９) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(２)企業結合に記載しております。

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。

　のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入は行っておりません。

 

②　無形資産

　当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア：１年～10年

商標権　　　：１年～10年

　耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

　耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

 

(10) リース

①　借手側

　当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

　開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、ＩＡＳ第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、ＩＡＳ第36号「資産の減損」を適用しております。

　使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

　開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。

・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

 

②　貸手側

　賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸収入は、その他の収益として認識しております。

 

(11) 非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

(12) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

 

②　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

　また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

 

(14) 株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬として、ＰＳＵを採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

　ＰＳＵについては、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(15) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

　当社グループは引当金として、主に以下の引当金を認識しております。

①　労災補償引当金

　労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

 

②　訴訟関連引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。

 

③　事業・工場再編関連引当金

　主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。

 

(16) 収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号)に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

　物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。

 

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

(18) 借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

 

(19) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

 

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または、当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または、実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 

(20) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

(21) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(22) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(23) 調整後営業利益

　調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

　調整項目：事業・工場再編損益、減損損失、災害損失、受取保険金、

　　　　　　その他一時的かつ多額に発生する損益

　調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、注記「６．事業セグメント」に調整後営業利益を表示しております。

　調整後営業利益はＩＦＲＳでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

 
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・非金融資産の減損(注記「16．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「18．法人所得税」)

・引当金(注記「21．引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「23．従業員給付」)

・金融商品の公正価値測定(注記「34．金融商品」)

　将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりです。

　非金融資産（有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「16．非金融資産の減損」、繰延税金資産の回収可能性に関しては注記「18．法人所得税」をご参照下さい。

 
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

 
６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分であるＳＢＵ（戦略的事業ユニット）別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来２つの「事業別セグメント」及び４つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４区分に統合しております。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、ＢＳＡＭ多角化等の事業を行っております。

 

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

全社又は

消去

連結計

 

日本

米州

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

中国・

アジア・

大洋州

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

718,485

1,652,845

630,625

402,711

3,404,667

102,536

41

3,507,243

セグメント間収益

199,629

8,835

9,494

60,079

278,037

70,505

△348,542

－

収益合計

918,114

1,661,680

640,119

462,790

3,682,703

173,041

△348,501

3,507,243

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

108,810

184,264

15,034

36,232

344,340

3,792

△5,010

343,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

55,648

94,535

38,717

54,437

243,337

13,168

13,244

269,749

減損損失

7,050

221

－

764

8,035

2,508

－

10,542

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

全社又は

消去

連結計

 

日本

米州

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

中国・

アジア・

大洋州

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

608,103

1,402,147

556,843

345,664

2,912,757

81,735

32

2,994,524

セグメント間収益

154,531

5,797

7,505

48,946

216,779

39,359

△256,138

－

収益合計

762,635

1,407,943

564,348

394,610

3,129,536

121,094

△256,106

2,994,524

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益又は損失(△)

64,621

139,862

△17,557

24,595

211,520

1,381

10,030

222,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

56,465

92,608

49,289

44,367

242,729

11,383

13,343

267,454

減損損失

17,329

710

21,406

50,161

89,605

16

－

89,622

持分法株式に係る減損損失

－

17,501

694

－

18,196

－

－

18,196

(注１) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。

 

　調整後営業利益から税引前当期利益への調整表

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

調整後営業利益(注２)

343,122

222,932

調整項目(収益)(注３)

27,396

467

調整項目(費用)(注５)

21,181

159,285

営業利益

349,336

64,114

金融収益

17,748

8,431

金融費用

28,324

23,654

持分法株式に係る減損損失

－

18,196

持分法による投資損益（△は損失）

△3,251

△1,429

税引前当期利益

335,510

29,266

(注２) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

 

(注３) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

受取保険金

130

305

事業・工場再編収益

14

162

その他一時的かつ多額の収益

(注４)　27,252

－

調整項目(収益)

27,396

467

(注４) 土地の売却益を計上しております。

 

(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

減損損失(注６)

10,542

89,622

売上原価(災害損失)

－

(注７)　11,685

その他の費用(災害損失)

584

(注８)　3,747

事業・工場再編費用

(注９)　2,635

(注10)　42,821

その他一時的かつ多額の費用(注11)

7,420

11,410

調整項目（費用）

21,181

159,285

(注６) 減損損失の主な内訳は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。

(注７) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。

(注８) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。

(注９) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。

(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡した事等の費用を計上しております。

(注11) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

 

(３) 地域別に関する情報

　各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

日本

649,294

564,864

米州

1,657,251

1,386,353

(うち米国)

(1,353,971)

(1,137,636)

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

710,177

631,602

中国・アジア・大洋州

490,521

411,705

合計

3,507,243

2,994,524

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

非流動資産

(単位：百万円)

 

 

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

日本

540,397

538,829

526,026

米州

794,794

805,822

749,935

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

231,256

364,901

394,585

中国・アジア・大洋州

390,561

389,299

255,687

合計

1,957,008

2,098,850

1,926,232

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。

 

(４) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 
７．企業結合

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    TOMTOM TELEMATICS B.V.(2019年10月１日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更)

　事業の内容          デジタルフリートソリューション事業

②　取得日

　2019年４月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④　企業結合を行った主な理由

　取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式の取得

 

(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

113,575

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

4,230

営業債権及びその他の債権

1,839

棚卸資産

1,216

有形固定資産

1,660

無形資産

66,867

その他の資産

184

営業債務及びその他の債務

△18,500

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

57,497

のれん

56,078

 

　当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

　のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(３) 債権の公正価値

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

金額

契約金額の総額

2,144

回収不能見込額

305

営業債権及びその他の債権の公正価値

1,839

 

(４) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

113,575

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

4,230

子会社の取得による支出

109,345

 

(５) 業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

 

　該当事項はありません。

 
８．現金及び現金同等物

　各連結会計年度の「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び預金(預入期間３ヵ月以内)

423,916

 

432,924

 

810,546

有価証券(約定３ヵ月以内)

10,000

 

－

 

－

合計

433,916

 

432,924

 

810,546

 

９．営業債権及びその他の債権

　各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受取手形及び売掛金

770,775

 

743,814

 

668,980

その他

40,813

 

43,926

 

36,037

貸倒引当金

△29,672

 

△32,396

 

△37,256

合計

781,916

 

755,344

 

667,761

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　貸倒引当金の増減については、注記「34．金融商品　(３)信用リスク管理　②　貸倒引当金の増減」に記載しております。

 
10．棚卸資産

　各連結会計年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

商品及び製品

432,006

 

436,034

 

317,326

仕掛品

37,877

 

38,691

 

32,625

原材料及び貯蔵品

172,204

 

152,164

 

138,319

その他

3,837

 

3,273

 

2,971

合計

645,924

 

630,162

 

491,240

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において1,814,009百万円、当連結会計年度は1,508,515百万円であります。

 
11．その他の金融資産

(１) その他の金融資産の内訳

　各連結会計年度の「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資本性金融商品

175,799

 

98,650

 

82,274

その他

67,374

 

56,122

 

38,226

合計

243,173

 

154,773

 

120,500

 

 

 

 

 

 

流動資産

25,867

 

14,311

 

7,277

非流動資産

217,306

 

140,462

 

113,222

合計

243,173

 

154,773

 

120,500

 

　資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

銘柄

百万円

 

百万円

 

百万円

ＪＳＲ㈱

37,016

 

12,960

 

18,753

トヨタ自動車㈱

12,555

 

15,119

 

15,595

Nokian Tyres PLC

35,764

 

13,089

 

15,248

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱

13,750

 

7,875

 

7,840

㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,049

 

2,270

 

1,792

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,496

 

1,649

 

1,268

富士急行㈱

792

 

1,033

 

1,177

㈱イエローハット

691

 

1,032

 

884

 

　株式は主に取引・協業関係の維持・強化、事業戦略上の重要性を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

(３) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

公正価値

累積利得又は損失（△）

公正価値

累積利得又は損失（△）

87,095

76,642

20,509

17,290

 

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（△）(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,058百万円及び11,094百万円であります。

 
12．その他の資産

　各連結会計年度の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

 

(１) その他の流動資産

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前払費用

20,682

 

24,978

 

23,437

未収消費税

23,672

 

27,825

 

18,580

その他

34,081

 

27,840

 

34,262

合計

78,435

 

80,643

 

76,279

 

(２) その他の非流動資産

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

退職給付に係る資産(注１)

5,123

 

11,514

 

21,392

その他(注２)

28,205

 

33,102

 

28,842

合計

33,327

 

44,616

 

50,234

 

(注１) 退職給付に係る資産については、注記「23．従業員給付　(１)退職後給付　③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表」に記載しております。

(注２) 「その他」は主にスペアパーツであります。

 
13．売却目的で保有する非流動資産

　移行日における売却目的で保有する非流動資産は、主に米州セグメントの有形固定資産につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

　なお、移行日における売却目的で保有する非流動資産は、前連結会計年度中に売却済みであります。

　前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、主に日本セグメントにおいて、事業譲渡するユニットバス事業にかかるその他の資産及び負債につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

　なお、前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、当連結会計年度中に売却済みであります。

　当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、主に米州セグメントの有形固定資産及びその他の負債につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、期末日から１年以内に売却する予定であります。

 
14．有形固定資産

　各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

建物及び

構築物

 

機械装置

 

工具器具

備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

558,331

 

513,344

 

93,824

 

161,815

 

172,989

 

14,739

 

1,515,042

取得

－

 

－

 

－

 

－

 

268,431

 

－

 

268,431

減価償却費(注１)

△38,038

 

△107,586

 

△47,907

 

－

 

－

 

△4,845

 

△198,376

減損損失

△3,348

 

△4,323

 

△618

 

△976

 

△1,113

 

△59

 

△10,437

売却又は処分

△3,262

 

△7,372

 

△1,296

 

△1,500

 

△2,842

 

△416

 

△16,688

建設仮勘定からの振替

60,059

 

128,273

 

45,764

 

8,361

 

△246,653

 

4,196

 

－

その他の増減(注２)

△5,428

 

△2,662

 

8,123

 

△140

 

△2,294

 

△401

 

△2,802

2019年12月31日残高

568,314

 

519,674

 

97,890

 

167,560

 

188,518

 

13,214

 

1,555,170

取得

－

 

－

 

－

 

－

 

191,657

 

－

 

191,657

減価償却費(注１)

△38,469

 

△105,371

 

△45,411

 

－

 

－

 

△4,885

 

△194,136

減損損失

△18,840

 

△52,198

 

△8,004

 

216

 

△12,182

 

△412

 

△91,420

売却又は処分

△2,146

 

△4,379

 

△1,812

 

△2,165

 

△2,838

 

△530

 

△13,870

建設仮勘定からの振替

46,120

 

83,883

 

28,172

 

4,922

 

△167,225

 

4,128

 

－

為替換算差額

△20,493

 

△19,145

 

△3,058

 

△3,126

 

△11,177

 

△259

 

△57,258

その他の増減

△4,034

 

2,564

 

12,167

 

△786

 

△8,201

 

289

 

1,998

2020年12月31日残高

530,452

 

425,028

 

79,944

 

166,621

 

178,552

 

11,545

 

1,392,141

(注１) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注２) 前連結会計年度における為替換算差額は、「その他の増減」に含まれております。

 

取得原価

建物及び

構築物

 

機械装置

 

工具器具

備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

1,131,025

 

2,147,859

 

557,511

 

168,553

 

179,227

 

54,373

 

4,238,548

2019年12月31日残高

1,169,453

 

2,198,661

 

576,716

 

174,607

 

195,033

 

53,946

 

4,368,416

2020年12月31日残高

1,163,103

 

2,187,209

 

573,326

 

172,392

 

195,809

 

53,857

 

4,345,696

 

減価償却累計額

及び減損損失累計額

建物及び

構築物

 

機械装置

 

工具器具

備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

572,693

 

1,634,515

 

463,687

 

6,738

 

6,238

 

39,635

 

2,723,506

2019年12月31日残高

601,140

 

1,678,988

 

478,826

 

7,047

 

6,515

 

40,732

 

2,813,247

2020年12月31日残高

632,651

 

1,762,182

 

493,383

 

5,771

 

17,256

 

42,313

 

2,953,555

 

15．のれん及び無形資産

(１) 増減表

　各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

(注2)

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

41,382

 

12,090

 

12,091

 

25,529

 

91,092

取得

－

 

－

 

－

 

11,133

 

11,133

企業結合による取得

57,633

 

4,493

 

22,051

 

40,418

 

124,595

償却費(注1)

－

 

△662

 

△7,980

 

△5,848

 

△14,490

売却・廃棄

－

 

－

 

△33

 

△25

 

△58

減損損失

－

 

－

 

△137

 

△33

 

△170

科目振替

－

 

－

 

14,714

 

△14,714

 

－

その他

△669

 

204

 

395

 

△22

 

△93

2019年12月31日残高

98,346

 

16,125

 

41,101

 

56,438

 

212,009

取得

169

 

－

 

－

 

17,267

 

17,436

償却費(注1)

－

 

△487

 

△9,436

 

△5,887

 

△15,810

売却・廃棄

－

 

△3

 

△33

 

△122

 

△158

減損損失

△1,839

 

－

 

△215

 

△50

 

△2,104

科目振替

－

 

－

 

10,659

 

△10,659

 

－

その他

970

 

△409

 

5,937

 

△2,745

 

3,754

2020年12月31日残高

97,646

 

15,226

 

48,013

 

54,242

 

215,127

(注１) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注２) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。

 

取得原価

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

41,382

 

12,153

 

27,518

 

42,501

 

123,554

2019年12月31日残高

98,599

 

16,909

 

67,150

 

79,243

 

261,901

2020年12月31日残高

99,776

 

16,520

 

82,761

 

81,580

 

280,637

 

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

 

商標権

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

－

 

63

 

15,427

 

16,972

 

32,462

2019年12月31日残高

253

 

784

 

26,049

 

22,805

 

49,892

2020年12月31日残高

2,130

 

1,294

 

34,748

 

27,338

 

65,510

 

(２) 重要なのれん及び無形資産

　連結財政状態計算書に計上している重要なのれん及び無形資産は、主として前連結会計年度におけるWEBFLEET SOLUTIONS B.V.取得により認識したのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度55,168百万円、当連結会計年度56,209百万円となっております。なお、当取得により認識したのれんは、シナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しており、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位及びBRIDGESTONE EUROPE資金生成単位に属しております。

 
16．非金融資産の減損

(１) 減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 

　前連結会計年度において認識した減損損失10,620百万円(内、78百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として「その他の費用」に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。

 

　当連結会計年度において認識した減損損失95,376百万円(内、5,754百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、減損損失として「その他の費用」に計上しております。減損損失95,376百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産91,420百万円、のれん及び無形資産2,104百万円、その他1,852百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

資金生成単位

セグメント

その他

連結計

日本

米州

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

中国・

アジア・

大洋州

計

ロシア乗用車用

タイヤ事業

－

－

10,068

－

10,068

－

10,068

インドタイヤ事業

－

－

6,598

－

6,598

－

6,598

中国トラック・バス用

タイヤ事業

－

－

－

19,581

19,581

－

19,581

ベトナム乗用車用

タイヤ事業

－

－

－

9,196

9,196

－

9,196

タイ中小型鉱山建設車両用

タイヤ事業

－

－

－

17,442

17,442

－

17,442

日本防振ゴム事業

6,210

－

－

－

6,210

－

6,210

航空機用タイヤ事業

2,517

410

1,520

3,850

8,296

－

8,296

その他

8,602

300

3,220

92

12,214

16

12,231

合計

17,329

710

21,406

50,161

89,605

16

89,622

 

　減損損失の主な理由は以下のとおりであります。

 

①　「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント

　ロシア乗用車用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,068百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3％で割り引いて算定しております。

　インドタイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,598百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.5％で割り引いて算定しております。

 

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

資金生成単位

セグメント

種類

金額

ロシア乗用車用

タイヤ事業

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

建物及び構築物

3,982

機械装置

3,489

その他

2,596

小計

10,068

インドタイヤ事業

建物及び構築物

1,345

機械装置

2,021

建設仮勘定

2,589

その他

643

小計

6,598

合計

16,666

 

②　「中国・アジア・大洋州」セグメント

　中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　タイ中小型鉱山建設車両用タイヤ事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,442百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

資金生成単位

セグメント

種類

金額

中国トラック・バス用

タイヤ事業

中国・アジア・大洋州

機械装置

17,878

その他

1,704

小計

19,581

ベトナム乗用車用

タイヤ事業

建物及び構築物

5,515

建設仮勘定

3,681

小計

9,196

タイ中小型鉱山建設車両用

タイヤ事業

機械装置

12,833

その他

4,610

小計

17,442

合計

46,220

 

③　「日本」セグメント

　日本防振ゴム事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,210百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

資金生成単位

セグメント

種類

金額

日本防振ゴム事業

日本

建物及び構築物

1,322

機械装置

3,517

その他

1,371

合計

6,210

 

④　航空機用タイヤ事業

　航空機用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで8,296百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

資金生成単位

セグメント

種類

金額

航空機用タイヤ事業

日本

建物及び構築物

972

機械装置

1,249

その他

296

小計

2,517

米州

機械装置

135

工具器具備品

255

その他

19

小計

410

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

機械装置

280

工具器具備品

721

その他

518

小計

1,520

中国・アジア・大洋州

機械装置

2,357

工具器具備品

1,102

その他

391

小計

3,850

合計

8,296

 

(２) のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位であり、以下のとおり減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の３年(前連結会計年度：３年)の事業計画を基礎としております。３ヵ年の計画後は、４年目11.1％(前連結会計年度：7.3％)から10年目２％(前連結会計年度：２％)までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1％(前連結会計年度：8.1％)により現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　なお、WEBFLEET SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん56,209百万円(前連結会計年度：55,168百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は50,311百万円(前連結会計年度：48,563百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。

 

(３) 持分法で会計処理されている投資の減損

　当連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5％で割り引いて算定しております。

　また、当減損損失は連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。

 
17．リース取引

借手側

　当社グループは、建物及び構築物、土地等についてリース契約を締結しております。

 

(１) 使用権資産に関する項目

　各連結会計年度の「使用権資産」の帳簿価額、減価償却費、及び増加額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

建物

及び構築物

 

土地

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

243,572

 

44,364

 

34,734

 

322,670

2019年12月31日残高

230,961

 

39,452

 

28,157

 

298,569

2020年12月31日残高

228,987

 

36,428

 

24,707

 

290,122

 

減価償却費

建物

及び構築物

 

土地

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度

(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

44,192

 

2,831

 

9,860

 

56,883

当連結会計年度

(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

45,180

 

2,773

 

9,555

 

57,508

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

使用権資産の増加額

48,176

 

61,811

 

(２) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー

　各連結会計年度のリースに係る費用は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

リース負債に係る金利費用

6,317

 

6,956

認識の免除を選択した短期リース費用

4,551

 

1,718

認識の免除を選択した少額資産のリース費用

308

 

664

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用

2,991

 

2,636

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失（△は損失）

－

 

7,770

 

　各連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

62,143

 

61,449

 

(３) リース負債の満期分析

　注記「34．金融商品　(４)流動性リスク管理」において記載しております。

 
18．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

2019年

１月１日

 

純損益として

認識

 

その他の

包括利益と

して認識

 

その他

 

2019年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払費用

8,080

 

1,385

 

－

 

8

 

9,473

退職給付に係る負債

52,459

 

515

 

△1,641

 

△372

 

50,961

未実現利益

18,847

 

△616

 

－

 

－

 

18,231

繰越欠損金

10,357

 

1,159

 

－

 

△197

 

11,319

その他

34,334

 

2,417

 

△2,690

 

△743

 

33,318

繰延税金資産　総額

124,077

 

4,860

 

△4,331

 

△1,304

 

123,302

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

50,690

 

△593

 

－

 

12,579

 

62,676

金融資産

36,606

 

－

 

△16,167

 

－

 

20,439

固定資産圧縮積立金

10,159

 

5,554

 

－

 

－

 

15,713

その他

15,856

 

△6,703

 

△1,008

 

△139

 

8,006

繰延税金負債　総額

113,311

 

△1,742

 

△17,175

 

12,440

 

106,834

繰延税金資産　純額

10,766

 

6,602

 

12,844

 

△13,744

 

16,468

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

2020年

１月１日

 

純損益として

認識

 

その他の

包括利益と

して認識

 

その他

 

2020年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払費用

9,473

 

3,807

 

－

 

△749

 

12,531

退職給付に係る負債

50,961

 

△5,519

 

△3,776

 

△1,207

 

40,459

未実現利益

18,231

 

△5,900

 

－

 

－

 

12,331

繰越欠損金

11,319

 

△3,254

 

－

 

△529

 

7,536

その他

33,318

 

11,525

 

1,006

 

△1,570

 

44,279

繰延税金資産　総額

123,302

 

659

 

△2,770

 

△4,055

 

117,136

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

62,676

 

1,067

 

－

 

△3,687

 

60,056

金融資産

20,439

 

－

 

△4,075

 

－

 

16,364

固定資産圧縮積立金

15,713

 

1,549

 

－

 

－

 

17,262

その他

8,006

 

△4,787

 

－

 

△683

 

2,536

繰延税金負債　総額

106,834

 

△2,171

 

△4,075

 

△4,370

 

96,218

繰延税金資産　純額

16,468

 

2,830

 

1,305

 

315

 

20,918

 

 

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

57,379

 

60,711

 

49,409

繰延税金負債

46,613

 

44,243

 

28,491

繰延税金資産　純額

10,766

 

16,468

 

20,918

 

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,725百万円、2,204百万円及び31,583百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

 

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

将来減算一時差異

21,944

28,291

117,880

繰越欠損金

117,344

122,029

208,785

合計

139,288

150,320

326,665

 

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰越欠損金

 

 

 

５年内

43,903

42,233

39,579

５年超

73,441

79,796

169,206

繰越欠損金　合計

117,344

122,029

208,785

繰越税額控除

 

 

 

５年内

505

255

4,407

５年超

11,406

9,938

6,174

繰越税額控除　合計

11,911

10,193

10,581

 

　当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ462,204百万円、474,565百万円及び338,229百万円であります。

　上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

 

 

(２) 法人所得税費用

　各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期法人所得税費用

96,234

 

52,792

繰延法人所得税費用

△7,015

 

△3,796

法人所得税費用合計

89,219

 

48,997

 

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

法人所得税費用

18,158

 

5,177

 

(３) 実効税率の調整

　各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

％

 

％

 

 

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

一時差異に該当しない項目

1.2

 

△9.6

繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響

1.3

 

157.5

国内会社の試験研究費税額控除

△1.4

 

△12.5

連結子会社との実効税率差異

△3.1

 

1.3

在外会社の税額調整

△1.4

 

△3.6

その他

△0.6

 

3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

167.4

 

19．営業債務及びその他の債務

　各連結会計年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

233,996

 

202,077

 

188,932

未払金

169,818

 

161,223

 

139,410

未払費用

93,359

 

89,770

 

91,798

合計

497,173

 

453,069

 

420,140

 

　営業債務及びその他の債務(未払費用は除く)は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 
20．社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(１) 金融負債の内訳

　各連結会計年度の「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

平均利率

(注１)

 

返済期限

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

％

 

 

短期借入金

97,339

 

131,753

 

185,693

 

0.7

 

－

１年内返済予定の

長期借入金

24,244

 

3,688

 

108,285

 

0.3

 

－

１年内償還予定の

社債

69,973

 

－

 

－

 

－

 

－

長期借入金

60,241

 

56,162

 

62,617

 

2.7

 

2022年１月～2025年６月

社債

149,736

 

349,352

 

349,442

 

0.2

 

2022年４月～2029年４月

短期リース負債

52,097

 

52,827

 

53,966

 

2.2

 

－

長期リース負債

271,179

 

250,685

 

246,187

 

2.1

 

2022年１月～2105年10月

その他

36,820

 

40,565

 

43,279

 

－

 

－

合計

761,629

 

885,033

 

1,049,469

 

－

 

－

流動負債

268,649

 

215,897

 

377,286

 

－

 

－

非流動負債

492,979

 

669,136

 

672,183

 

－

 

－

合計

761,629

 

885,033

 

1,049,469

 

－

 

－

(注１) 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

(注２) 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

会社名

銘柄

発行

年月日

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

利率

(％)

担保

償還期限

当社

第８回

無担保社債

2014年

９月26日

69,973

－

－

0.2

なし

2019年

９月26日

当社

第９回

無担保社債

2017年

４月21日

39,952

39,968

39,979

0.1

なし

2022年

４月21日

当社

第10回

無担保社債

2017年

４月21日

49,912

49,930

49,941

0.2

なし

2024年

４月19日

当社

第11回

無担保社債

2017年

４月21日

59,872

59,887

59,898

0.3

なし

2027年

４月21日

当社

第12回

無担保社債

2019年

４月19日

－

49,917

49,935

0.1

なし

2024年

４月19日

当社

第13回

無担保社債

2019年

４月19日

－

49,891

49,906

0.2

なし

2026年

４月17日

当社

第14回

無担保社債

2019年

４月19日

－

99,759

99,783

0.4

なし

2029年

４月19日

合計

－

219,709

349,352

349,442

－

－

－

 

(２) 負債の担保に供している資産

　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

－

 

－

 

186

有形固定資産

496

 

494

 

491

合計

496

 

494

 

678

 

21．引当金

　「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。

　各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

労災補償引当金

 

訴訟関連引当金

 

事業・工場再編

関連引当金

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年１月１日残高

14,291

 

12,536

 

4,335

 

26,130

 

57,292

期中増加額

7,231

 

5,824

 

－

 

18,299

 

31,354

目的使用による減少

△4,879

 

△3,598

 

△1,497

 

△10,792

 

△20,766

戻入による減少

△1,345

 

△1,348

 

△2,447

 

△4,282

 

△9,421

為替換算差額

△189

 

△479

 

－

 

404

 

△264

その他

－

 

－

 

－

 

86

 

86

2019年12月31日残高

15,109

 

12,935

 

390

 

29,846

 

58,280

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

労災補償引当金

 

訴訟関連引当金

 

事業・工場再編

関連引当金

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年１月１日残高

15,109

 

12,935

 

390

 

29,846

 

58,280

期中増加額

6,419

 

12,893

 

28,917

 

25,035

 

73,264

目的使用による減少

△8,346

 

△5,999

 

△40

 

△19,397

 

△33,781

戻入による減少

△627

 

△2,395

 

－

 

△4,958

 

△7,980

為替換算差額

△816

 

△1,295

 

1,129

 

△513

 

△1,495

その他

－

 

－

 

－

 

248

 

248

2020年12月31日残高

11,739

 

16,139

 

30,396

 

30,261

 

88,536

 

(１) 労災補償引当金

　労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

 

(２) 訴訟関連引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

 

(３) 事業・工場再編関連引当金

　主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

 

(４) その他

　その他には、資産除去債務、環境対策引当金、製品保証引当金等が含まれております。

 
22．その他の流動負債

　各連結会計年度の「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

役員、従業員賞与

33,883

 

34,674

 

36,329

返金負債

28,141

 

33,177

 

35,682

有給休暇債務

20,925

 

21,945

 

22,266

契約負債

15,788

 

16,517

 

13,976

未払消費税等

8,538

 

8,445

 

12,461

その他

15,914

 

24,221

 

23,812

合計

123,190

 

138,980

 

144,526

 

　契約負債の主な内容は、注記「26．売上収益」に記載しております。

 
23．従業員給付

(１) 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。

(ⅰ) 投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

(ⅱ) 利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

 

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注)

819,430

 

878,484

勤務費用

14,550

 

15,433

利息費用

23,324

 

16,882

再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた

数理計算上の差異

7,244

 

△2,852

財務上の仮定の変化により生じた

数理計算上の差異

66,968

 

50,745

実績の修正により生じた数理計算上の差異

1,905

 

11,014

過去勤務費用及び清算損益

△439

 

△8,276

給付支払額

△52,809

 

△56,872

在外営業活動体の換算差額

△5,529

 

△32,393

その他

3,840

 

△1,363

確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)

878,484

 

870,802

(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、移行日において11.9年、前連結会計年度において12.5年、当連結会計年度において12.6年であります。

 

②　制度資産の調整表

　制度資産の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

制度資産の公正価値の期首残高

616,920

 

678,705

利息収益

17,779

 

12,832

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

80,961

 

69,891

事業主からの拠出金(注１)(注２)

13,431

 

18,281

給付支払額

△48,751

 

△53,381

在外営業活動体の換算差額

△4,511

 

△28,079

その他

2,876

 

2,633

制度資産の公正価値の期末残高

678,705

 

700,882

(注１) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

(注２) 当社グループは、翌連結会計年度に20,290百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値

743,837

 

802,525

 

793,445

制度資産の公正価値

△616,920

 

△678,705

 

△700,882

小計

126,917

 

123,820

 

92,563

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

75,593

 

75,959

 

77,357

資産上限額の影響

295

 

326

 

367

確定給付負債及び資産の純額

202,805

 

200,105

 

170,287

 

 

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

207,928

 

211,619

 

191,679

退職給付に係る資産

△5,123

 

△11,514

 

△21,392

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額

202,805

 

200,105

 

170,287

 

④　制度資産の主な内訳

　各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

有

 

無

 

 

有

 

無

 

 

有

 

無

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

291,664

 

4,060

 

295,724

 

371,189

 

4,484

 

375,673

 

364,854

 

5,532

 

370,386

日本

9,481

 

1,446

 

10,927

 

11,061

 

1,452

 

12,513

 

10,085

 

2,083

 

12,168

海外

282,183

 

2,614

 

284,797

 

360,128

 

3,032

 

363,160

 

354,769

 

3,449

 

358,218

資本性金融商品

32,859

 

19,713

 

52,572

 

37,212

 

23,395

 

60,607

 

32,045

 

19,283

 

51,328

日本

6,902

 

2,318

 

9,220

 

8,580

 

2,853

 

11,433

 

1,466

 

－

 

1,466

海外

25,957

 

17,395

 

43,352

 

28,632

 

20,542

 

49,174

 

30,579

 

19,283

 

49,862

現金及び現金同等物

6,984

 

19,227

 

26,211

 

11,690

 

23,861

 

35,551

 

26,387

 

29,690

 

56,077

代替投資(注)

44,192

 

145,790

 

189,982

 

43,291

 

110,806

 

154,097

 

52,404

 

116,816

 

169,220

その他

181

 

52,250

 

52,431

 

987

 

51,790

 

52,777

 

867

 

53,004

 

53,871

合計

375,880

 

241,040

 

616,920

 

464,369

 

214,336

 

678,705

 

476,557

 

224,325

 

700,882

(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。

 

　当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。

(国内)

　当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。

 

(海外)

　海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。

　制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。

 

⑤　資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

資産上限額の影響の期首残高

295

 

326

再測定

 

 

 

資産上限額の影響の変動

27

 

45

在外営業活動体の換算差額

4

 

△4

資産上限額の影響の期末残高

326

 

367

 

⑥　数理計算上の仮定に関する事項

　移行日及び各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

％

 

％

 

％

 

 

 

 

 

 

割引率

3.2

 

2.4

 

1.8

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

 

基礎率の変化

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

割引率

0.5％の上昇

 

△54,131

 

△62,307

 

△62,657

 

0.5％の低下

 

59,633

 

68,962

 

69,074

 

⑦　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,119百万円、当連結会計年度14,312百万円であります。

 

(２) 従業員給付費用

　各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

従業員給付費用

19,656

 

11,207

 

24．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

①　授権株式数

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、1,450,000,000株、1,450,000,000株であります。

 

②　全額払込済みの発行済株式

　各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

 

発行済普通株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

株

 

百万円

 

百万円

移行日

(2019年１月１日)

761,536,421

 

126,354

 

121,998

増減

－

 

－

 

－

前連結会計年度

(2019年12月31日)

761,536,421

 

126,354

 

121,998

増減(注２)

△47,838,200

 

－

 

118

当連結会計年度

(2020年12月31日)

713,698,221

 

126,354

 

122,116

(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(注２) 当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

 

(２) 自己株式

　各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

 

株式数

 

金額

 

株

 

百万円

移行日

(2019年１月１日)

9,726,528

 

32,648

増減(注２)

47,754,726

 

199,682

前連結会計年度

(2019年12月31日)

57,481,254

 

232,330

増減(注２)

△47,914,746

 

△193,674

当連結会計年度

(2020年12月31日)

9,566,508

 

38,657

(注１) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式に基づく報酬」に記載しております。

(注２) 取締役会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の取得株式数は47,838,200株、取得価額総額は200,000百万円であり、当連結会計年度の消却株式数は47,838,200株、消却価額総額は193,364百万円であります。

単元未満株式の買取による増加は前連結会計年度916株、当連結会計年度842株であり、ストック・オプションの行使ほかによる減少は前連結会計年度84,390株、当連結会計年度77,388株であります。

 

 

(３) その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式に基づく報酬」に記載しております。

 

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

③　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

 

④　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 

⑤　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

(４) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 
25．配当金

(１) 配当金の支払額

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

１株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2019年３月22日

定時株主総会

普通株式

 

60,145

 

80

 

2018年12月31日

 

2019年３月25日

2019年８月９日

取締役会

普通株式

 

57,556

 

80

 

2019年６月30日

 

2019年９月２日

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

１株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2020年３月24日

定時株主総会

普通株式

 

56,325

 

80

 

2019年12月31日

 

2020年３月25日

2020年８月７日

取締役会

普通株式

 

35,206

 

50

 

2020年６月30日

 

2020年９月１日

 

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

１株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2020年３月24日

定時株主総会

普通株式

 

56,325

 

80

 

2019年12月31日

 

2020年３月25日

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

１株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

 

42,248

 

60

 

2020年12月31日

 

2021年３月29日

 

26．売上収益

(１) 収益の分解

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

 

全社又は消去

連結計

 

日本

米州

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

中国・

アジア・

大洋州

計

タイヤ

493,873

1,394,453

626,215

398,987

2,913,528

28,442

41

2,942,010

その他(注１)

224,613

258,392

4,410

3,724

491,139

74,094

－

565,233

外部収益 合計

718,485

1,652,845

630,625

402,711

3,404,667

102,536

41

3,507,243

顧客との契約から認識した収益

718,485

1,641,932

612,650

393,927

3,366,994

102,536

41

3,469,571

その他の源泉から認識した収益(注２)

－

10,913

17,975

8,785

37,672

－

－

37,672

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

 

全社又は消去

連結計

 

日本

米州

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

中国・

アジア・

大洋州

計

タイヤ

423,217

1,154,105

553,495

342,870

2,473,687

15,278

32

2,488,997

その他（注１）

184,887

248,042

3,348

2,794

439,070

66,457

－

505,527

外部収益 合計

608,103

1,402,147

556,843

345,664

2,912,757

81,735

32

2,994,524

顧客との契約から認識した収益

607,443

1,395,051

544,203

340,542

2,887,239

81,735

32

2,969,006

その他の源泉から認識した収益（注２)

660

7,096

12,640

5,122

25,518

－

－

25,518

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

 

(２) 契約残高

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契約負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

契約負債

41,548

43,032

39,277

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

１年以内

24,513

１年超５年以内

32,792

　なお、当社グループはＩＦＲＳ第15号C５項(ｄ)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。

　また、当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 
27．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

販売運賃

182,756

155,546

広告宣伝費及び販売促進費

115,168

97,442

従業員給付費用

279,158

264,847

減価償却費及び償却費

89,534

89,906

研究開発費(注)

106,202

95,205

その他

225,543

204,254

合計

998,360

907,200

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

 
28．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

固定資産売却益

(注１)　30,418

(注２)　24,192

和解金・賠償金

5,738

804

その他

11,450

7,023

合計

47,606

32,019

(注１) 主として、土地の売却益であります。

(注２) 主として、倉庫の売却益であります。

 

(２) その他の費用

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

減損損失(注１)

10,542

89,622

事業・工場再編費用(注２)

2,635

42,821

固定資産除却損

5,718

6,905

その他

5,704

9,329

合計

24,599

148,676

(注１) 減損損失の主な内容は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。

(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。

 
29．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

受取利息(注１)

10,269

4,958

受取配当金(注１)

6,357

2,640

その他

1,122

832

合計

17,748

8,431

 

(２) 金融費用

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

支払利息(注１)

16,020

13,426

確定給付制度に係る純利息(注２)

5,216

3,742

為替差損

3,772

3,188

その他

3,315

3,298

合計

28,324

23,654

(注１) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

(注２) 確定給付制度に係る純利息の内容は、注記「23．従業員給付」に記載されております。

 
30．その他の包括利益

　各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

8,486

 

－

 

8,486

 

△2,365

 

6,121

確定給付制度の再測定

4,389

 

－

 

4,389

 

△1,641

 

2,749

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△6

 

－

 

△6

 

－

 

△6

純損益に振り替えられることのない項目合計

12,869

 

－

 

12,869

 

△4,005

 

8,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△16,191

 

－

 

△16,191

 

－

 

△16,191

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

367

 

△1,627

 

△1,260

 

396

 

△864

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△1,958

 

△147

 

△2,105

 

－

 

△2,105

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△17,782

 

△1,774

 

△19,555

 

396

 

△19,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

△4,913

 

△1,774

 

△6,686

 

△3,609

 

△10,295

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

2,478

 

－

 

2,478

 

△770

 

1,708

確定給付制度の再測定

9,254

 

－

 

9,254

 

△3,776

 

5,478

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△140

 

－

 

△140

 

－

 

△140

純損益に振り替えられることのない項目合計

11,592

 

－

 

11,592

 

△4,546

 

7,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△94,748

 

－

 

△94,748

 

－

 

△94,748

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

△36

 

159

 

124

 

△45

 

79

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△1,713

 

△34

 

△1,747

 

－

 

△1,747

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△96,496

 

125

 

△96,371

 

△45

 

△96,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

△84,904

 

125

 

△84,779

 

△4,590

 

△89,369

 

31．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)

240,111

△23,301

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

－

－

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)

240,111

△23,301

加重平均普通株式数(千株)

722,557

704,108

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)

332.31

△33.09

 

(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)

240,111

△23,301

当期利益調整額(百万円)

－

－

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)

240,111

△23,301

加重平均普通株式数(千株)

722,557

704,108

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(千株)

1,194

－

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

723,751

704,108

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)

331.76

△33.09

(注) 当連結会計年度において、ストック・オプション1,084千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

 
32．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

2019年

１月１日

 

キャッシュ・

フローを伴う

変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2019年

12月31日

 

 

 

取得

 

在外営業活動体の換算差額

 

その他

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

長期借入金

84,485

 

△23,332

 

－

 

△1,304

 

－

 

59,850

短期借入金

97,339

 

35,261

 

－

 

△846

 

－

 

131,753

社債

219,709

 

130,000

 

－

 

－

 

△357

 

349,352

リース負債

323,276

 

△55,002

 

48,221

 

△13,642

 

659

 

303,512

財務活動に係る負債合計

724,809

 

86,928

 

48,221

 

△15,791

 

302

 

844,468

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

2020年

１月１日

 

キャッシュ・

フローを伴う

変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2020年

12月31日

 

 

 

取得

 

在外営業活動体の換算差額

 

その他

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

長期借入金

59,850

 

113,262

 

－

 

△2,210

 

－

 

170,902

短期借入金

131,753

 

60,997

 

－

 

△7,057

 

－

 

185,693

社債

349,352

 

－

 

－

 

－

 

90

 

349,442

リース負債

303,512

 

△57,132

 

66,270

 

△12,498

 

－

 

300,153

財務活動に係る負債合計

844,468

 

117,127

 

66,270

 

△21,765

 

90

 

1,006,190

 

33．株式に基づく報酬

　当社は、ストック・オプション制度とＰＳＵを採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」に、ＰＳＵの概要については「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(１) ストック・オプション制度

　ストック・オプションについては、2017年７月５日より後に新たなストック・オプションを付与していません。

 

①　契約条件等

 

2009年３月26日

定時株主総会及び

取締役会決議

2010年３月30日

定時株主総会及び

取締役会決議

2011年３月29日

定時株主総会及び

取締役会決議

2012年３月27日

定時株主総会及び

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名及び

当社取締役を兼務しない執行役員20名

当社取締役８名及び

当社取締役を兼務しない執行役員25名

当社取締役９名及び

当社取締役を兼務しない執行役員36名

当社取締役９名及び

当社取締役を兼務しない執行役員35名

株式の種類及び付与数

普通株式　110,000株

普通株式　118,500株

普通株式　154,500株

普通株式　202,000株

付与日

2009年５月１日

2010年５月６日

2011年５月２日

2012年５月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2009年５月１日～

2029年４月30日

2010年５月６日～

2030年４月30日

2011年５月２日～

2031年４月30日

2012年５月１日～

2032年４月30日

 

 

 

2013年３月26日

定時株主総会及び

取締役会決議

2014年３月25日

定時株主総会及び

取締役会決議

2015年３月24日

定時株主総会及び

取締役会決議

2016年４月21日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名及び

当社取締役を兼務しない執行役員36名

当社取締役４名及び

当社取締役を兼務しない執行役員46名

当社取締役３名及び

当社取締役を兼務しない執行役員48名

執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役８名及び執行役員41名

株式の種類及び付与数

普通株式　196,000株

普通株式　131,900株

普通株式　142,500株

普通株式　208,800株

付与日

2013年５月１日

2014年５月１日

2015年５月１日

2016年５月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されおりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年５月１日～

2033年４月30日

2014年５月１日～

2034年４月30日

2015年５月１日～

2035年４月30日

2016年５月７日～

2036年５月６日

 

 

2017年４月27日

取締役会決議

プランＡ

2017年４月27日

取締役会決議

プランＢ

付与対象者の区分及び人数

執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役５名及び執行役員45名

取締役を兼務しない執行役１名及び執行役員２名

株式の種類及び付与数

普通株式　206,500株

普通株式　14,300株

付与日

2017年５月12日

2017年７月５日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年５月13日～

2037年５月12日

2017年７月６日～

2037年７月５日

 

②　ストック・オプション数の変動状況

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

株式数

 

加重平均

行使価格

 

株式数

 

加重平均

行使価格

 

株

 

円

 

株

 

円

期首残高

1,245,600

 

1

 

1,161,300

 

1

株式分割による影響

－

 

－

 

－

 

－

付与

－

 

－

 

－

 

－

行使

84,300

 

1

 

77,300

 

1

失効

－

 

－

 

－

 

－

期末残高

1,161,300

 

1

 

1,084,000

 

1

期末時点における行使可能残高

1,161,300

 

1

 

1,084,000

 

1

(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。

(注３) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,523円であります。なお、前連結会計年度において4,321円であります。

(注４) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において14.2年、当連結会計年度において13.4年であります。

 

(２) ＰＳＵ

　当社は、既述のとおり、ストック・オプションを廃止し、2018年３月をもって新たにＰＳＵを導入しております。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

付与した株式の数(株)

－

－

付与日の加重平均公正価値(円)

－

－

(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ432百万円、1,013百万円であります。当連結会計年度においては該当ありません。

 

(３) 株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度において581百万円、当連結会計年度において1,013百万円の戻入であります。

 
34．金融商品

(１) 資本管理

　当社グループの資本管理は、主に「コア事業における稼ぐ力の再構築」、「成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資」、「探索事業への戦略的成長投資」に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を実現できるよう資本効率の向上を目指しております。

　経営指標としては、ＲＯＥならびにＲＯＩＣを資本効率性を測る管理対象項目としております。さらに、ＲＯＩＣを活用した「稼ぐ力の再構築」、投資案件の計画・実行段階における財務的評価を徹底することで、ポートフォリオ経営実現を通じて中期事業計画を支える財務戦略基盤の再構築と実行を推進してまいります。

 

(２) リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替の変動リスク・金利の変動リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該リスクを回避するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 

(３) 信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

 

　受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。

・債務者の重大な財政的困難

・債務不履行又は期日経過などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

 

①　営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー

受取手形及び売掛金等

(単位：百万円)

 

 

常に貸倒引当金を全期

間の予想信用損失に

等しい金額で測定して

いる金融資産

信用減損している

金融資産

合計

移行日(2019年１月１日)

766,228

15,365

781,593

前連結会計年度(2019年12月31日)

735,945

17,175

753,121

当連結会計年度(2020年12月31日)

661,226

16,969

678,195

 

その他金融資産

(単位：百万円)

 

 

貸倒引当金を

12ヶ月の予想

信用損失に

等しい金額で

測定している

金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる

予想信用損失に等しい金額で測定

合計

信用リスクが

当初認識以降に

著しく増大した

金融資産

信用減損して

いる金融資産

移行日(2019年１月１日)

70,503

4,185

24

74,712

前連結会計年度(2019年12月31日)

79,312

1,887

26

81,225

当連結会計年度(2020年12月31日)

58,818

3,290

622

62,729

 

②　貸倒引当金の増減

受取手形及び売掛金等に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

 

 

常に貸倒引当金を全期

間の予想信用損失に

等しい金額で測定して

いる金融資産

信用減損している

金融資産

合計

2019年１月１日残高

18,250

14,817

33,067

期中増加額

3,832

2,419

6,251

期中減少額(目的使用)

△1,403

△830

△2,233

期中減少額(戻入)

△1,764

△318

△2,083

その他

△120

△1

△121

2019年12月31日残高

18,795

16,086

34,881

期中増加額

5,592

6,144

11,736

期中減少額(目的使用)

△773

△2,864

△3,637

期中減少額(戻入)

△1,636

△1,664

△3,300

その他

△794

△997

△1,791

2020年12月31日残高

21,184

16,705

37,889

 

その他金融資産に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

 

 

貸倒引当金を

12ヶ月の予想

信用損失に

等しい金額で

測定している

金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる

予想信用損失に等しい金額で測定

合計

信用リスクが

当初認識以降に

著しく増大した

金融資産

信用減損して

いる金融資産

2019年１月１日残高

74

382

24

480

期中増加額

11

199

4

214

期中減少額(目的使用)

△1

－

△1

△1

期中減少額(戻入)

△14

△205

－

△219

その他

△0

－

△0

△0

2019年12月31日残高

71

377

26

474

期中増加額

1

144

575

719

期中減少額(目的使用)

－

－

△3

△3

期中減少額(戻入)

△5

△173

－

△177

その他

－

－

22

22

2020年12月31日残高

67

348

620

1,035

 

(４) 流動性リスク管理

　当社グループは、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき、将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、銀行借入や社債発行など資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。また、流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。

　各連結会計年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

移行日（2019年１月１日）

(単位：百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

１年以内

１年超～

２年以内

２年超～

３年以内

３年超～

４年以内

４年超～

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

497,173

497,173

497,173

－

－

－

－

－

社債及び借入金

401,533

401,824

191,583

2,801

8,552

84,859

3,046

110,983

リース負債

323,276

366,908

60,128

55,169

45,853

38,202

30,331

137,225

小計

1,221,982

1,265,905

748,884

57,970

54,405

123,061

33,377

248,208

デリバティブ金融負債(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

△3,425

△3,425

△3,425

－

－

－

－

－

通貨スワップ取引

△1,503

△1,503

500

△2,172

388

△220

－

－

商品スワップ取引

197

197

197

－

－

－

－

－

小計

△4,731

△4,731

△2,728

△2,172

388

△220

－

－

合計

1,217,251

1,261,174

746,156

55,798

54,793

122,841

33,377

248,208

 

前連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

１年以内

１年超～

２年以内

２年超～

３年以内

３年超～

４年以内

４年超～

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

453,069

453,069

453,069

－

－

－

－

－

社債及び借入金

540,955

541,603

135,442

8,326

84,115

2,928

100,446

210,346

リース負債

303,512

344,833

59,746

51,640

43,466

34,768

26,249

128,964

小計

1,297,536

1,339,505

648,257

59,966

127,581

37,696

126,695

339,310

デリバティブ金融負債(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

2,972

2,972

2,972

－

－

－

－

－

通貨スワップ取引

△625

△625

△1,444

1,510

△542

－

△149

－

商品スワップ取引

△263

△263

△263

－

－

－

－

－

小計

2,084

2,084

1,265

1,510

△542

－

△149

－

合計

1,299,620

1,341,589

649,522

61,476

127,039

37,696

126,546

339,310

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

１年以内

１年超～

２年以内

２年超～

３年以内

３年超～

４年以内

４年超～

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

420,140

420,140

420,140

－

－

－

－

－

社債及び借入金

706,037

706,595

293,978

81,618

15,425

100,380

5,063

210,131

リース負債

300,153

339,789

61,004

52,825

41,898

32,476

25,334

126,252

小計

1,426,330

1,466,524

775,122

134,443

57,323

132,856

30,397

336,383

デリバティブ金融負債(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

3,635

3,635

3,635

－

－

－

－

－

通貨スワップ取引

4,715

4,715

1,522

△144

442

2,895

－

－

商品スワップ取引

△351

△351

△351

－

－

－

－

－

小計

7,999

7,999

4,806

△144

442

2,895

－

－

合計

1,434,329

1,474,523

779,928

134,299

57,765

135,751

30,397

336,383

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

　各連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額及び借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

移行日

(2019年１月１日)

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

コミットメント・ライン総額

165,060

144,754

139,512

借入実行残高

3,488

2,629

1,967

未実行残高

161,572

142,124

137,546

 

(５) 為替リスク管理

　当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。

　デリバティブ取引は社内規定に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

為替感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が１円円高になった場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としております。

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

税引前当期利益

△51

△65

 

(６) 金利リスク管理

　当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っております。

　デリバティブ取引は社内規定に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

金利感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、金利変動の影響を受ける金融商品を対象にしており、為替変動の影響等その他の変動要因は一定であることを前提としております。

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

税引前当期利益

△161

△93

 

(７) 市場価格の変動リスク管理

　当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。

 

株価変動リスクの感応度

　当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

その他の包括利益

△890

△714

 

(８) 公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ｉ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ) 株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

 

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

移行日（2019年１月１日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

－

 

7,471

 

－

 

7,471

株式

167,770

 

－

 

8,035

 

175,805

合計

167,770

 

7,471

 

8,035

 

183,276

デリバティブ負債

－

 

2,739

 

－

 

2,739

合計

－

 

2,739

 

－

 

2,739

 

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

－

 

4,223

 

－

 

4,223

株式

88,966

 

－

 

9,559

 

98,525

合計

88,966

 

4,223

 

9,559

 

102,748

デリバティブ負債

－

 

6,307

 

－

 

6,307

合計

－

 

6,307

 

－

 

6,307

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

－

 

2,992

 

－

 

2,992

株式

71,383

 

－

 

10,891

 

82,274

合計

71,383

 

2,992

 

10,891

 

85,266

デリバティブ負債

－

 

10,991

 

－

 

10,991

合計

－

 

10,991

 

－

 

10,991

 

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

8,035

 

9,559

利得及び損失合計

 

 

 

その他の包括利益(注１)

△260

 

108

購入

1,804

 

529

売却及び回収

△149

 

△25

レベル３からの振替(注２)

△2

 

－

その他

131

 

720

期末残高

9,559

 

10,891

 

(注１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注２) 前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

 

　レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

 

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

移行日（2019年１月１日）

 

帳簿価額

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

209,977

 

－

 

209,953

 

－

 

209,953

合計

209,977

 

－

 

209,953

 

－

 

209,953

 

前連結会計年度（2019年12月31日）

 

帳簿価額

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

405,514

 

－

 

406,462

 

－

 

406,462

合計

405,514

 

－

 

406,462

 

－

 

406,462

 

当連結会計年度（2020年12月31日）

 

帳簿価額

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

412,060

 

－

 

413,610

 

－

 

413,610

合計

412,060

 

－

 

413,610

 

－

 

413,610

 

(９) ヘッジ会計

リスク管理戦略

　当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で必要に応じて商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っている他、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループでは、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用しているため、重要な非有効部分は発生しておりません。

 

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。

 

　各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価値変動額は以下のとおりであります。

 

移行日（2019年１月１日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ種類

ヘッジ手段

契約額等

帳簿価額(注)

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替デリバティブ

31,547

552

14

合計

 

31,547

552

14

 

前連結会計年度末（2019年12月31日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ種類

ヘッジ手段

契約額等

帳簿価額(注)

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替デリバティブ

42,533

－

759

合計

 

42,533

－

759

 

当連結会計年度末（2020年12月31日）

(単位：百万円)

 

ヘッジ種類

ヘッジ手段

契約額等

帳簿価額(注)

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替デリバティブ

42,229

218

957

合計

 

42,229

218

957

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

 

　キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約で３ヵ月から11ヵ月程度であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益に計上された金額に重要性はありません。

 

 

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

為替リスク

 

商品関連リスク

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年１月１日残高

1,767

 

△25

 

1,742

その他の包括利益

 

 

 

 

 

当期発生額(注１)

△861

 

25

 

△836

組替調整額(注２)

△1,627

 

－

 

△1,627

税効果

396

 

－

 

396

2019年12月31日残高

△325

 

－

 

△325

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

為替リスク

 

商品関連リスク

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2020年１月１日残高

△325

 

－

 

△325

その他の包括利益

 

 

 

 

 

当期発生額(注１)

198

 

4

 

202

組替調整額(注２)

159

 

－

 

159

税効果

△45

 

－

 

△45

2020年12月31日残高

△13

 

4

 

△9

(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。

(注２) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「その他の収益」、「その他の費用」又は「金融収益」、「金融費用」として認識しております。

 

(10) 金融商品の譲渡

　当社グループは、営業債権の一部について流動化を行っております。これらの営業債権は、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに支払義務が発生するものがあり、このような営業債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ167,828百万円、158,091百万円及び117,969百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ22,200百万円、21,912百万円及び20,700百万円計上しております。

 
35．関連当事者

(１) 関連当事者との取引

移行日（2019年１月１日）

　該当事項はありません。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

　各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

報酬及び賞与

587

 

503

株式に基づく報酬

195

 

－

合計

782

 

503

 

36．子会社及び関連会社等

(１) 主要な子会社の状況

　当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

 

(２) 重要な関連会社及び共同支配企業

　当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

 

(３) 共同支配企業に対する投資の減損

　詳細は、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

 
37．コミットメント

　各連結会計年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

有形固定資産の取得

36,590

 

77,260

 

49,066

無形資産の取得

155

 

1,200

 

2,235

合計

36,745

 

78,460

 

51,300

 

38．後発事象

(子会社売却)

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意いたしました。

　本件売却の決定に伴い、2021年度においては、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類する予定です。

　これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。

 

１．子会社売却の理由

　ＦＳＢＰは1980年に操業を開始した、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱うリーディングカンパニーです。

　当社の中長期事業戦略の観点からＦＳＢＰの将来的な位置づけについて検討を重ねた結果、建築ソリューションのグローバルリーダーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.へＦＳＢＰを売却することが最善であると判断しました。

　本件売却により、LafargeHolcim Ltdの下でＦＳＢＰの更なる成長機会が生まれるとともに、当社としても、タイヤ・ゴム事業の稼ぐ力の再構築とソリューション事業への戦略的成長投資が可能となります。

　なお、本件売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社は、当社の連結子会社から除外される予定です。

 

２．子会社売却の時期

当社取締役会決議日　　　　2021年１月６日

子会社売却契約締結日　　　2021年１月６日(現地時間)

子会社売却実行日　　　　　2021年上期中(予定)

 

３．売却する子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　　　　FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC

事業内容　　　　　　　　　建築用屋根材及び関連商品の生産・販売

会社との取引内容　　　　　当社は、当該子会社との間で取引はありません。

 

４．売却価額、売却損益及び売却前後の所有持分の状況

売却価額　　　　　　　　　企業価値34億米ドルに、ＦＳＢＰの運転資本等に係る調整を行い、確定いたします。

売却損益　　　　　　　　　2021年度の連結損益計算書において、売却益(税引後)として非継続事業からの純利益に約2,000億円を計上する見込みです。

なお、売却益は為替等の影響により変動する可能性があります。

売却前の持分割合　　　　　100％

売却持分割合　　　　　　　100％(予定)

売却後の持分割合　　　　　 ０％(予定)

 
39．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2019年１月１日であります。

 

(１) ＩＦＲＳ第１号の免除規定

　ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からＩＦＲＳ移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。

 

①　企業結合

　ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日前に認識した金融資産の指定

　ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　リース

　移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース１件ごとに、ＩＦＲＳ第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、ＩＦＲＳ移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。

 

(２) ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定

　ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(３) 調整表

　ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

2019年１月１日(移行日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

440,378

△6,462

－

433,916

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

603,119

19,091

159,705

781,916

(1)(2)

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

406,964

204,240

34,720

645,924

(1)(3)

棚卸資産

仕掛品

37,904

△37,904

－

－

(1)

 

原材料及び貯蔵品

171,720

△171,720

－

－

(1)

 

有価証券

153,853

15,528

△143,514

25,867

(2)

その他の金融資産

その他

123,188

△41,916

△2,838

78,435

(1)

その他の流動資産

貸倒引当金

△21,729

21,729

－

－

 

 

流動資産合計

1,915,400

2,586

48,073

1,966,059

 

小計

 

－

1,788

－

1,788

 

売却目的で保有する非流動資産

流動資産合計

1,915,400

4,374

48,073

1,967,847

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,524,681

△86,526

76,886

1,515,042

(1)(4)

有形固定資産

 

－

80,087

242,583

322,670

(1)(5)

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

41,381

－

－

41,382

 

のれん

その他

48,987

4,137

△3,414

49,710

 

無形資産

 

－

47,839

175

48,014

(1)

持分法で会計処理されている投資

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

219,970

△7,668

5,004

217,306

(1)

その他の金融資産

長期貸付金

11,465

△11,465

－

－

 

 

繰延税金資産

65,698

－

△8,319

57,379

(6)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

371

△371

－

－

 

 

その他

65,376

△28,859

△3,190

33,327

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△1,524

1,524

－

－

 

 

固定資産合計

1,976,407

△1,302

309,724

2,284,830

 

非流動資産合計

資産合計

3,891,808

3,072

357,797

4,252,677

 

資産合計

 

 

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

233,970

264,236

△1,033

497,173

(1)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

100,627

90,955

△27

191,556

(1)

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー

20,955

△20,955

－

－

(1)

 

１年内償還予定の社債

70,000

△70,000

－

－

(1)

 

リース債務

11,495

－

40,601

52,097

(5)

リース負債

未払法人税等

15,073

11,314

9,016

35,404

 

未払法人所得税等

 

－

24,996

－

24,996

 

その他の金融負債

返品調整引当金

3,531

32,910

△3,362

33,080

 

引当金

開発・生産拠点再構築関連引当金

4,333

△4,333

－

－

 

 

未払金

186,677

△186,677

－

－

(1)

 

未払費用

190,754

△190,754

－

－

(1)

 

その他

61,215

54,455

7,519

123,190

(1)

その他の流動負債

流動負債合計

898,633

6,147

52,715

957,495

 

   小計

 

－

－

－

－

 

売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債

流動負債合計

898,633

6,147

52,715

957,495

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

150,000

△150,000

－

－

(1)

 

長期借入金

38,041

150,000

21,936

209,977

(1)(2)

社債及び借入金

リース債務

68,975

－

202,203

271,179

(5)

リース負債

 

－

11,824

－

11,824

 

その他の金融負債

退職給付に係る負債

196,005

7,862

4,061

207,928

 

退職給付に係る負債

製品保証引当金

2,999

△2,999

－

－

 

 

環境対策引当金

1,511

△1,511

－

－

 

 

開発・生産拠点再構築関連引当金

－

23,072

1,141

24,212

 

引当金

繰延税金負債

27,723

－

18,890

46,613

(6)

繰延税金負債

その他

73,524

△41,321

△3,126

29,077

 

その他の非流動負債

固定負債合計

558,781

△3,075

245,104

800,810

 

非流動負債合計

負債合計

1,457,414

3,072

297,819

1,758,306

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

126,354

－

－

126,354

 

資本金

資本剰余金

121,997

－

－

121,998

 

資本剰余金

自己株式

△32,648

－

－

△32,648

 

自己株式

その他有価証券評価差額金

108,888

△305,364

315,291

118,815

(7)

その他の資本の構成要素

繰延ヘッジ損益

1,730

△1,730

－

－

 

 

為替換算調整勘定

△174,850

174,850

－

－

 

 

退職給付に係る調整累計額

△135,696

135,696

－

－

 

 

新株予約権

3,452

△3,452

－

－

 

 

利益剰余金

2,360,967

－

△255,687

2,105,280

(7)(8)

利益剰余金

 

 

 

 

2,439,799

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

54,198

－

374

54,572

 

非支配持分

純資産合計

2,434,393

－

59,978

2,494,371

 

資本合計

負債純資産合計

3,891,808

3,072

357,797

4,252,677

 

負債及び資本合計

 

前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

441,255

△8,331

－

432,924

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

583,223

22,608

149,513

755,344

(1)(2)

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

406,119

190,999

33,044

630,162

(1)(3)

棚卸資産

仕掛品

39,360

△39,360

－

－

(1)

 

原材料及び貯蔵品

150,943

△150,943

－

－

(1)

 

有価証券

136,044

14,107

△135,841

14,311

(2)

その他の金融資産

その他

135,496

△51,685

△3,168

80,643

(1)

その他の流動資産

貸倒引当金

△21,377

21,377

－

－

 

 

流動資産合計

1,871,066

△1,228

43,547

1,913,385

 

小計

 

－

5,023

－

5,023

 

売却目的で保有する非流動資産

流動資産合計

1,871,066

3,795

43,547

1,918,408

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,562,160

△79,452

72,461

1,555,170

(1)(4)

有形固定資産

 

－

74,035

224,535

298,569

(1)(5)

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

91,410

－

6,935

98,346

 

のれん

その他

113,639

3,219

△3,195

113,664

 

無形資産

 

－

46,873

198

47,071

(1)

持分法で会計処理されている投資

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

141,820

△6,065

4,706

140,462

(1)

その他の金融資産

長期貸付金

7,980

△7,980

－

－

 

 

繰延税金資産

77,081

－

△16,371

60,711

(6)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

7,797

△7,797

－

－

 

 

その他

74,686

△25,980

△4,090

44,616

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△1,138

1,138

－

－

 

 

固定資産合計

2,075,438

△2,010

285,180

2,358,608

 

非流動資産合計

資産合計

3,946,505

1,785

328,727

4,277,016

 

資産合計

 

 

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

202,048

250,207

814

453,069

(1)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

76,745

58,696

－

135,442

(1)

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー

58,696

△58,696

－

－

(1)

 

リース債務

12,094

－

40,733

52,827

(5)

リース負債

未払法人税等

40,497

4,209

6,800

51,506

 

未払法人所得税等

 

－

27,628

－

27,628

 

その他の金融負債

返品調整引当金

3,337

33,789

△2,194

34,931

 

引当金

リコール関連引当金

4,534

△4,534

－

－

 

 

未払金

175,562

△175,562

－

－

(1)

 

未払費用

193,756

△193,756

－

－

(1)

 

その他

71,039

60,655

7,286

138,980

(1)

その他の流動負債

流動負債合計

838,312

2,634

53,438

894,383

 

   小計

 

－

953

－

953

 

売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債

流動負債合計

838,312

3,586

53,438

895,336

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

350,000

△350,000

－

－

(1)

 

長期借入金

34,249

350,000

21,264

405,514

(1)(2)

社債及び借入金

リース債務

65,673

－

185,011

250,685

(5)

リース負債

 

－

12,937

－

12,937

 

その他の金融負債

退職給付に係る負債

201,412

7,001

3,206

211,619

 

退職給付に係る負債

製品保証引当金

2,687

△2,687

－

－

 

 

環境対策引当金

874

△874

－

－

 

 

 

－

22,510

838

23,348

 

引当金

繰延税金負債

34,977

－

9,266

44,243

(6)

繰延税金負債

その他

74,026

△40,686

△2,485

30,856

 

その他の非流動負債

固定負債合計

763,902

△1,800

217,100

979,203

 

非流動負債合計

負債合計

1,602,215

1,785

270,538

1,874,539

 

負債合計

 

 

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

126,354

－

－

126,354

 

資本金

資本剰余金

121,997

－

－

121,998

 

資本剰余金

自己株式

△232,330

－

－

△232,330

 

自己株式

その他有価証券評価差額金

55,363

△315,393

302,691

42,661

(7)

その他の資本の構成要素

繰延ヘッジ損益

△342

342

－

－

 

 

為替換算調整勘定

△189,271

189,271

－

－

 

 

退職給付に係る調整累計額

△129,054

129,054

－

－

 

 

新株予約権

3,275

△3,275

－

－

 

 

利益剰余金

2,535,720

－

△245,025

2,290,696

(7)(8)

利益剰余金

 

 

 

 

2,349,378

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

52,576

－

523

53,099

 

非支配持分

純資産合計

2,344,290

－

58,188

2,402,477

 

資本合計

負債純資産合計

3,946,505

1,785

328,727

4,277,016

 

負債及び資本合計

 

資本に対する調整に関する注記

(１) 表示組替

　当社グループは、ＩＦＲＳの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

②　日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦＲＳでは「棚卸資産」として一括表示しております。

③　日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「使用権資産」として区分掲記しております。

④　日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。

⑤　日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。

⑥　日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内償還予定の社債」について、ＩＦＲＳでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。

⑦　日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、ＩＦＲＳでは非流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。

(２) 営業債権及びその他の債権

　日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、ＩＦＲＳ第９号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。

(３) 棚卸資産

　当社グループは、ＩＡＳ第２号「棚卸資産」(以下、ＩＡＳ第２号)の規定に基づき、米州事業において、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。

(４) 有形固定資産

　日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。

(５) 使用権資産及びリース負債

　当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。

(６) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　主として日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(７) その他の資本の構成要素

　日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。

　日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。

(８) 利益剰余金

　ＩＦＲＳ適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

 

移行日

(2019年１月１日)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

百万円

 

百万円

(2）営業債権及びその他の債権に対する調整

△5,745

 

△7,592

(3）棚卸資産に対する調整

34,720

 

33,044

(4）有形固定資産に対する調整

76,886

 

72,461

(5）使用権資産及びリース負債に対する調整

△221

 

△1,209

(7）在外営業活動体の換算差額に対する調整

△174,850

 

△174,850

(7）確定給付制度の再測定に対する調整

△135,696

 

△129,054

その他

△23,198

 

△11,665

小計

△228,104

 

△218,865

(6）税効果に係る調整

△27,209

 

△25,637

非支配持分に係る調整

△374

 

△523

合計

△255,687

 

△245,025

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

売上高

3,525,600

△18,061

△296

3,507,243

 

売上収益

売上原価

2,201,684

△18,722

△408

2,182,554

(2)(3)

売上原価

売上総利益

1,323,916

660

112

1,324,689

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

997,817

13,169

△12,626

998,360

(1)(3)

(4)

販売費及び一般管理費

 

－

47,615

△9

47,606

(1)

その他の収益

 

－

23,547

1,052

24,599

(1)

その他の費用

営業利益

326,098

11,560

11,678

349,336

 

営業利益

営業外収益

28,018

△28,018

－

－

(1)

 

営業外費用

37,293

△37,293

－

－

(1)

 

経常利益

316,823

△316,823

－

－

 

 

特別利益

116,134

△116,134

－

－

(1)

 

特別損失

25,706

△25,706

－

－

(1)

 

 

－

94,366

△76,617

17,748

(1)(5)

金融収益

 

－

21,582

6,741

28,324

(1)(6)

金融費用

 

－

△3,190

△61

△3,251

(1)

持分法による投資損益（△は損失）

税金等調整前純利益

407,251

－

△71,742

335,510

 

税引前当期利益

法人税等

108,303

－

△19,085

89,219

(7)

法人所得税費用

当期純利益

298,947

－

△52,657

246,291

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

292,598

－

△52,487

240,111

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する当期純利益

6,349

－

△170

6,179

 

非支配持分

 

 

(単位：百万円)

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

ＩＦＲＳ表示科目

当期純利益

298,947

－

△52,657

246,291

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

△53,518

－

59,639

6,121

(7)

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

退職給付に係る調整額

6,926

－

△4,177

2,749

(7)

確定給付制度の再測定

 

 

－

△6

△6

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

8,864

 

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△11,647

－

△4,544

△16,191

 

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

△864

－

－

△864

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,213

－

108

△2,105

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

△19,159

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

その他の包括利益合計

△61,317

－

51,022

△10,295

 

税引後その他の包括利益

包括利益

237,629

－

△1,634

235,995

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る包括利益

229,223

－

△1,706

227,517

 

親会社の所有者

非支配株主に係る包括利益

8,406

－

72

8,478

 

非支配持分

 

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(１) 表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しております。

(２) 売上原価

　ＩＡＳ第２号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。

(３) 売上原価及び販売費及び一般管理費

　日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(４) 販売費及び一般管理費

　日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは移行日以降の償却を停止しております。

(５) 金融収益

　日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。

(６) 金融費用

　日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。

(７) 法人所得税費用及びその他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、ＩＦＲＳでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。

　また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。

 

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、ＩＦＲＳ第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。

 

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

752,234

1,355,470

2,148,941

2,994,524

税引前四半期(当期)利益又は損失

(△)(百万円)

36,464

△11,152

10,187

29,266

親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益又は損失(△)(百万円)

19,474

△22,044

△24,118

△23,301

基本的１株当たり四半期(当期)利益

又は損失(△)(円)

27.66

△31.31

△34.25

△33.09

 

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり四半期利益又は損失

(△)(円)

27.66

△58.96

△2.95

1.16