２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,929	420,718
受取手形	762	1,256
売掛金	※１ 264,765	※１ 241,831
商品及び製品	39,032	29,598
仕掛品	6,608	5,688
原材料及び貯蔵品	24,258	20,859
関係会社短期貸付金	※１ 54,700	※１ 42,046
未収入金	※１ 20,580	※１ 13,871
その他	※１ 9,064	※１ 6,779
貸倒引当金	△1,572	△3,332
流動資産合計	636,129	779,313
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	88,840	90,353
構築物（純額）	6,932	6,575
機械及び装置（純額）	44,953	41,380
車両運搬具（純額）	1,574	1,278
工具、器具及び備品（純額）	13,934	11,461
土地	63,884	63,462
建設仮勘定	26,664	31,082
有形固定資産合計	246,781	245,592
無形固定資産	6,830	10,879
投資その他の資産
投資有価証券	87,935	71,257
関係会社株式	839,145	836,414
関係会社出資金	62,941	55,377
関係会社長期貸付金	※１ 82,899	※１ 84,681
繰延税金資産	8,950	10,720
その他	4,149	3,173
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	1,086,005	1,061,605
固定資産合計	1,339,617	1,318,076
資産合計	1,975,746	2,097,389

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 100,561	※１ 82,338
短期借入金	－	100,000
関係会社短期借入金	※１ 22,188	※１ 233
1年内返済予定の長期借入金	－	100,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※１ 246	※１ 1,341
リース債務	160	138
未払金	※１ 64,831	※１ 57,963
未払費用	※１ 30,262	※１ 28,684
未払法人税等	27,305	15,948
預り金	5,716	6,030
その他	5,382	4,345
流動負債合計	256,654	397,018
固定負債
社債	350,000	350,000
関係会社長期借入金	※１ 1,419	－
リース債務	309	174
退職給付引当金	50,597	49,442
環境対策引当金	848	259
資産除去債務	2,687	2,881
その他	1,078	3,530
固定負債合計	406,940	406,286
負債合計	663,594	803,305
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金
資本準備金	122,079	122,079
資本剰余金合計	122,079	122,079
利益剰余金
利益準備金	31,279	31,279
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	0
固定資産圧縮積立金	25,977	26,430
固定資産圧縮特別勘定積立金	9,421	10,037
別途積立金	989,311	789,311
繰越利益剰余金	193,191	189,979
利益剰余金合計	1,249,180	1,047,037
自己株式	△232,329	△38,656
株主資本合計	1,265,284	1,256,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,107	34,558
繰延ヘッジ損益	△515	△414
評価・換算差額等合計	43,592	34,144
新株予約権	3,275	3,125
純資産合計	1,312,152	1,294,084
負債純資産合計	1,975,746	2,097,389

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 867,267	※１ 691,683
売上原価	※１ 557,473	※１ 453,712
売上総利益	309,793	237,971
販売費及び一般管理費	※２ 204,405	※２ 172,594
営業利益	105,388	65,377
営業外収益
受取利息	※１ 2,383	※１ 1,766
受取配当金	※１ 104,948	※１ 36,958
雑収入	※１ 5,189	※１ 2,840
営業外収益合計	112,521	41,564
営業外費用
支払利息	※１ 1,540	※１ 1,342
為替差損	4,172	2,961
雑損失	8,963	6,482
営業外費用合計	14,676	10,785
経常利益	203,233	96,155
特別利益
固定資産売却益	27,375	8,576
投資有価証券売却益	58,768	17,584
特別利益合計	86,143	26,160
特別損失
減損損失	※３ 4,193	※３ 1,396
関係会社事業損失	※４ 8,406	※４ 17,961
固定資産除却損	1,796	－
特別損失合計	14,397	19,357
税引前当期純利益	274,980	102,959
法人税、住民税及び事業税	45,780	17,178
法人税等調整額	4,481	2,867
法人税等合計	50,261	20,045
当期純利益	224,719	82,914

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	126,354	122,079	31,279	5	23,231	－	989,311	98,480
当期変動額
剰余金の配当								△117,701
特別償却準備金の取崩				△2				2
固定資産圧縮 積立金の積立					2,745			△2,745
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立						9,421		△9,421
当期純利益								224,719
自己株式の取得
自己株式の処分								△144
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	2,745	9,421	－	94,710
当期末残高	126,354	122,079	31,279	3	25,977	9,421	989,311	193,191

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	△32,647	1,358,092	80,581	382	3,452
当期変動額
剰余金の配当		△117,701
特別償却準備金の取崩		－
固定資産圧縮 積立金の積立		－
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立		－
当期純利益		224,719
自己株式の取得	△200,003	△200,003
自己株式の処分	321	177
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△36,474	△897	△177
当期変動額合計	△199,681	△92,808	△36,474	△897	△177
当期末残高	△232,329	1,265,284	44,107	△515	3,275

当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	126,354	122,079	31,279	3	25,977	9,421	989,311	193,191
当期変動額
剰余金の配当								△91,531
特別償却準備金の取崩				△2				2
固定資産圧縮 積立金の積立					453			△453
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立						616		△616
別途積立金の取崩							△200,000	200,000
当期純利益								82,914
自己株式の取得
自己株式の処分								△163
自己株式の消却								△193,364
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	453	616	△200,000	△3,211
当期末残高	126,354	122,079	31,279	0	26,430	10,037	789,311	189,979

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	△232,329	1,265,284	44,107	△515	3,275
当期変動額
剰余金の配当		△91,531
特別償却準備金の取崩		－
固定資産圧縮 積立金の積立		－
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立		－
別途積立金の取崩		－
当期純利益		82,914
自己株式の取得	△3	△3
自己株式の処分	313	150
自己株式の消却	193,364	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△9,549	101	△150
当期変動額合計	193,674	△8,470	△9,549	101	△150
当期末残高	△38,656	1,256,814	34,558	△414	3,125

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

　(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

　定率法によっております。

(２) 無形固定資産

　定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(３) 環境対策引当金

　法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ		借入金及び社債
金利スワップ		借入金
商品スワップ		原材料

(３) ヘッジ方針

　為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた1,770百万円は、「雑損失」として組替えております。

(追加情報)

(COVID-19の影響について)

　有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌々事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　　(2019年12月31日)	当事業年度 　　(2020年12月31日)
短期金銭債権	276,139百万円	246,697百万円
長期金銭債権	82,899	84,681
短期金銭債務	98,169	68,362
長期金銭債務	1,419	－

  ２　保証債務

前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証	58,696百万円	(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証	53,827百万円
(２)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証	1,396	(２)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証	938
(３)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額	29	(３)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額	25
計	60,122	計	54,790

  ３　輸出手形(信用状なし)割引高

	前事業年度 　　(2019年12月31日)	当事業年度 　　(2020年12月31日)
	253百万円	157百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高	631,998百万円	507,800百万円
仕入高等	255,892	194,762
営業取引以外の取引高	123,505	56,782

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日   至　2020年12月31日)
販売運賃	55,908百万円	45,279百万円
退職給付費用	868	895
減価償却費	3,113	3,579
研究開発費	67,801	61,109

　販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　減損損失

前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百万円、有形固定資産その他270百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市、静岡県磐田市ほか	2,581
処分予定資産	土地、建物及び構築物ほか	石川県小松市、東京都東久留米市ほか	1,611

　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,396百万円計上しております。

　その内訳は、建設仮勘定850百万円、機械及び装置426百万円、工具、器具及び備品79百万円、車両運搬具28百万円、建物及び構築物14百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械及び装置、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市ほか	848
処分予定資産	建設仮勘定	滋賀県彦根市	548

　事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

※４　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,485百万円		15,132百万円
関係会社株式	27,323		51,276
減価償却資産	13,306		12,252
未払費用	5,910		5,471
その他	13,108		11,484
繰延税金資産小計	75,134		95,615
評価性引当額	△32,139		△55,061
繰延税金資産合計	42,994		40,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,453百万円		△11,654百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△4,153		△4,426
その他有価証券評価差額金	△18,144		△13,463
その他	△292		△291
繰延税金負債合計	△34,044		△29,834
繰延税金資産の純額	8,950		10,720

(表示方法の変更)

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社株式(欧州事業再構築関連)」は当事業年度より「関係会社株式」に含めて表示することとしております。また前事業年度において独立掲記しておりました、「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産の「投資有価証券」に表示していた3,006百万円、「関係会社株式(欧州事業再構築関連)」に表示していた10,863百万円及び「その他」に表示していた26,562百万円は、「関係会社株式」27,323百万円、「その他」13,108百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
一時差異に該当しない項目	△10.2		△9.2
評価性引当額	△0.2		3.8
試験研究費税額控除	△1.7		△3.5
その他	△0.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		19.5

(表示方法の変更)

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.4％は、「評価性引当額」△0.2％、「その他」△0.2％として組替えております。

(その他の注記)

記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	88,840	9,283	436 (14)	7,334	90,353	194,458
	構築物	6,932	583	18 (－)	922	6,575	30,080
	機械及び装置	44,953	17,073	981 (426)	19,665	41,380	659,941
	車両運搬具	1,574	510	50 (28)	756	1,278	10,745
	工具、器具及び備品	13,934	10,227	357 (79)	12,343	11,461	156,750
	土地	63,884	62	484 (－)	－	63,462	－
	建設仮勘定	26,664	44,197	39,779 (850)	－	31,082	－
	計	246,781	81,936	42,105 (1,396)	41,021	245,592	1,051,973
無形 固定資産	計	6,830	5,644	4	1,592	10,879	4,771

　(注)　「当期減少額」の欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,589	2,138	379	3,349
環境対策引当金	848	9	598	259

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。