第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

 また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。

 これにより、第1四半期連結会計期間より、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。

 

(1) 業績の状況

 第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

 

① 業績全般

 

当第2四半期

連結累計期間

前第2四半期

連結累計期間

増減

金額

比率

 

億円

億円

億円

売上収益

15,688

12,629

+3,059

+24

調整後営業利益

1,762

375

+1,386

+369

営業利益

1,697

92

+1,605

税引前四半期利益又は損失(△)

1,699

△222

+1,921

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

3,523

△220

+3,744

 

 当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)の当社グループを取り巻く環境は、依然としてCOVID-19感染拡大の収束が見通せない状況ながら、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進められるとともに、米国を中心にワクチン接種にも進展が見られたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要も昨年後半からの回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤについては、堅調な建設需要/運送需要に支えられ、新車用・補修用ともにタイヤ需要の大きな回復が見られました。乗用車用タイヤでは、新車用需要において半導体不足による車両減産影響を受けましたが、補修用タイヤ需要は各地域で堅調に推移しました。その一方、コスト面においては、世界経済の持ち直しと連動する形で、天然ゴム・合成ゴムなどの原材料が高値圏で推移、また、海上運賃についても大きく単価が高騰しており、当社グループの収益性を圧迫する要因となっております。

 そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとともに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って実行しています。当第2四半期累計期間においては、「プレミアムビジネス戦略強化」の一環として、高インチタイヤの販売比率向上、メジャーブランドへの集中、戦略的売値改善などの取り組みを推進し、売値・販売ミックスの良化により原材料高騰のマイナス影響をカバーしました。

 それらの結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上収益は15,688億円(前年同期比24%増)、調整後営業利益は1,762億円(前年同期比369%増)、営業利益は1,697億円(前年同期は92億円の利益)、税引前四半期利益は1,699億円(前年同期は222億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,523億円(前年同期は220億円の損失)となりました。

 

② セグメント別業績

 

 

当第2四半期

連結累計期間

前第2四半期

連結累計期間

増減

金額

比率

 

日本

 

億円

億円

億円

売上収益

4,558

4,091

+467

+11

調整後営業利益

367

197

+170

+86

米州

売上収益

6,698

5,263

+1,436

+27

調整後営業利益

950

272

+678

+249

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

売上収益

3,307

2,413

+894

+37

調整後営業利益又は

損失(△)

163

△ 142

+305

中国・アジア・大洋州

売上収益

1,851

1,475

+376

+25

調整後営業利益

229

85

+144

+170

その他

売上収益

299

237

+61

+26

調整後営業利益

39

+35

連結 合計

売上収益

15,688

12,629

+3,059

+24

調整後営業利益

1,762

375

+1,386

+369

 

 当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)の各セグメントにおける業績は、昨年後半からのグローバルタイヤ需要の回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤ需要が大きく回復した結果、以下のとおりとなりました。

 

[日本]

 乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は4,558億円(前年同期比11%増)となり、調整後営業利益は367億円(前年同期比86%増)となりました。

 

[米州]

 北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は6,698億円(前年同期比27%増)となり、調整後営業利益は950億円(前年同期比249%増)となりました。

 

[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]

 欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は3,307億円(前年同期比37%増)となり、調整後営業利益は163億円(前年同期は142億円の損失)となりました。

 

[中国・アジア・大洋州]

 乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は1,851億円(前年同期比25%増)となり、調整後営業利益は229億円(前年同期比170%増)となりました。

 

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

 

(2) 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

 

(資産)

 資産合計は、現金及び現金同等物がFSBPの売却等により1,424億円、棚卸資産が757億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,471億円増加し、44,364億円となりました。

 

(負債)

 負債合計は、未払法人所得税等が370億円増加したものの、社債及び借入金が流動負債で1,354億円、非流動負債で544億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,816億円減少し、18,124億円となりました。

 

(資本)

 資本合計は、配当金(親会社の所有者)により422億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,523億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,287億円増加し、26,240億円となりました。

 その結果、親会社所有者帰属持分比率は、58.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.9ポイントの増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

 

当第2四半期

連結累計期間

前第2四半期

連結累計期間

増減

金額

 

億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,154

1,452

△298

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,660

△1,041

+3,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,757

1,637

△4,395

現金及び現金同等物に係る換算差額

368

△90

+458

現金及び現金同等物の増減額

1,425

1,958

△533

現金及び現金同等物の期首残高

8,105

4,329

+3,776

売却目的で保有する資産に含まれる現金

及び現金同等物

△1

△1

現金及び現金同等物の第2四半期末残高

9,530

6,287

+3,243

 

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で1,425億円増加(前年同期は1,958億円の増加)し、当第2四半期連結累計期間末には9,530億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、1,154億円の収入(前年同期比298億円の収入減)となりました。これは、法人所得税の支払額700億円(前年同期は350億円)や、棚卸資産の増加額717億円(前年同期は棚卸資産の減少額270億円)、事業・工場再編関連引当金の減少134億円(前年同期は3百万円)などがあったものの、税引前四半期利益1,699億円(前年同期は222億円の損失)や、減価償却費及び償却費1,217億円(前年同期は1,331億円)などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、2,660億円の収入(前年同期は1,041億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出760億円(前年同期は1,025億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,566億円(前年同期は収入なし)などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は2,757億円の支出(前年同期は1,637億円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入389億円(前年同期は2,918億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,535億円(前年同期は1,525億円)や、長期借入金の返済による支出1,084億円(前年同期は2億円)、リース負債の返済による支出302億円(前年同期は280億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)422億円(前年同期は563億円)などによるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は484億円であります。

 また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

 

(研究成果)

  天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発

 高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種につながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リアルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速し、価値を共創してまいります。

 

(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

347,862

+8.3

米州

545,897

+49.3

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

287,491

+47.4

中国・アジア・大洋州

155,029

+47.5

合計

1,336,279

+35.4

  (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

 

③ 販売実績

 当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

405,393

+10.9

米州

664,888

+27.0

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

327,647

+36.6

中国・アジア・大洋州

162,095

+26.9

その他

8,737

+41.7

全社又は消去

28

△9.3

合計

1,568,789

+24.2

  (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(8) 主要な設備

 除却等

 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントにおいてBRIDGESTONE FRANCE S.A.S.が保有するベチューン工場について、前連結会計年度に閉鎖を計画しておりましたが、2021年4月に閉鎖が完了いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。