| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2022年３月23日
株式会社ブリヂストン |  |  |

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 芳　　賀　　保　　彦

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 植　　木　　拓　　磨

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　春　　暁　　子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業譲渡の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「31．非継続事業」に記載されているとおり、株式会社ブリヂストン（以下、「会社」）は、2021年12月10日に、防振ゴム事業を安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡する契約を締結し、また、同日に、化成品ソリューション事業をエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に譲渡する契約を締結している。 会社は連結損益計算書において、防振ゴム事業譲渡の契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円並びに関連する法人所得税費用18,372百万円（益方向）を、化成品ソリューション事業譲渡の契約締結により、事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円並びに関連する法人所得税費用5,362百万円（益方向）を、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上している。 当該譲渡においては、対象事業それぞれを、会社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」）に対して吸収分割により承継させ、新会社に会社及び連結子会社の対象事業を集約するが、いずれの事業譲渡に関しても、事業集約の過程において、対象事業の切り出しや、会社から新会社及び連結子会社に対する増資・融資の実行を見込んでいるため、譲渡対象資産・負債の譲渡原価を算定するプロセスは複雑性があり、また、経営者による重要な仮定及び判断を伴っている。加えて、事業譲渡実行時におけるそれぞれの事業譲渡損失が税務上損金算入されるか否かについては、税務の専門的な知識が必要であることから外部の税務専門家を利用しており、経営者による重要な仮定及び判断を伴っている。 以上のとおり、上記事業譲渡の会計処理には、譲渡原価を算定するプロセスに複雑性があり、経営者による重要な仮定及び判断が伴うこと、また、金額的重要性があることから、当監査法人は防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業譲渡の会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該事業譲渡の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 事業譲渡の会計処理に関する内部統制に係る整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・事業譲渡の経済合理性や実行可能性を評価する統制 ・事業譲渡による損失及び関連する法人所得税費用に関する会計処理の妥当性を確認する統制 （２）事業譲渡の会計処理の評価 会計処理の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・事業譲渡に関する契約書、取締役会議事録等、関連資料の閲覧により取引の概要を理解するとともに、取引価格等の取引条件の合理性について評価した。 ・締結した事業譲渡契約につき、取引条件の法的拘束力や監督当局による承認取得といった観点から、契約に従って譲渡が実行される可能性について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの法務専門家を関与させるとともに、経営者による主要な仮定及び判断の適切性を評価した。 ・事業譲渡原価の算定方法の合理性については、事業譲渡に関する契約書に基づき、対象事業にかかる譲渡対象資産・負債が適切に分類・集計されているかを検討するために、対象事業を新会社に承継するまでのプロセスを関連資料の閲覧及び経営者との協議を通じて理解し、算定資料の閲覧、監査人による再計算又は関連資料との照合により、適用すべき会計基準等に基づいて正しく分類し、集計されているかを検討した。 ・当該事業譲渡から生じる損失の各項目が税務上損金算入されるか否かについて、当監査法人が属するネットワーク・ファームの税務専門家を関与させるとともに、経営者による主要な仮定及び判断の妥当性を評価した。

連結子会社からの資本払戻しに関する税務処理の不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「18．法人所得税」に記載されているとおり、会社は、2021年12月に、連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領している。当該取引については、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとしている。 当該税務処理は、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、課税当局の最終的な解釈と異なる可能性があり、課税所得の算定に関して不確実性がある。会社は、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積っており、当該見積りには経営者による重要な仮定及び判断を伴っている。 また、会社は税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しており、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人所得税費用が91,100百万円減少するが、当該処理と比べ、連結財政状態計算書及び連結損益計算書において繰延税金資産を60,000百万円少なく、法人所得税費用を同額多く処理している。 以上のとおり、上記不確実性の影響の見積りには経営者による重要な仮定及び判断が伴うこと、また、不確実性の影響金額に重要性があることから、当監査法人は本件連結子会社からの資本払戻しに関する税務処理の不確実性の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、本件資本払戻しに関する税務処理の不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 経営者による税務処理の不確実性の評価に関する適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取り得る税務処理を検討し、評価する統制 ・不確実性の影響を評価するために想定したシナリオ及び不確実性の影響金額の見積りの妥当性を確認する統制 （２）税務処理の不確実性の評価の検証 本件資本払戻しに関する税務処理の不確実性の評価について妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・取り得る税務処理について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの法務及び税務専門家を関与させるとともに、税務法令等への準拠性を評価した。 ・本邦税法の解釈に関して想定したシナリオや不確実性の影響金額の見積りについて、当監査法人が属するネットワーク・ファームの法務及び税務専門家を関与させるとともに、経営者による主要な仮定や判断の合理性を評価した。 ・本邦税法の解釈に関して想定したシナリオにおける課税所得の算定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの税務専門家を関与させるとともに、算定方法及び算定結果の正確性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブリヂストンの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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