【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2022年３月23日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社執行役専務　Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ　吉松　加雄によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 表示方法の変更

(非継続事業)

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法株式に係る減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「事業・工場再編収益」、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法株式に係る減損損失」に表示していた18,196百万円、「その他」に表示していた△16,806百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」3,328百万円、「事業・工場再編収益」△162百万円、「事業・工場再編関連引当金の増減(△は減少)」28,877百万円、「その他」△30,653百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた19,755百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△1,873百万円、「その他」に表示していた6,957百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,030百万円、「その他」25,870百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△３百万円、「その他」に表示していた△21百万円は、「その他」△24百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所在する現地法制度上の理由で、決算日を３月31日としております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業であります。

　当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(２) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

　外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。

(４) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件を共に満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)に分類しております。

　当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については、当社グループが支払いを受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。

②　償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は純損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

　なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。

③　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しております。

　デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

　これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。

　ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に認識しております。

　ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

⑤　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(５) 公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(６) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(７) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(８) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：10年～50年

機械装置及び運搬具：３年～17年

工具器具備品　　　：２年～20年

　有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(９) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(２)企業結合に記載しております。

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。

　のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

　当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア：１年～10年

商標権　　　：１年～10年

　耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

　耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

(10) リース

①　借手側

　当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

　開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、ＩＡＳ第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、ＩＡＳ第36号「資産の減損」を適用しております。

　使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

　開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。

・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

②　貸手側

　賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸収入は、その他の収益として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

②　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

　また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(14) 株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を、現金決済型の株式に基づく報酬として、ＰＳＵを採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

　ＰＳＵについては、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

　当社グループは引当金として、主に以下の引当金を認識しております。

①　労災補償引当金

　労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

②　訴訟関連引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。

③　事業・工場再編関連引当金

　海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。

　また、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への承継及び当該当社完全子会社株式の譲渡に伴い、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上しておりますが、この金額は主に連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含めて表示しております。

(16) 収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号)に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

　物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18) 借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(19) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または、当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または、実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(20) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

(22) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(23) 調整後営業利益

　調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

　調整項目：事業・工場再編損益、減損損失、災害損失、受取保険金、

　　　　　　その他一時的かつ多額に発生する損益

　調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、注記「６．事業セグメント」に調整後営業利益を表示しております。

　調整後営業利益はＩＦＲＳでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・非金融資産の減損(注記「16．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「18．法人所得税」)

・引当金(注記「21．引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「23．従業員給付」)

・金融商品の公正価値測定(注記「35．金融商品」)

・不確実な税務ポジション(注記「18．法人所得税」)

・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13．売却目的で保有する資産」)

　将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりです。

　非金融資産（有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「16．非金融資産の減損」、繰延税金資産の回収可能性に関しては注記「18．法人所得税」をご参照下さい。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新ＫＰＩであるＲＯＩＣに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分変更を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関連会社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及び自転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タイヤにおけるＳＢＵ間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更をしております。

　当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	695,931	1,157,990	546,644	282,608	2,683,173	12,020	32	2,695,224
セグメント間収益	80,410	5,869	3,731	41,002	131,012	39,439	△170,451	－
収益合計	776,341	1,163,859	550,375	323,609	2,814,184	51,459	△170,419	2,695,224
セグメント損益
調整後営業利益又は損失(△)	91,024	109,558	△20,862	24,935	204,654	469	2,320	207,443
その他の項目
減価償却費及び償却費	69,510	82,010	45,271	35,397	232,187	7,258	13,343	252,788
減損損失	28,098	300	19,886	28,869	77,153	△85	－	77,068
持分法株式に係る減損損失	－	17,501	694	－	18,196	－	－	18,196

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	767,138	1,443,758	686,140	328,817	3,225,853	20,175	28	3,246,057
セグメント間収益	105,903	10,865	7,781	58,033	182,582	46,243	△228,825	－
収益合計	873,041	1,454,624	693,921	386,851	3,408,436	66,418	△228,797	3,246,057
セグメント損益
調整後営業利益	116,966	190,646	42,104	41,999	391,715	5,071	△2,447	394,340
その他の項目
減価償却費及び償却費	61,985	88,731	43,142	31,001	224,859	7,122	13,918	245,899
減損損失	962	1,111	－	1,662	3,734	－	－	3,734

　調整後営業利益から税引前当期利益への調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
調整後営業利益(注１)	207,443	394,340
調整項目(収益)(注２)	467	3,567
調整項目(費用)(注４)	145,423	21,107
営業利益	62,488	376,799
金融収益	8,267	10,807
金融費用	23,718	16,219
持分法株式に係る減損損失	18,196	－
持分法による投資損益（△は損失）	△1,429	6,207
税引前当期利益	27,412	377,594

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
受取保険金	305	1,005
事業・工場再編収益	162	(注３)　2,562
調整項目(収益)	467	3,567

(注３) 主に国内の自転車工場の閉鎖に伴う固定資産の売却益等を計上しております。

(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
減損損失(注５)	77,068	3,734
売上原価(災害損失)	(注６)　10,636	637
その他の費用(災害損失)	(注７)　3,488	419
事業・工場再編費用	(注８)　42,821	(注９)　13,757
その他一時的かつ多額の費用(注10)	11,410	2,560
調整項目（費用）	145,423	21,107

(注５) 減損損失の主な内訳は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。

(注６) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。

(注７) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。

(注８) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡したこと等の費用を計上しております。

(注９) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用、コンベヤベルト事業の撤退に伴う費用及び海外の原材料工場を売却したことに関連する費用を計上しております。

(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

(３) 地域別に関する情報

　各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
日本	507,400	537,879
米州	1,218,459	1,518,554
(うち米国)	(985,776)	(1,223,980)
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	588,990	743,607
中国・アジア・大洋州	380,375	446,016
合計	2,695,224	3,246,057

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
日本	526,026	522,891
米州	749,935	829,166
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	394,585	405,778
中国・アジア・大洋州	255,687	253,636
合計	1,926,232	2,011,470

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。

(４) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

７．企業結合

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　注記「37．子会社及び関連会社等　(２)子会社に対する支配の喪失」において記載しております。

８．現金及び現金同等物

　各連結会計年度の「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び預金(預入期間３ヵ月以内)	810,546		787,542
合計	810,546		787,542

９．営業債権及びその他の債権

　各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	668,980		721,796
未収入金	30,038		50,638
その他	5,999		6,920
貸倒引当金	△37,256		△37,742
合計	667,761		741,612

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　貸倒引当金の増減については、注記「35．金融商品　(３)信用リスク管理　②　貸倒引当金の増減」に記載しております。

10．棚卸資産

　各連結会計年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
商品及び製品	317,326		401,545
仕掛品	32,625		35,604
原材料及び貯蔵品	138,319		189,802
その他	2,971		3,189
合計	491,240		630,140

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において1,508,515百万円、当連結会計年度は1,894,207百万円であります。

11．その他の金融資産

(１) その他の金融資産の内訳

　各連結会計年度の「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
資本性金融商品	82,274		107,814
その他	38,226		44,332
合計	120,500		152,146
流動資産	7,277		11,769
非流動資産	113,222		140,376
合計	120,500		152,146

　資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
ＪＳＲ㈱	18,753		28,548
トヨタ自動車㈱	15,595		20,633
Nokian Tyres PLC	15,248		18,162
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱	7,840		8,970
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,792		2,217
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,268		1,738
富士急行㈱	1,177		998
㈱イエローハット	884		871

　株式は主に取引・協業関係の維持・強化、事業戦略上の重要性を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(３) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
公正価値	累積利得又は損失（△）	公正価値	累積利得又は損失（△）
20,509	17,290	78	71

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（△）(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,094百万円及び281百万円であります。

12．その他の資産

　各連結会計年度の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

(１) その他の流動資産

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
前払費用	23,437		32,590
未収消費税	18,580		27,878
その他	34,262		26,561
合計	76,279		87,029

(２) その他の非流動資産

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
退職給付に係る資産(注１)	21,392		28,254
その他(注２)	28,842		29,389
合計	50,234		57,644

(注１) 退職給付に係る資産については、注記「23．従業員給付　(１)退職後給付　③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表」に記載しております。

(注２) 「その他」は主にスペアパーツであります。

13．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		105,275
営業債権及びその他の債権	－		24,955
棚卸資産	－		16,511
有形固定資産	1,323		24,594
その他	102		6,154
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	－		△142,712
合計	1,425		34,778

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		18,314
その他	12		16,164
合計	12		34,478

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に米州セグメントの有形固定資産及びその他の負債につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、期末日から１年以内に売却済であります。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、期末日から１年以内に売却する予定であります。内容は、「31.非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失142,712百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

14．有形固定資産

　各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置		工具器具 備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	568,314		519,674		97,890		167,560		188,518		13,214		1,555,170
取得	－		－		－		－		191,657		－		191,657
減価償却費(注１)	△38,469		△105,371		△45,411		－		－		△4,885		△194,136
減損損失	△18,840		△52,198		△8,004		216		△12,182		△412		△91,420
売却又は処分	△2,146		△4,379		△1,812		△2,165		△2,838		△530		△13,870
建設仮勘定からの振替	46,120		83,883		28,172		4,922		△167,225		4,128		－
為替換算差額	△20,493		△19,145		△3,058		△3,126		△11,177		△259		△57,258
その他の増減(注２)	△4,034		2,564		12,167		△786		△8,201		289		1,998
2020年12月31日残高	530,452		425,028		79,944		166,621		178,552		11,545		1,392,141
取得	－		－		－		－		177,335		－		177,335
減価償却費(注１)	△37,643		△96,453		△40,267		－		2,158		△4,125		△176,330
減損損失	△2,655		△4,939		△964		△620		△314		△54		△9,546
売却又は処分	△2,383		△1,704		△1,755		△916		△2,331		△313		△9,402
子会社の売却による減少	△3,955		△10,335		△1,454		△957		△2,181		△19		△18,901
建設仮勘定からの振替	60,451		111,003		33,883		－		△208,533		3,196		－
為替換算差額	34,594		31,526		4,185		5,134		11,542		676		87,656
売却目的で保有する資産への振替	△9,886		△8,228		△1,172		△3,396		△702		△136		△23,520
その他の増減	△304		3,364		3,324		△216		2,458		△157		8,470
2021年12月31日残高	568,671		449,262		75,724		165,650		157,984		10,613		1,427,903

(注１) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。

(注２) 前連結会計年度における「子会社の売却による減少」及び「売却目的で保有する資産への振替」は、「その他の増減」に含まれております。

取得原価	建物及び 構築物		機械装置		工具器具 備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	1,169,453		2,198,661		576,716		174,607		195,033		53,946		4,368,416
2020年12月31日残高	1,163,103		2,187,209		573,326		172,392		195,809		53,857		4,345,696
2021年12月31日残高	1,228,916		2,255,923		567,266		171,359		172,456		56,254		4,452,174

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置		工具器具 備品		土地		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	601,140		1,678,988		478,826		7,047		6,515		40,732		2,813,247
2020年12月31日残高	632,651		1,762,182		493,383		5,771		17,256		42,313		2,953,555
2021年12月31日残高	660,246		1,806,661		491,542		5,709		14,471		45,642		3,024,270

15．のれん及び無形資産

(１) 増減表

　各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他 (注２)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	98,346		16,125		41,101		56,438		212,009
取得	169		－		－		17,267		17,436
償却費(注１)	－		△487		△9,436		△5,887		△15,810
売却・廃棄	－		△3		△33		△122		△158
減損損失	△1,839		－		△215		△50		△2,104
科目振替	－		－		10,659		△10,659		－
その他(注３)	970		△409		5,937		△2,745		3,754
2020年12月31日残高	97,646		15,226		48,013		54,242		215,127
取得	－		2		－		23,949		23,951
企業結合による取得	33,454		1,396		102		14,928		49,880
償却費(注１)	－		△400		△11,350		△4,804		△16,554
売却・廃棄	－		－		△657		△85		△742
減損損失	－		－		△78		△75		△153
子会社の売却による減少	△11,980		△4,710		△184		△5,132		△22,006
科目振替	－		－		16,479		△16,479		－
為替換算差額	6,283		1,230		1,543		2,705		11,761
その他	△10		△22		6,226		△7,345		△1,152
2021年12月31日残高	125,393		12,722		60,094		61,904		260,112

(注１) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。

(注２) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。

(注３) 前連結会計年度における「企業結合による取得」、「子会社の売却による減少」及び「為替換算差額」は、「その他」に含まれております。

取得原価	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	98,599		16,909		67,150		79,243		261,901
2020年12月31日残高	99,776		16,520		82,761		81,580		280,637
2021年12月31日残高	127,602		14,455		104,438		91,296		337,791

償却累計額及び減損損失累計額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	253		784		26,049		22,805		49,892
2020年12月31日残高	2,130		1,294		34,748		27,338		65,510
2021年12月31日残高	2,209		1,733		44,344		29,392		77,679

(２) 重要なのれん及び無形資産

　連結財政状態計算書に計上している重要なのれん及び無形資産は、主としてBRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.取得により認識したのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度56,209百万円、当連結会計年度57,768百万円となっております。なお、当取得により認識したのれんは、シナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しており、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位及びBRIDGESTONE EUROPE資金生成単位に属しております。

16．非金融資産の減損

(１) 減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において認識した減損損失95,376百万円は、「その他の費用」に82,822百万円(内、5,754百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に12,554百万円計上しております。

　減損損失95,376百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産91,420百万円、のれん及び無形資産2,104百万円、その他1,852百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用、非継続事業からの当期利益又は損失へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位	セグメント					その他	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
ロシア乗用車用 タイヤ事業	－	－	10,068	－	10,068	－	10,068
インドタイヤ事業	－	－	6,598	－	6,598	－	6,598
中国トラック・バス用 タイヤ事業	－	－	－	19,581	19,581	－	19,581
ベトナム乗用車用 タイヤ事業	－	－	－	9,196	9,196	－	9,196
タイ中小型鉱山建設車両用 タイヤ事業	17,442	－	－	－	17,442	－	17,442
航空機用タイヤ事業	8,296	－	－	－	8,296	－	8,296
その他	2,359	300	3,220	92	5,972	△85	5,887
合計	28,098	300	19,886	28,869	77,153	△85	77,068

　「その他の費用」に計上された減損損失の主な理由は以下のとおりであります。

　ロシア乗用車用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,068百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3％で割り引いて算定しております。

　インドタイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,598百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.5％で割り引いて算定しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
ロシア乗用車用 タイヤ事業	欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	建物及び構築物	3,982
		機械装置及び運搬具	3,489
		その他	2,596
		小計	10,068
インドタイヤ事業		建物及び構築物	1,345
		機械装置及び運搬具	2,021
		建設仮勘定	2,589
		その他	643
		小計	6,598
合計			16,666

　中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
中国トラック・バス用 タイヤ事業	中国・アジア・大洋州	機械装置及び運搬具	17,878
		その他	1,704
		小計	19,581
ベトナム乗用車用 タイヤ事業		建物及び構築物	5,515
		建設仮勘定	3,681
		小計	9,196
合計			28,778

　タイ中小型鉱山建設車両用タイヤ事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,442百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　航空機用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで8,296百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
タイ中小型鉱山建設車両用 タイヤ事業	日本	機械装置及び運搬具	12,833
		その他	4,610
		小計	17,442
航空機用タイヤ事業		建物及び構築物	1,012
		機械装置及び運搬具	4,021
		工具器具備品及びモールド	2,375
		その他	889
		小計	8,296
合計			25,738

　「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上された減損損失の主な理由は以下のとおりであります。

　日本防振ゴム事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,210百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位	セグメント	種類	金額
日本防振ゴム事業	日本	建物及び構築物	1,322
		機械装置及び運搬具	3,517
		その他	1,371
合計			6,210

　当連結会計年度において認識した減損損失10,651百万円は、「その他の費用」に7,689百万円(内、3,955百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に2,962百万円計上しております。当該減損損失は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失については、注記「31．非継続事業」に記載しております。

(２) のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位であり、以下のとおり減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の２年の事業計画を基礎としております。２ヵ年の計画後は、３年目9.9％から９年目２％までの低減した成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1％により現在価値に割り引いて算定しております。

　なお、前連結会計年度における使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の３年の事業計画を基礎としております。３ヵ年の計画後は、４年目11.1％から10年目２％までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1％により現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　なお、BRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん57,768百万円(前連結会計年度：56,209百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は51,722百万円(前連結会計年度：50,311百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。

(３) 持分法で会計処理されている投資の減損

　前連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5％で割り引いて算定しております。

　また、当減損損失は連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。

17．リース取引

借手側

　当社グループは、建物及び構築物等についてリース契約を締結しております。

(１) 使用権資産に関する項目

　各連結会計年度の「使用権資産」の帳簿価額、減価償却費、及び増加額は、以下のとおりであります。

帳簿価額	建物 及び構築物		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2020年12月31日残高	228,987		61,135		290,122
2021年12月31日残高	235,404		58,662		294,065

減価償却費(注)	建物 及び構築物		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)	45,180		12,328		57,508
当連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	45,284		12,201		57,485

(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の増加額	61,811		60,275

(２) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー

　各連結会計年度のリースに係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
リース負債に係る金利費用	6,935		5,707
認識の免除を選択した短期リース費用	1,701		1,555
認識の免除を選択した少額資産のリース費用	662		482
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用	2,636		2,747
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失（△は損失）	7,770		－

　各連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	61,449		64,507

(３) リース負債の満期分析

　注記「35．金融商品　(４)流動性リスク管理」において記載しております。

18．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	2020年 １月１日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	9,473		3,807		－		△749		12,531
退職給付に係る負債	50,961		△5,519		△3,776		△1,207		40,459
未実現利益	18,231		△5,900		－		－		12,331
繰越欠損金	11,319		△3,254		－		△529		7,536
その他	33,318		11,525		1,006		△1,570		44,279
繰延税金資産　総額	123,302		659		△2,770		△4,055		117,136
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	62,676		1,067		－		△3,687		60,056
金融資産	20,439		－		△4,075		－		16,364
固定資産圧縮積立金	15,713		1,549		－		－		17,262
その他	8,006		△4,787		－		△683		2,536
繰延税金負債　総額	106,834		△2,171		△4,075		△4,370		96,218
繰延税金資産　純額	16,468		2,830		1,305		315		20,918

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	2021年 １月１日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	12,531		△7		－		1,847		14,371
退職給付に係る負債	40,459		△1,975		△3,425		1,479		36,538
未実現利益	12,331		4,081		－		－		16,412
繰越欠損金	7,536		5,797		－		651		13,984
その他	44,279		23,843		△143		△5,884		62,095
繰延税金資産　総額	117,136		31,739		△3,568		△1,907		143,400
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	60,056		4,121		－		6,397		70,574
金融資産	16,364		－		5,994		－		22,358
固定資産圧縮積立金	17,262		△3,145		－		－		14,118
その他	2,536		1,051		△21		△197		3,369
繰延税金負債　総額	96,218		2,027		5,973		6,201		110,419
繰延税金資産　純額	20,918		29,712		△9,541		△8,108		32,981

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	49,409		76,790
繰延税金負債	28,491		43,810
繰延税金資産　純額	20,918		32,981

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ31,583百万円及び6,215百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	117,880	101,371
繰越欠損金	208,785	182,290
合計	326,665	283,661

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金
５年内	39,579	27,500
５年超	169,206	154,790
繰越欠損金　合計	208,785	182,290
繰越税額控除
５年内	4,407	4,679
５年超	6,174	6,902
繰越税額控除　合計	10,581	11,580

　当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ338,229百万円及び330,749百万円であります。

　上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

(２) 法人所得税費用

　各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	47,356		68,552
繰延法人所得税費用	△3,725		△5,318
法人所得税費用合計	43,631		63,234

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用	5,177		95

(３) 実効税率の調整

　各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	155.0		△1.3
連結子会社との実効税率差異	0.0		△3.9
在外会社の税額調整	△4.5		1.2
連結子会社からの資本の払戻し	－		△8.2
その他	△21.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.2		16.7

　なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において167.4％、当連結会計年度において22.7％となっております。

(４) 不確実な税務ポジション

　当社は、2021年12月に、連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人所得税費用が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人所得税費用を同額多く処理しております。

　なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

19．営業債務及びその他の債務

　各連結会計年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
支払手形及び買掛金	188,932		237,516
未払金	139,410		171,203
未払費用	91,798		108,292
合計	420,140		517,010

　営業債務及びその他の債務(未払費用は除く)は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

20．社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(１) 金融負債の内訳

　各連結会計年度の「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)		平均利率 (注１)		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	185,693		62,996		0.9		－
１年内返済予定の長期借入金	108,285		46,985		3.1		－
１年内償還予定の社債	－		39,995		0.1		－
長期借入金	62,617		47,112		0.3		2023年３月～2025年６月
社債	349,442		309,560		0.3		2024年４月～2029年４月
短期リース負債	53,966		54,853		2.2		－
長期リース負債	246,187		249,638		2.5		2023年１月～2105年10月
その他	43,279		41,995		－		－
合計	1,049,469		853,134		－		－
流動負債	377,286		231,485		－		－
非流動負債	672,183		621,649		－		－
合計	1,049,469		853,134		－		－

(注１) 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

(注２) 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第９回 無担保社債	2017年 ４月21日	39,979	39,995	0.1	なし	2022年 ４月21日
当社	第10回 無担保社債	2017年 ４月21日	49,941	49,959	0.2	なし	2024年 ４月19日
当社	第11回 無担保社債	2017年 ４月21日	59,898	59,914	0.3	なし	2027年 ４月21日
当社	第12回 無担保社債	2019年 ４月19日	49,935	49,954	0.1	なし	2024年 ４月19日
当社	第13回 無担保社債	2019年 ４月19日	49,906	49,924	0.2	なし	2026年 ４月17日
当社	第14回 無担保社債	2019年 ４月19日	99,783	99,808	0.4	なし	2029年 ４月19日
合計		－	349,442	349,554	－	－	－

(２) 負債の担保に供している資産

　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	186		209
有形固定資産	491		494
合計	678		703

21．引当金

　「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。

　各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	15,109		12,935		390		29,846		58,280
期中増加額	6,419		12,893		28,917		25,035		73,264
目的使用による減少	△8,346		△5,999		△40		△19,397		△33,781
戻入による減少	△627		△2,395		－		△4,958		△7,980
為替換算差額	△816		△1,295		1,129		△513		△1,495
その他	－		－		－		248		248
2020年12月31日残高	11,739		16,139		30,396		30,261		88,536

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日残高	11,739		16,139		30,396		30,261		88,536
期中増加額	8,229		9,557		8,027		19,223		45,036
目的使用による減少	△8,231		△5,405		△21,874		△15,279		△50,789
戻入による減少	△972		△2,306		△1,530		△5,163		△9,971
為替換算差額	1,253		1,696		757		1,756		5,461
その他(注)	－		△80		△4,220		258		△4,042
2021年12月31日残高	12,018		19,601		11,556		31,056		74,231

(注) その他は、主に「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。

(１) 労災補償引当金

　労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

(２) 訴訟関連引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

(３) 事業・工場再編関連引当金

　主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。また、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業を、本会社分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当社グループの対象事業を集約した後、当該当社完全子会社株式を譲渡することに伴い、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上しておりますが、この金額は主に連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含めて表示しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。

(４) その他

　その他には、資産除去債務、環境対策引当金、製品保証引当金等が含まれております。

22．その他の流動負債

　各連結会計年度の「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
役員、従業員賞与	36,329		46,606
返金負債	35,682		33,347
有給休暇債務	22,266		23,125
契約負債	13,976		14,548
未払消費税等	12,461		9,228
その他	23,812		24,563
合計	144,526		151,417

　契約負債の主な内容は、注記「26．売上収益」に記載しております。

23．従業員給付

(１) 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。

(ⅰ) 投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

(ⅱ) 利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注１)	878,484		870,802
勤務費用	15,433		15,872
利息費用	16,882		12,769
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△2,852		6,306
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	50,745		△20,456
実績の修正により生じた数理計算上の差異	11,014		1,191
過去勤務費用及び制度の清算	△8,276		(注２)　△119,466
給付支払額	△56,872		△71,681
在外営業活動体の換算差額	△32,393		58,674
その他	△1,363		△16,395
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注１)	870,802		737,616

(注１) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.6年、当連結会計年度において13.0年であります。

(注２) 主に米国子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額であります。

②　制度資産の調整表

　制度資産の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	678,705		700,882
利息収益	12,832		10,089
再測定
制度資産に係る収益	69,891		6,235
事業主からの拠出金(注１)(注２)	18,281		22,545
給付支払額	△53,381		△67,740
制度の清算(注３)	－		△115,097
在外営業活動体の換算差額	△28,079		49,830
その他	2,633		△12,459
制度資産の公正価値の期末残高	700,882		594,285

(注１) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

(注２) 当社グループは、翌連結会計年度に12,958百万円の掛金を拠出する予定であります。

(注３) 米国子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額であります。

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	793,445		658,773
制度資産の公正価値	△700,882		△594,285
小計	92,563		64,488
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	77,357		78,843
資産上限額の影響	367		396
確定給付負債及び資産の純額	170,287		143,727
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	191,679		171,981
退職給付に係る資産	△21,392		△28,254
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	170,287		143,727

④　制度資産の主な内訳

　各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)						当連結会計年度 (2021年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
負債性金融商品	364,854		5,532		370,386		294,715		5,222		299,937
日本	10,085		2,083		12,168		10,034		1,066		11,100
海外	354,769		3,449		358,218		284,681		4,156		288,837
資本性金融商品	32,045		19,283		51,328		29,373		12,853		42,226
日本	1,466		－		1,466		1,157		－		1,157
海外	30,579		19,283		49,862		28,216		12,853		41,069
現金及び現金同等物	26,387		29,690		56,077		25,087		32,560		57,647
代替投資(注)	52,404		116,816		169,220		51,754		90,312		142,066
その他	867		53,004		53,871		1,010		51,399		52,409
合計	476,557		224,325		700,882		401,939		192,346		594,285

(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。

　当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。

(国内)

　当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。

(海外)

　海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。

　制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。

⑤　資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	326		367
再測定
資産上限額の影響の変動	45		△8
在外営業活動体の換算差額	△4		37
資産上限額の影響の期末残高	367		396

⑥　数理計算上の仮定に関する事項

　各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	％		％
割引率	1.8		2.1

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	基礎率の変化		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
			百万円		百万円
割引率	0.5％の上昇		△62,657		△58,154
	0.5％の低下		69,074		61,552

⑦　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,312百万円、当連結会計年度14,819百万円であります。

(２) 従業員給付費用

　各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
従業員給付費用	11,207		14,183

24．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

①　授権株式数

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、1,450,000,000株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

　各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数		資本金		資本剰余金
	株		百万円		百万円
前連結会計年度期首 (2020年１月１日)	761,536,421		126,354		121,998
増減(注２)	△47,838,200		－		118
前連結会計年度 (2020年12月31日)	713,698,221		126,354		122,116
増減	－		－		10
当連結会計年度 (2021年12月31日)	713,698,221		126,354		122,126

(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(注２) 前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(２) 自己株式

　各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首 (2020年１月１日)	57,481,254		232,330
増減(注２)	△47,914,746		△193,674
前連結会計年度 (2020年12月31日)	9,566,508		38,657
増減(注２)	△132,294		△533
当連結会計年度 (2021年12月31日)	9,434,214		38,123

(注１) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。

(注２) 取締役会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の消却株式数は47,838,200株、消却価額総額は193,364百万円であります。

単元未満株式の買取ほかによる増加は前連結会計年度842株、当連結会計年度2,406株であり、ストック・オプションの行使ほかによる減少は前連結会計年度77,388株、当連結会計年度134,700株であります。

(３) その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

④　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

⑤　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

(４) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

25．配当金

(１) 配当金の支払額

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式		56,325		80		2019年12月31日		2020年３月25日
2020年８月７日 取締役会	普通株式		35,206		50		2020年６月30日		2020年９月１日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式		42,248		60		2020年12月31日		2021年３月29日
2021年８月10日 取締役会	普通株式		59,859		85		2021年６月30日		2021年９月１日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式		42,248		60		2020年12月31日		2021年３月29日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式		59,863		85		2021年12月31日		2022年３月24日

26．売上収益

(１) 収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	523,125	1,125,592	546,644	282,608	2,477,969	10,991	32	2,488,991
その他（注１）	172,807	32,397	－	－	205,204	1,029	－	206,233
外部収益 合計	695,931	1,157,990	546,644	282,608	2,683,173	12,020	32	2,695,224
顧客との契約から認識した収益	682,235	1,153,821	538,992	282,608	2,657,655	12,020	32	2,669,706
その他の源泉から認識した収益（注２)	13,696	4,169	7,653	－	25,518	－	－	25,518

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)に基づくリース収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	567,266	1,404,814	686,140	328,817	2,987,038	19,159	28	3,006,225
その他（注１）	199,871	38,944	－	－	238,816	1,016	－	239,832
外部収益 合計	767,138	1,443,758	686,140	328,817	3,225,853	20,175	28	3,246,057
顧客との契約から認識した収益	750,688	1,439,323	677,524	328,817	3,196,352	20,175	28	3,216,555
その他の源泉から認識した収益（注２)	16,450	4,436	8,616	－	29,502	－	－	29,502

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

(２) 契約残高

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契約負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年１月１日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
契約負債	43,032	39,277	18,404

　当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動は、非継続事業に分類したＦＳＢＰの売却による減少25,643百万円であります。詳細は、注記「31．非継続事業」及び注記「37．子会社及び関連会社等　(２)子会社に対する支配の喪失」に記載しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

　各連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる継続事業の収益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年以内	22,180	25,725
１年超５年以内	24,705	36,503

　当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

27．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
販売運賃	138,489	187,315
広告宣伝費及び販売促進費	86,183	84,409
従業員給付費用	252,476	279,533
減価償却費及び償却費	86,652	89,785
研究開発費(注)	87,287	95,480
その他	196,318	192,099
合計	847,405	928,620

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

28．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
固定資産売却益	(注１)　24,180	3,470
事業・工場再編収益	162	2,562
その他	7,319	8,532
合計	31,661	14,565

(注１) 主として、倉庫の売却益であります。

(２) その他の費用

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
事業・工場再編費用(注２)	42,821	13,757
固定資産除却損	6,827	4,031
減損損失(注３)	77,068	3,734
その他	8,763	4,068
合計	135,478	25,590

(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。

(注３) 減損損失の主な内容は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。

29．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
受取利息(注)	4,811	8,502
受取配当金(注)	2,631	2,222
その他	825	83
合計	8,267	10,807

(２) 金融費用

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
支払利息(注)	13,136	11,299
確定給付制度に係る純利息	3,571	2,481
為替差損	3,765	899
その他	3,246	1,539
合計	23,718	16,219

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

30．その他の包括利益

　各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	2,478		－		2,478		△770		1,708
確定給付制度の再測定	9,254		－		9,254		△3,776		5,478
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△140		－		△140		－		△140
純損益に振り替えられることのない項目合計	11,592		－		11,592		△4,546		7,046
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△94,748		－		△94,748		－		△94,748
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△36		159		124		△45		79
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,713		△34		△1,747		－		△1,747
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△96,496		125		△96,371		△45		△96,415
合計	△84,904		125		△84,779		△4,590		△89,369

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	19,701		－		19,701		△5,255		14,446
確定給付制度の再測定	19,741		－		19,741		△3,425		16,316
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△18		－		△18		－		△18
純損益に振り替えられることのない項目合計	39,424		－		39,424		△8,681		30,743
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	163,596		－		163,596		－		163,596
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△2,612		2,974		362		△98		264
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,489		△87		△3,576		－		△3,576
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	157,496		2,887		160,383		△98		160,285
合計	196,920		2,887		199,807		△8,779		191,028

31．非継続事業

(１) 米国建築資材事業

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　これにより、当連結会計年度においては、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	189,839		352,134
費用	△161,289		△41,822
非継続事業からの税引前当期利益	28,550		310,312
法人所得税費用(注)	△6,602		△78,331
非継続事業からの当期利益	21,948		231,980

(注) 当連結会計年度において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。

これに係る法人所得税費用は71,045百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,122		△307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,404		356,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,064		－
合計	2,782		356,213

(２) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年７月中に完了する見込みです。

　これにより、当連結会計年度においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY(以下、ＢＡＰＭ)、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエヌテック、BRIDGESTONE INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、普利司通（常州）汽車配件有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	54,616		58,583
費用(注１)	△71,045		△173,471
非継続事業からの税引前当期損失	△16,429		△114,888
法人所得税費用(注２)	814		18,394
非継続事業からの当期損失	△15,615		△96,494

(注１)当連結会計年度において、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。

(注２)当連結会計年度の法人所得税費用には、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否（将来減算一時差異への該当有無）については、外部の税務専門家を利用しております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,428		△12,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,966		△2,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144		△142
合計	△9,538		△15,642

(３) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵ投資組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年８月中に完了する見込みです。

　これにより、当連結会計年度においては、当社、ＢＡＰＭ、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、普利司通電材（香港）有限公司、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS （M） SDN.BHD.、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通（開平）高機能制品有限公司、普利司通（武漢）化工制品有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	56,158		56,132
費用(注１)	△66,425		△111,049
非継続事業からの税引前当期損失	△10,267		△54,918
法人所得税費用(注２)	422		5,600
非継続事業からの当期損失	△9,844		△49,317

(注１)当連結会計年度において、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円が含まれております。

(注２)当連結会計年度の法人所得税費用には、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上5,362百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否（将来減算一時差異への該当有無）については、外部の税務専門家を利用しております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△187		△5,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,399		△3,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△802		△846
合計	△3,389		△9,530

32．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)	△23,301	394,037
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)	△23,301	394,037
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する継続事業からの当期利益又は損失（△） (百万円)	△19,790	307,868
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△） (百万円)	△3,511	86,168
加重平均普通株式数(千株)	704,108	704,192
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
継続事業(円)	△28.11	437.19
非継続事業(円)	△4.99	122.37
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)	△33.09	559.56

(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)	△23,301	394,037
当期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)	△23,301	394,037
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する継続事業からの当期利益又は損失（△） (百万円)	△19,790	307,868
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△） (百万円)	△3,511	86,168
加重平均普通株式数(千株)	704,108	704,192
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	－	1,067
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	704,108	705,258
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
継続事業(円)	△28.11	436.53
非継続事業(円)	△4.99	122.18
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)	△33.09	558.71

(注) 前連結会計年度において、ストック・オプション1,084千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

33．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	2020年 １月１日		キャッシュ・ フローを伴う 変動		キャッシュ・フローを伴わない変動						2020年 12月31日
					取得		在外営業活動体の換算差額		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	59,850		113,262		－		△2,210		－		170,902
短期借入金	131,753		60,997		－		△7,057		－		185,693
社債	349,352		－		－		－		90		349,442
リース負債	303,512		△57,132		66,270		△12,498		－		300,153
財務活動に係る負債合計	844,468		117,127		66,270		△21,765		90		1,006,190

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	2021年 １月１日		キャッシュ・ フローを伴う 変動		キャッシュ・フローを伴わない変動						2021年 12月31日
					取得		在外営業活動体の換算差額		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	170,902		△82,539		－		5,734		－		94,097
短期借入金	185,693		△125,614		－		2,918		－		62,996
社債	349,442		－		－		－		112		349,554
リース負債	300,153		△59,689		62,354		12,124		△10,451		304,491
財務活動に係る負債合計	1,006,190		△267,842		62,354		20,775		△10,339		811,139

34．株式に基づく報酬

　当社は、ストック・オプション制度、ＰＳＵ及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」に、ＰＳＵの概要については「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(１) ストック・オプション制度

　ストック・オプションについては、2017年７月５日より後に新たなストック・オプションを付与していません。

①　契約条件等

	2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議	2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議	2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名	当社取締役８名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役９名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名
株式の種類及び付与数	普通株式　110,000株	普通株式　118,500株	普通株式　154,500株	普通株式　202,000株
付与日	2009年５月１日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2009年５月１日～ 2029年４月30日	2010年５月６日～ 2030年４月30日	2011年５月２日～ 2031年４月30日	2012年５月１日～ 2032年４月30日

	2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議	2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議	2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議	2016年４月21日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名	当社取締役４名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名	当社取締役３名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役８名及び執行役員41名
株式の種類及び付与数	普通株式　196,000株	普通株式　131,900株	普通株式　142,500株	普通株式　208,800株
付与日	2013年５月１日	2014年５月１日	2015年５月１日	2016年５月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年５月１日～ 2033年４月30日	2014年５月１日～ 2034年４月30日	2015年５月１日～ 2035年４月30日	2016年５月７日～ 2036年５月６日

	2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ	2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ
付与対象者の区分及び人数	執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役５名及び執行役員45名	取締役を兼務しない執行役１名及び執行役員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,500株	普通株式　14,300株
付与日	2017年５月12日	2017年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年５月13日～ 2037年５月12日	2017年７月６日～ 2037年７月５日

②　ストック・オプション数の変動状況

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)				当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	株式数		加重平均 行使価格		株式数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円
期首残高	1,161,300		1		1,084,000		1
株式分割による影響	－		－		－		－
付与	－		－		－		－
行使	77,300		1		58,800		1
失効	－		－		－		－
期末残高	1,084,000		1		1,025,200		1
期末時点における行使可能残高	1,084,000		1		1,025,200		1

(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。

(注３) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において4,991円であります。なお、前連結会計年度において3,523円であります。

(注４) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において13.4年、当連結会計年度において12.5年であります。

(２) ＰＳＵ

　当社は、既述のとおり、ストック・オプションを廃止し、2018年３月をもって新たにＰＳＵを導入しております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
付与した株式の数(株)	－	37,200
付与日の加重平均公正価値(円)	－	4,393

(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては該当ありません。当連結会計年度においては1,243百万円であります。

(３) 譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、当社の統括部門長及び部門長が株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年１月より当社の統括部門長及び部門長に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、割当対象者に対して、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社の普通株式について割り当てを受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって、割り当てを受けた当社の普通株式を当該割当規約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。

　割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の統括部門長及び部門長の地位(以下、「割当対象役職」)にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社役員人事・報酬会議の審議を経てＧｌｏｂａｌ ＣＥＯが正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の割当対象役職の地位を喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
付与日	－	2021年5月31日
付与した株式の数(株)	－	38,700
付与日の公正価値(円)(注)	－	3,578
決済方法	－	持分決済
譲渡制限期間	－	2021年５月31日 ～2023年12月31日

(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値を基礎として算定しております。

(４) 株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
ストック・オプション	－	－
ＰＳＵ	△1,013	1,407
譲渡制限付株式報酬	－	138

35．金融商品

(１) 資本管理

　当社グループの資本管理は、主に「コア事業における稼ぐ力の再構築」、「成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資」、「探索事業への戦略的成長投資」に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を実現できるよう資本効率の向上を目指しております。

　経営指標としては、ＲＯＥ並びにＲＯＩＣを資本効率性を測る管理対象項目としております。さらに、ＲＯＩＣを活用した「稼ぐ力の再構築」、投資案件の計画・実行段階における財務的評価を徹底することで、ポートフォリオ経営実現を通じて中期事業計画を支える財務戦略基盤の再構築と実行を推進してまいります。

(２) リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替の変動リスク・金利の変動リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該リスクを回避するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(３) 信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。

・債務者の重大な財政的困難

・債務不履行又は期日経過などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

①　営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー

受取手形及び売掛金等

(単位：百万円)

	常に貸倒引当金を全期 間の予想信用損失に 等しい金額で測定して いる金融資産	信用減損している 金融資産	合計
前連結会計年度(2020年12月31日)	661,226	16,969	678,195
当連結会計年度(2021年12月31日)	714,695	17,146	731,840

その他金融資産

(単位：百万円)

	貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で測定		合計
		信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損して いる金融資産
前連結会計年度(2020年12月31日)	58,818	3,290	622	62,729
当連結会計年度(2021年12月31日)	87,223	2,364	600	90,188

②　貸倒引当金の増減

受取手形及び売掛金等に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

	常に貸倒引当金を全期 間の予想信用損失に 等しい金額で測定して いる金融資産	信用減損している 金融資産	合計
2020年１月１日残高	18,795	16,086	34,881
期中増加額	5,592	6,144	11,736
期中減少額(目的使用)	△773	△2,864	△3,637
期中減少額(戻入)	△1,636	△1,664	△3,300
その他	△794	△997	△1,791
2020年12月31日残高	21,184	16,705	37,889
期中増加額	3,179	998	4,177
期中減少額(目的使用)	△1,001	△1,074	△2,075
期中減少額(戻入)	△3,021	△1,132	△4,153
その他	754	1,591	2,345
2021年12月31日残高	21,094	17,088	38,182

その他金融資産に対する貸倒引当金

(単位：百万円)

	貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で測定		合計
		信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損して いる金融資産
2020年１月１日残高	71	377	26	474
期中増加額	1	144	575	719
期中減少額(目的使用)	－	－	△3	△3
期中減少額(戻入)	△5	△173	－	△177
その他	－	－	22	22
2020年12月31日残高	67	348	620	1,035
期中増加額	－	118	－	118
期中減少額(目的使用)	－	－	△37	△37
期中減少額(戻入)	△1	△146	－	△147
その他	－	－	17	17
2021年12月31日残高	66	320	600	987

(４) 流動性リスク管理

　当社グループは、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき、将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、銀行借入や社債発行など資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。また、流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。

　各連結会計年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	420,140	420,140	420,140	－	－	－	－	－
社債及び借入金	706,037	706,595	293,978	81,618	15,425	100,380	5,063	210,131
リース負債	300,153	339,789	61,004	52,825	41,898	32,476	25,334	126,252
小計	1,426,330	1,466,524	775,122	134,443	57,323	132,856	30,397	336,383
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引	3,635	3,635	3,635	－	－	－	－	－
通貨スワップ取引	4,715	4,715	1,522	△144	442	2,895	－	－
商品スワップ取引	△351	△351	△351	－	－	－	－	－
小計	7,999	7,999	4,806	△144	442	2,895	－	－
合計	1,434,329	1,474,523	779,928	134,299	57,765	135,751	30,397	336,383

当連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	517,010	517,010	517,010	－	－	－	－	－
社債及び借入金	506,648	507,093	149,981	16,044	126,322	4,584	50,000	160,162
リース負債	304,491	343,981	59,529	50,097	40,167	32,277	25,932	135,979
小計	1,328,149	1,368,084	726,520	66,141	166,489	36,861	75,932	296,141
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引	2,570	2,570	2,570	－	－	－	－	－
通貨スワップ取引	3,561	3,561	△1,041	74	4,528	－	－	－
商品スワップ取引	△54	△54	△54	－	－	－	－	－
金利スワップ取引	△124	△124	－	－	△124	－	－	－
小計	5,953	5,953	1,475	74	4,404	－	－	－
合計	1,334,102	1,374,037	727,995	66,215	170,893	36,861	75,932	296,141

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　各連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額及び借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
コミットメント・ライン総額	139,512	153,385
借入実行残高	1,967	863
未実行残高	137,546	152,522

(５) 為替リスク管理

　当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。

　デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

為替感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が１円円高になった場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
税引前当期利益	△65	△104

(６) 金利リスク管理

　当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っております。

　デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、金利変動の影響を受ける金融商品を対象にしており、為替変動の影響等その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
税引前当期利益	△93	△270

(７) 市場価格の変動リスク管理

　当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。

株価変動リスクの感応度

　当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
その他の包括利益	△714	△912

(８) 公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ｉ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ) 株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		2,992		－		2,992
株式	71,383		－		10,891		82,274
合計	71,383		2,992		10,891		85,266
デリバティブ負債	－		10,991		－		10,991
合計	－		10,991		－		10,991

当連結会計年度（2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		2,586		－		2,586
株式	91,164		－		16,650		107,814
合計	91,164		2,586		16,650		110,400
デリバティブ負債	－		8,538		－		8,538
合計	－		8,538		－		8,538

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	9,559		10,891
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	108		1,637
購入	529		3,870
売却及び回収	△25		△117
その他	720		368
期末残高	10,891		16,650

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	帳簿価額		レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	412,060		－		413,610		－		413,610
合計	412,060		－		413,610		－		413,610

当連結会計年度（2021年12月31日）

	帳簿価額		レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	356,672		－		358,550		－		358,550
合計	356,672		－		358,550		－		358,550

(９) ヘッジ会計

リスク管理戦略

　当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で必要に応じて商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っている他、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループでは、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用しているため、重要な非有効部分は発生しておりません。

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。

　各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価値変動額は以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ種類	ヘッジ手段	契約額等	帳簿価額(注)
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替デリバティブ	42,229	218	957
合計		42,229	218	957

当連結会計年度末（2021年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ種類	ヘッジ手段	契約額等	帳簿価額(注)
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替デリバティブ	35,748	5	535
	金利デリバティブ	26,102	124	－
合計		61,850	129	535

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約で４ヵ月から８ヵ月程度であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益に計上された金額に重要性はありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク		商品関連リスク		合計
	百万円		百万円		百万円
2020年１月１日残高	△325		－		△325
その他の包括利益
当期発生額(注１)	198		4		202
組替調整額(注２)	159		－		159
税効果	△45		－		△45
2020年12月31日残高	△13		4		△9

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク		金利リスク		商品関連リスク		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日残高	△13		－		4		△9
その他の包括利益
当期発生額(注１)	△2,284		165		△4		△2,123
組替調整額(注２)	2,974		－		－		2,974
税効果	△57		△41		－		△98
2021年12月31日残高	620		124		－		744

(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。

(注２) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「その他の収益」、「その他の費用」又は「金融収益」、「金融費用」として認識しております。

(10) 金融商品の譲渡

　当社グループは、営業債権の一部について流動化を行っております。これらの営業債権は、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに支払義務が発生するものがあり、このような営業債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ117,969百万円及び108,876百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ20,700百万円及び23,004百万円計上しております。

36．関連当事者

(１) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

　各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び賞与	503		647
株式に基づく報酬	－		215
合計	503		862

37．子会社及び関連会社等

(１) 主要な子会社の状況

　当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(２) 子会社に対する支配の喪失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

　ＦＳＢＰに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	64,084
非流動資産	52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	31,777
非流動負債	30,834

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金による受取対価	383,374
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	2,708
非継続事業の売却による収入	380,666

(注１) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。

(注２) 支配喪失に伴う売却益は303,521百万円、これに係る法人所得税費用は71,045百万円であり、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。

(３) 重要な関連会社及び共同支配企業

　当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

(４) 共同支配企業に対する投資の減損

　詳細は、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

38．コミットメント

　各連結会計年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	49,066		39,665
無形資産の取得	2,235		1,510
合計	51,300		41,175

39．後発事象

(自己株式の取得)

　当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(１) 自己株式の取得を行う理由　　資本効率の向上に資する機動的な資本政策遂行のため

(２) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(３) 取得し得る株式の総数　　　　25百万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　  　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5％)

(４) 株式の取得価額の総額　　　　1,000億円(上限)

(５) 取得方法　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(６) 取得期間　　　　　　　　　　2022年２月17日から2022年12月13日まで

(７) その他　　　　　　　　　　　上記、取締役会の決議に基づき、2022年２月21日から2022年２月28日までの間に当社普通株式1,314千株(取得価額66億円)を取得しております。

(米国子会社への不正アクセスについて)

　2022年２月27日(米国)、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。速やかに現地連邦当局に連絡し、不正アクセスを受けたシステムをネットワークから遮断の上総点検を実施、現在は復旧しております。その後の調査の結果、今回の不正アクセスは、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃が原因であることを３月17日(日本)に特定いたしました。引き続き専門機関と綿密に連携し、対応を進めてまいります。

　なお、本件に係る翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

(ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止について)

　2022年３月14日、ロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定をいたしました。

　なお、本件に係る翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	727,223	1,510,429	2,317,698	3,246,057
税引前四半期(当期)利益(百万円)	84,064	177,051	276,220	377,594
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)利益(百万円)	285,247	352,320	422,848	394,037
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円)	405.10	500.35	600.49	559.56

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失 (△)(円)	405.10	95.25	100.15	△40.91