|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
事業譲渡損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
撤去解体費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損失 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(２) 事業譲渡損失引当金
事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
|
通貨スワップ |
|
借入金及び社債 |
|
|
金利スワップ |
|
借入金 |
|
|
商品スワップ |
|
原材料 |
|
(３) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
１ 固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 258,203百万円
無形固定資産 14,582百万円
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３． 重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,620百万円
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。また、当社は、当事業年度に受領した子会社からの資本の払戻しについて、繰延税金資産の算定に影響する課税所得の見積りを実施しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の課税所得の金額に重要な影響を与える可能性があります。詳細については「(追加情報)１ 子会社からの資本の払戻しについて」をご参照ください。
３ 退職給付引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 47,782百万円
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４ 事業譲渡損失引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業譲渡損失引当金 133,565百万円
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社への承継及び当該当社完全子会社株式の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金 839,150百万円
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としています。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「撤去解体費」及び「固定資産除却損」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6,482百万円は、「撤去解体費」864百万円、「固定資産除却損」1,215百万円、「雑損失」4,403百万円として組み替えております。
１ 子会社からの資本の払戻しについて
当社は、2021年12月に、当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人税等調整額を同額多く処理しております。
２ COVID-19の影響について
有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積もっておりますが、最長で翌事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
246,697百万円 |
298,794百万円 |
|
長期金銭債権 |
84,681 |
86,893 |
|
短期金銭債務 |
68,362 |
73,518 |
２ 保証債務
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
||
|
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 |
53,827百万円 |
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 |
40,980百万円 |
|
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 |
25 |
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 |
21 |
|
(３)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証 |
938 |
(３)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司の借入金及び買掛金に対する債務保証 |
－ |
|
計 |
54,790 |
計 |
41,001 |
３ 輸出手形(信用状なし)割引高
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
|
|
|
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
507,800百万円 |
637,949百万円 |
|
仕入高等 |
194,762 |
252,685 |
|
営業取引以外の取引高 |
56,782 |
214,233 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
販売運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。
※３ 減損損失
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,396百万円計上しております。
その内訳は、建設仮勘定850百万円、機械及び装置426百万円、工具、器具及び備品79百万円、車両運搬具28百万円、建物及び構築物14百万円であります。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
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事業用資産 |
機械及び装置、建設仮勘定ほか |
熊本県玉名市ほか |
848 |
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処分予定資産 |
建設仮勘定 |
滋賀県彦根市 |
548 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として2,025百万円、事業譲渡損失として545百万円、合計で2,570百万円計上しております。
その内訳は、機械及び装置1,619百万円、建物及び構築物343百万円、工具、器具及び備品214百万円、建設仮勘定209百万円、その他185百万円であります。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
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事業用資産 |
機械及び装置ほか |
横浜市戸塚区ほか |
1,551 |
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処分予定資産 |
機械及び装置ほか |
横浜市戸塚区、東京都小平市ほか |
1,020 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。使用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率7.0％で算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
※４ 事業譲渡損失
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。
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防振ゴム事業 |
化成品ソリューション事業 |
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事業譲渡損失引当金繰入額 |
105,762百万円 |
27,803百万円 |
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関係会社株式評価損 |
2,586 |
1,675 |
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減損損失 |
545 |
－ |
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その他 |
1,572 |
1,130 |
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合計 |
110,465 |
30,609 |
※５ 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年12月31日) |
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当事業年度 (2021年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
15,132百万円 |
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14,621百万円 |
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関係会社株式(注)１ |
51,276 |
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14,988 |
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減価償却資産(注)１ |
12,252 |
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11,944 |
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未払費用 |
5,471 |
|
5,357 |
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事業譲渡損失引当金(注)１ |
－ |
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21,541 |
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繰越欠損金(注)２ |
－ |
|
6,189 |
|
その他 |
11,484 |
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13,815 |
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繰延税金資産小計 |
95,615 |
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88,456 |
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評価性引当額 |
△55,061 |
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△19,786 |
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繰延税金資産合計 |
40,554 |
|
68,670 |
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繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△11,654百万円 |
|
△14,024百万円 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△4,426 |
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－ |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,463 |
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△18,221 |
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その他 |
△291 |
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△806 |
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繰延税金負債合計 |
△29,834 |
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△33,051 |
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繰延税金資産の純額 |
10,720 |
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35,620 |
(注)１ 当事業年度において、事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。
その内訳は、防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。
２ 当事業年度において、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しにより生じる税務上の損金を、合理的に見積った結果を考慮しております。
詳細については「(追加情報)１ 子会社からの資本の払戻しについて」をご参照ください。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
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前事業年度 (2020年12月31日) |
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当事業年度 (2021年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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(調整) |
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一時差異に該当しない項目 |
△9.2 |
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△40.2 |
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評価性引当額 |
3.8 |
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△3.0 |
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試験研究費税額控除 |
△3.5 |
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－ |
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子会社からの資本の払戻し(注)１ |
－ |
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△22.3 |
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事業譲渡損失(注)２ |
－ |
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13.9 |
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その他 |
△2.2 |
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0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5 |
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△20.2 |
(注)１ BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しによる影響であります。
２ 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
自己株式の取得
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上に資する機動的な資本政策遂行のため
(２) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(３) 取得し得る株式の総数 25百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5％)
(４) 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(５) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(６) 取得期間 2022年２月17日から2022年12月13日まで
(７) その他 上記、取締役会の決議に基づき、2022年２月21日から2022年２月28日までの間に当社普通株式1,314千株(取得価額66億円)を取得しております。
記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(単位：百万円)
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
90,353 |
22,311 |
350 (238) |
7,588 |
104,726 |
199,293 |
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構築物 |
6,575 |
2,678 |
151 (105) |
915 |
8,187 |
30,697 |
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機械及び装置 |
41,380 |
22,551 |
1,746 (1,619) |
18,555 |
43,630 |
672,178 |
|
|
車両運搬具 |
1,278 |
407 |
34 (22) |
569 |
1,082 |
10,982 |
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|
工具、器具及び備品 |
11,461 |
12,214 |
431 (214) |
10,891 |
12,353 |
158,662 |
|
|
土地 |
63,462 |
－ |
36 (36) |
－ |
63,426 |
－ |
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|
建設仮勘定 |
31,082 |
54,795 |
61,079 (209) |
－ |
24,798 |
－ |
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|
計 |
245,592 |
114,957 |
63,827 (2,443) |
38,519 |
258,203 |
1,071,812 |
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無形 固定資産 |
計 |
10,879 |
6,562 |
206 (127) |
2,653 |
14,582 |
7,414 |
(注) 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(単位：百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,349 |
10,957 |
1,560 |
12,746 |
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事業譲渡損失引当金 |
－ |
133,565 |
－ |
133,565 |
|
環境対策引当金 |
259 |
69 |
65 |
263 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。