第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		787,542		620,486
営業債権及びその他の債権		741,612		881,543
棚卸資産		630,140		849,740
その他の金融資産	20	11,769		9,346
その他の流動資産		87,029		111,705
小計		2,258,092		2,472,820
売却目的で保有する資産	8	34,778		71,131
流動資産合計		2,292,870		2,543,951
非流動資産
有形固定資産	9	1,427,903		1,525,124
使用権資産		294,065		318,617
のれん		125,393		142,109
無形資産		134,719		150,524
持分法で会計処理されている投資		25,131		43,100
その他の金融資産	20	140,376		121,274
繰延税金資産		76,790		91,897
その他の非流動資産		57,644		72,925
非流動資産合計		2,282,022		2,465,571
資産合計		4,574,892		5,009,523

	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		517,010		542,410
社債及び借入金	11,20	149,976		95,076
リース負債		54,853		59,153
未払法人所得税等		40,320		71,604
その他の金融負債	20	26,656		43,436
引当金		48,691		63,605
その他の流動負債		151,417		186,706
小計		988,923		1,061,991
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	34,478		33,864
流動負債合計		1,023,401		1,095,855
非流動負債
社債及び借入金	11,20	356,672		346,710
リース負債		249,638		272,646
その他の金融負債		15,339		17,897
退職給付に係る負債		171,981		189,550
引当金		25,540		29,030
繰延税金負債		43,810		39,833
その他の非流動負債		13,157		13,404
非流動負債合計		876,137		909,070
負債合計		1,899,538		2,004,925
資本
資本金		126,354		126,354
資本剰余金	20	122,126		119,065
自己株式	12	△38,123		△75,872
その他の資本の構成要素		111,859		444,540
利益剰余金		2,307,667		2,341,980
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,629,883		2,956,068
非支配持分		45,471		48,530
資本合計		2,675,354		3,004,597
負債及び資本合計		4,574,892		5,009,523

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益	6,14	1,510,429		1,886,341
売上原価		894,864		1,154,935
売上総利益		615,566		731,405
販売費及び一般管理費	15	432,785		547,171
その他の収益	16	3,207		6,926
その他の費用	6,10,16	9,442		17,169
営業利益		176,546		173,992
金融収益	17	5,196		11,841
金融費用	17	7,646		9,895
持分法による投資損益（△は損失）		2,956		4,227
税引前四半期利益		177,051		180,164
法人所得税費用		41,886		59,878
継続事業からの四半期利益		135,165		120,286
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	18	220,980		△24,657
四半期利益		356,145		95,629
四半期利益の帰属
親会社の所有者		352,320		92,942
非支配持分		3,825		2,686
四半期利益		356,145		95,629
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	186.52		167.91
非継続事業	19	313.83		△35.21
合計	19	500.35		132.70
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	186.24		167.67
非継続事業	19	313.35		△35.16
合計	19	499.58		132.52

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益		783,206		995,329
売上原価		461,983		610,508
売上総利益		321,223		384,822
販売費及び一般管理費		223,163		299,334
その他の収益		2,196		3,343
その他の費用		7,066		2,472
営業利益		93,190		86,359
金融収益		2,067		4,168
金融費用		3,875		5,363
持分法による投資損益（△は損失）		1,605		1,890
税引前四半期利益		92,987		87,055
法人所得税費用		23,469		33,244
継続事業からの四半期利益		69,518		53,811
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△1,021		△13,077
四半期利益		68,497		40,734
四半期利益の帰属
親会社の所有者		67,074		39,106
非支配持分		1,424		1,628
四半期利益		68,497		40,734
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	96.70		74.79
非継続事業	19	△1.45		△18.74
合計	19	95.25		56.05
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	96.56		74.69
非継続事業	19	△1.45		△18.72
合計	19	95.11		55.97

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		356,145		95,629
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		11,156		△11,587
確定給付制度の再測定		708		1,193
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		10		23
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,875		△10,372
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		110,595		338,095
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△186		△2,869
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△860		14,698
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		109,549		349,923
税引後その他の包括利益		121,424		339,552
四半期包括利益		477,569		435,180
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		472,685		427,042
非支配持分		4,884		8,138
四半期包括利益		477,569		435,180

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		68,497		40,734
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		4,263		△2,089
確定給付制度の再測定		758		167
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△44		23
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,976		△1,899
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,488		198,393
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		723		△827
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△509		15,846
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,702		213,411
税引後その他の包括利益		10,679		211,512
四半期包括利益		79,176		252,246
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		78,095		247,255
非支配持分		1,081		4,991
四半期包括利益		79,176		252,246

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年１月１日残高

126,354

122,116

△38,657

3,125

△112,257

△9

49,290

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

108,468

△17

11,167

四半期包括利益合計

－

－

－

－

108,468

△17

11,167

自己株式の取得

－

－

△4

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

370

△37

－

－

－

配当金

13

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△40

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

365

△37

－

－

△40

2021年６月30日残高

126,354

122,116

△38,291

3,088

△3,789

△26

60,416

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年１月１日残高

－

△59,851

1,999,996

2,149,958

45,333

2,195,291

四半期利益

－

－

352,320

352,320

3,825

356,145

その他の包括利益

747

120,365

－

120,365

1,060

121,424

四半期包括利益合計

747

120,365

352,320

472,685

4,884

477,569

自己株式の取得

－

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△37

△31

302

－

302

配当金

13

－

－

△42,248

△42,248

△6,705

△48,953

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

△124

△124

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△747

△787

787

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

△65

△65

所有者との取引額等合計

△747

△825

△41,491

△41,951

△6,894

△48,844

2021年６月30日残高

－

59,689

2,310,825

2,580,693

43,324

2,624,017

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

126,354

122,126

△38,123

2,997

44,682

744

63,436

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

347,421

△3,031

△11,565

四半期包括利益合計

－

－

－

－

347,421

△3,031

△11,565

自己株式の取得

12

－

－

△38,808

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,059

△171

－

－

－

配当金

13

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△616

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

27

非支配持分との取引等

20

－

△2,446

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△3,061

△37,749

△171

－

－

27

2022年６月30日残高

126,354

119,065

△75,872

2,826

392,103

△2,288

51,899

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

－

111,859

2,307,667

2,629,883

45,471

2,675,354

四半期利益

－

－

92,942

92,942

2,686

95,629

その他の包括利益

1,275

334,100

－

334,100

5,451

339,552

四半期包括利益合計

1,275

334,100

92,942

427,042

8,138

435,180

自己株式の取得

12

－

－

－

△38,808

－

△38,808

自己株式の処分

－

△171

△14

875

－

875

配当金

13

－

－

△59,863

△59,863

△3,741

△63,603

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

△616

△1,915

△2,531

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1,275

△1,248

1,248

－

－

－

非支配持分との取引等

20

－

－

－

△2,446

－

△2,446

その他の増減

－

－

－

－

576

576

所有者との取引額等合計

△1,275

△1,419

△58,628

△100,858

△5,079

△105,937

2022年６月30日残高

－

444,540

2,341,980

2,956,068

48,530

3,004,597

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		177,051		180,164
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	18	297,910		△26,871
減価償却費及び償却費		121,702		133,990
減損損失		1,690		14,010
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	18	－		18,498
未払賞与の増減額（△は減少）		△4,293		△9,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△4,871		947
受取利息及び受取配当金		△4,102		△7,114
支払利息		5,384		6,317
為替差損益（△は益）		△4,163		△9,258
持分法による投資損益（△は益）		△2,956		△4,227
固定資産売却損益（△は益）		△583		△2,665
事業・工場再編収益		△68		△1,721
事業・工場再編費用		5,118		2,385
固定資産除却損		1,280		1,007
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,181		△42,941
棚卸資産の増減額（△は増加）		△71,710		△121,745
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		17,260		19,195
返金負債の増減額（△は減少）		5,840		20,301
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△3,084		15,946
その他		△350,001		△61,324
小計		185,223		125,695
利息及び配当金の受取額		5,653		9,331
利息の支払額		△5,514		△6,357
法人所得税の支払額		△69,964		△33,859
営業活動によるキャッシュ・フロー		115,398		94,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△75,973		△102,462
有形固定資産の売却による収入		2,167		5,602
無形資産の取得による支出		△8,652		△10,997
投資有価証券の取得による支出		△1,884		△2,590
長期貸付けによる支出		△8,659		△20,079
貸付金の回収による収入		8,162		10,634
非継続事業の売却による収入		356,606		－
その他		△5,765		4,822
投資活動によるキャッシュ・フロー		266,001		△115,070

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		38,886		45,512
短期借入金の返済による支出		△153,508		△37,587
長期借入れによる収入		26,476		48
長期借入金の返済による支出		△108,367		△50,173
社債の償還による支出	11	－		△40,000
リース負債の返済による支出		△30,203		△31,722
自己株式の取得による支出		△4		△38,800
配当金の支払額（親会社の所有者）		△42,248		△59,847
配当金の支払額（非支配持分）		△6,705		△3,741
その他		△56		△13,806
財務活動によるキャッシュ・フロー		△275,730		△230,117
現金及び現金同等物に係る換算差額		36,835		97,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		142,503		△152,884
現金及び現金同等物の期首残高		810,546		787,542
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	8	△55		△14,172
現金及び現金同等物の四半期末残高		952,995		620,486

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2022年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社執行役　専務 Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ　吉松　加雄によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。

　当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	347,034	664,888	327,647	162,095	1,501,664	8,737	28	1,510,429
セグメント間収益	50,404	4,942	3,075	23,047	81,468	21,118	△102,586	－
収益合計	397,438	669,830	330,722	185,142	1,583,132	29,855	△102,558	1,510,429
セグメント損益
調整後営業利益	42,932	94,996	16,265	22,884	177,077	3,878	1,472	182,427

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	400,001	884,128	415,770	179,022	1,878,920	7,381	39	1,886,341
セグメント間収益	65,272	6,978	6,232	35,530	114,012	28,646	△142,658	－
収益合計	465,273	891,105	422,002	214,552	1,992,932	36,027	△142,619	1,886,341
セグメント損益
調整後営業利益	52,268	112,349	39,034	17,724	221,375	3,089	△17,833	206,631

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
調整後営業利益(注１)	182,427	206,631
調整項目(収益)(注２)	944	1,929
調整項目(費用)(注３)	6,824	34,568
営業利益	176,546	173,992
金融収益	5,196	11,841
金融費用	7,646	9,895
持分法による投資損益（△は損失）	2,956	4,227
税引前四半期利益	177,051	180,164

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
受取保険金	876	282
事業・工場再編収益	68	1,613
固定資産減損損失戻入益	－	35
調整項目(収益)	944	1,929

(注３) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
減損損失	1,102	(注４)　13,287
売上原価(災害損失)	311	4,519
その他の費用(災害損失)	301	105
事業・工場再編費用	(注５)　5,110	1,387
その他一時的かつ多額の費用	－	(注６)　15,269
調整項目(費用)	6,824	34,568

(注４) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損13,165百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載されております。

(注５) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。

(注６) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種における安全点検(無償修理)実施に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連する費用を計上しております。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(1) 子会社の売却

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	64,084
非流動資産	52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	31,777
非流動負債	30,834

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
現金による受取対価	359,142
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	2,536
非継続事業の売却による収入	356,606

（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	105,275		119,447
営業債権及びその他の債権	24,955		27,442
棚卸資産	16,511		18,967
有形固定資産	24,594		36,192
その他の金融資産(非流動)	51		23,204
その他	6,103		7,089
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△142,712		△161,210
合計	34,778		71,131

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	18,314		20,331
その他	16,164		13,534
合計	34,478		33,864

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「18．非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失18,498百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間において、57,885百万円、当第２四半期連結累計期間において、54,022百万円であります。

10．非金融資産の減損

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　当第２四半期連結累計期間に認識した減損損失13,496百万円は、主に以下の理由によるものであります。

　2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,165百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算定しております。

11．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

　前第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　当第２四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第９回無担保社債	2017年４月21日	40,000	0.1	2022年４月21日
合計		－	40,000	－	－

12．資本及びその他の資本項目

　当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,290,400株の取得を行いました。

13．配当金

(1) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式		42,248		60		2020年12月31日		2021年３月29日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式		59,863		85		2021年12月31日		2022年３月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2021年８月10日 取締役会	普通株式		59,859		85		2021年６月30日		2021年９月１日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2022年８月10日 取締役会	普通株式		59,180		85		2022年６月30日		2022年９月１日

14．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	248,643	645,474	327,647	162,095	1,383,859	8,296	28	1,392,183
その他(注１)	98,391	19,414	－	－	117,805	441	－	118,246
外部収益　合計	347,034	664,888	327,647	162,095	1,501,664	8,737	28	1,510,429
顧客との契約から認識した収益	339,856	662,772	323,467	162,095	1,488,190	8,737	28	1,496,955
その他の源泉から認識した収益(注２)	7,178	2,116	4,180	－	13,474	－	－	13,474

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	291,876	860,813	415,770	179,022	1,747,480	6,901	39	1,754,421
その他(注１)	108,125	23,315	－	－	131,440	479	－	131,919
外部収益　合計	400,001	884,128	415,770	179,022	1,878,920	7,381	39	1,886,341
顧客との契約から認識した収益	390,073	881,527	410,301	179,022	1,860,923	7,381	39	1,868,343
その他の源泉から認識した収益(注２)	9,928	2,601	5,469	－	17,998	－	－	17,998

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

15．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
販売運賃	81,306	125,655
広告宣伝費及び販売促進費	35,916	57,878
従業員給付費用	138,420	155,983
減価償却費及び償却費	44,106	47,822
研究開発費(注)	45,344	53,685
その他	87,694	106,149
合計	432,785	547,171

(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。

16．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の収益

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
固定資産売却益	576	2,643
事業・工場再編収益	68	1,613
受取保険金	876	282
その他	1,687	2,390
合計	3,207	6,926

(2) その他の費用

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
減損損失	1,102	(注１)　13,287
事業・工場再編費用	(注２)　5,110	1,387
固定資産除却損	1,260	965
その他	1,969	1,530
合計	9,442	17,169

(注１) 減損損失の主な内容は、注記「10．非金融資産の減損」に記載されております。

(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。

17．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
受取利息(注)	2,915	5,706
受取配当金(注)	1,159	1,352
為替差益	1,056	4,670
その他	67	112
合計	5,196	11,841

(2) 金融費用

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
支払利息(注)	5,191	6,148
確定給付制度に係る純利息	1,142	1,423
その他	1,313	2,324
合計	7,646	9,895

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

18．非継続事業

(1) 米国建築資材事業

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	346,021		△559
費用	△41,000		－
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	305,021		△559
法人所得税費用(注)	△76,320		142
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	228,701		△417

(注) 前第２四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益298,364百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は69,318百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△559百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は△142百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△301		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	349,513		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－		－
合計	349,213		－

(2) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本株式譲渡に関しては、規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年内に完了する見込みであります。

　これにより、当第２四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエヌテック、株式会社プロスパイラ、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普利司通(常州)汽車配件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第２四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	29,789		33,277
費用(注)	△34,371		△44,724
非継続事業からの税引前四半期損失	△4,582		△11,447
法人所得税費用	△368		489
非継続事業からの四半期損失	△4,950		△10,958

(注) 当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,620百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,366		△6,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,190		△1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60		△54
合計	△7,616		△8,398

(3) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当第２四半期連結累計期間においては、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、普利司通(武漢)化工制品有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第２四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	28,836		28,649
費用(注)	△31,365		△43,515
非継続事業からの税引前四半期損失	△2,529		△14,866
法人所得税費用	△242		1,583
非継続事業からの四半期損失	△2,771		△13,282

(注) 当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失11,878百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,771		△3,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,671		△3,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△596		△352
合計	△5,038		△7,692

19．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	352,320	92,942
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	352,320	92,942
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	131,340	117,599
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	220,980	△24,657
加重平均普通株式数(千株)	704,148	700,372
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	186.52	167.91
非継続事業(円)	313.83	△35.21
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	500.35	132.70

	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	67,074	39,106
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	67,074	39,106
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	68,094	52,184
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失（△）(百万円)	△1,021	△13,077
加重平均普通株式数(千株)	704,160	697,757
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	96.70	74.79
非継続事業(円)	△1.45	△18.74
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	95.25	56.05

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	352,320	92,942
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	352,320	92,942
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	131,340	117,599
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	220,980	△24,657
加重平均普通株式数(千株)	704,148	700,372
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,079	987
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	705,227	701,359
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	186.24	167.67
非継続事業(円)	313.35	△35.16
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	499.58	132.52

	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	67,074	39,106
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	67,074	39,106
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	68,094	52,184
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失（△）(百万円)	△1,021	△13,077
加重平均普通株式数(千株)	704,160	697,757
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,075	956
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	705,236	698,713
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	96.56	74.69
非継続事業(円)	△1.45	△18.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	95.11	55.97

20．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		2,586		－		2,586
株式	91,164		－		16,650		107,814
合計	91,164		2,586		16,650		110,400
デリバティブ負債	－		8,538		－		8,538
合計	－		8,538		－		8,538

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		6,409		－		6,409
株式	56,146		－		21,239		77,385
合計	56,146		6,409		21,239		83,794
デリバティブ負債	－		25,308		－		25,308
合計	－		25,308		－		25,308

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
	百万円		百万円
期首残高	10,891		16,650
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	705		631
購入	1,383		2,757
売却及び回収	△9		△202
その他	792		1,403
期末残高	13,762		21,239

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

　また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しております。

　当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額は4,563百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債（流動負債）に含まれております。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	356,672	358,550	346,710	345,763
合計	356,672	358,550	346,710	345,763

21．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、39,665百万円、70,694百万円であります。

22．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年８月10日開催の取締役会において、次のとおり第104期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
85円	59,179,587,145円	2022年９月１日