第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		787,542		524,561
営業債権及びその他の債権		741,612		977,185
棚卸資産		630,140		943,031
その他の金融資産	20	11,769		22,914
その他の流動資産		87,029		130,708
小計		2,258,092		2,598,400
売却目的で保有する資産	8	34,778		30,753
流動資産合計		2,292,870		2,629,152
非流動資産
有形固定資産	9	1,427,903		1,549,666
使用権資産		294,065		321,759
のれん		125,393		145,340
無形資産		134,719		160,030
持分法で会計処理されている投資		25,131		39,933
その他の金融資産	20	140,376		115,465
繰延税金資産		76,790		100,901
その他の非流動資産		57,644		69,148
非流動資産合計		2,282,022		2,502,241
資産合計		4,574,892		5,131,394

	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		517,010		568,546
社債及び借入金	11,20	149,976		118,061
リース負債		54,853		60,559
未払法人所得税等		40,320		75,307
その他の金融負債	20	26,656		40,874
引当金		48,691		64,055
その他の流動負債		151,417		214,625
小計		988,923		1,142,029
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	34,478		2,143
流動負債合計		1,023,401		1,144,171
非流動負債
社債及び借入金	11,20	356,672		346,351
リース負債		249,638		273,995
その他の金融負債		15,339		19,541
退職給付に係る負債		171,981		178,824
引当金		25,540		30,530
繰延税金負債		43,810		33,164
その他の非流動負債		13,157		12,825
非流動負債合計		876,137		895,229
負債合計		1,899,538		2,039,401
資本
資本金		126,354		126,354
資本剰余金	20	122,126		119,065
自己株式	12	△38,123		△111,745
その他の資本の構成要素		111,859		529,727
利益剰余金		2,307,667		2,380,055
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,629,883		3,043,457
非支配持分		45,471		48,536
資本合計		2,675,354		3,091,993
負債及び資本合計		4,574,892		5,131,394

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益	6,14	2,317,698		2,976,923
売上原価		1,365,922		1,823,303
売上総利益		951,776		1,153,620
販売費及び一般管理費	15	666,126		839,971
その他の収益	6,16	5,148		15,349
その他の費用	6,10,16	14,099		21,769
営業利益		276,698		307,229
金融収益	17	6,617		12,028
金融費用	17	11,265		19,551
持分法による投資損益（△は損失）		4,170		4,599
税引前四半期利益		276,220		304,305
法人所得税費用		66,590		82,542
継続事業からの四半期利益		209,630		221,762
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	18	218,287		△28,449
四半期利益		427,916		193,313
四半期利益の帰属
親会社の所有者		422,848		188,748
非支配持分		5,068		4,565
四半期利益		427,916		193,313
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	290.50		311.25
非継続事業	19	309.99		△40.77
合計	19	600.49		270.48
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	290.06		310.82
非継続事業	19	309.52		△40.71
合計	19	599.57		270.10

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益		807,269		1,090,583
売上原価		471,058		668,367
売上総利益		336,210		422,215
販売費及び一般管理費		233,341		292,800
その他の収益		1,941		8,422
その他の費用		4,658		4,600
営業利益		100,152		133,237
金融収益		1,421		188
金融費用		3,619		9,656
持分法による投資損益（△は損失）		1,214		372
税引前四半期利益		99,169		124,141
法人所得税費用		24,704		22,665
継続事業からの四半期利益		74,465		101,477
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△2,694		△3,792
四半期利益		71,771		97,684
四半期利益の帰属
親会社の所有者		70,528		95,806
非支配持分		1,244		1,878
四半期利益		71,771		97,684
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	103.97		143.73
非継続事業	19	△3.82		△5.47
合計	19	100.15		138.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	19	103.82		143.53
非継続事業	19	△3.82		△5.46
合計	19	100.00		138.07

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		427,916		193,313
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		12,489		△17,290
確定給付制度の再測定		3,987		2,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△18		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		16,458		△15,014
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		110,989		431,148
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		351		△1,164
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△972		11,626
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		110,368		441,611
税引後その他の包括利益		126,826		426,597
四半期包括利益		554,742		619,910
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		548,817		609,681
非支配持分		5,926		10,229
四半期包括利益		554,742		619,910

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		71,771		97,684
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		1,332		△5,703
確定給付制度の再測定		3,279		1,084
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△28		△23
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,583		△4,642
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		394		93,054
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		537		1,706
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△112		△3,072
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		819		91,688
税引後その他の包括利益		5,402		87,045
四半期包括利益		77,173		184,730
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		76,132		182,639
非支配持分		1,041		2,091
四半期包括利益		77,173		184,730

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年１月１日残高

126,354

122,116

△38,657

3,125

△112,257

△9

49,290

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

108,927

522

12,471

四半期包括利益合計

－

－

－

－

108,927

522

12,471

自己株式の取得

－

－

△9

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

424

△64

－

－

－

配当金

13

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△199

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

416

△64

－

－

△199

2021年９月30日残高

126,354

122,116

△38,241

3,062

△3,330

513

61,561

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年１月１日残高

－

△59,851

1,999,996

2,149,958

45,333

2,195,291

四半期利益

－

－

422,848

422,848

5,068

427,916

その他の包括利益

4,049

125,969

－

125,969

857

126,826

四半期包括利益合計

4,049

125,969

422,848

548,817

5,926

554,742

自己株式の取得

－

－

－

△9

－

△9

自己株式の処分

－

△64

△59

302

－

302

配当金

13

－

－

△102,107

△102,107

△9,107

△111,215

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

△124

△124

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△4,049

△4,248

4,248

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

△63

△63

所有者との取引額等合計

△4,049

△4,311

△97,918

△101,814

△9,294

△111,108

2021年９月30日残高

－

61,806

2,324,926

2,596,961

41,965

2,638,926

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

126,354

122,126

△38,123

2,997

44,682

744

63,436

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

437,163

△1,319

△17,291

四半期包括利益合計

－

－

－

－

437,163

△1,319

△17,291

自己株式の取得

12

－

－

△74,837

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,216

△245

－

－

－

配当金

13

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△616

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△441

非支配持分との取引等

20

－

△2,446

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△3,061

△73,621

△245

－

－

△441

2022年９月30日残高

126,354

119,065

△111,745

2,752

481,845

△575

45,705

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

－

111,859

2,307,667

2,629,883

45,471

2,675,354

四半期利益

－

－

188,748

188,748

4,565

193,313

その他の包括利益

2,379

420,933

－

420,933

5,664

426,597

四半期包括利益合計

2,379

420,933

188,748

609,681

10,229

619,910

自己株式の取得

12

－

－

－

△74,837

－

△74,837

自己株式の処分

－

△245

△137

834

－

834

配当金

13

－

－

△119,042

△119,042

△4,624

△123,666

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

△616

△1,915

△2,531

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△2,379

△2,820

2,820

－

－

－

非支配持分との取引等

20

－

－

－

△2,446

－

△2,446

その他の増減

－

－

－

－

△626

△626

所有者との取引額等合計

△2,379

△3,065

△116,360

△196,107

△7,164

△203,271

2022年９月30日残高

－

529,727

2,380,055

3,043,457

48,536

3,091,993

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		276,220		304,305
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	18	295,272		△31,251
減価償却費及び償却費		185,732		209,547
減損損失		1,747		14,224
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	18	－		20,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△9,293		△12,405
受取利息及び受取配当金		△6,280		△11,766
支払利息		8,330		10,143
為替差損益（△は益）		△9,032		△16,631
持分法による投資損益（△は益）		△4,170		△4,599
固定資産売却損益（△は益）		△788		△3,415
事業・工場再編収益		△179		△2,257
事業・工場再編費用		7,935		3,440
固定資産除却損		2,018		1,388
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△38,241		△120,694
棚卸資産の増減額（△は増加）		△128,420		△189,548
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		27,831		42,089
返金負債の増減額（△は減少）		16,630		27,095
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△1,753		15,348
その他		△331,936		△73,725
小計		291,623		181,383
利息及び配当金の受取額		7,832		13,972
利息の支払額		△8,620		△9,619
法人所得税の支払額		△116,191		△60,803
営業活動によるキャッシュ・フロー		174,644		124,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△114,544		△146,529
有形固定資産の売却による収入		2,460		12,133
無形資産の取得による支出		△15,399		△22,799
投資有価証券の取得による支出		△4,053		△2,897
長期貸付けによる支出		△9,573		△23,034
貸付金の回収による収入		10,710		14,445
非継続事業の売却による支出	7	－		△115,502
非継続事業の売却による収入	7	359,319		－
その他		△45,875		6,847
投資活動によるキャッシュ・フロー		183,045		△277,336

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		60,226		100,893
短期借入金の返済による支出		△171,275		△71,586
長期借入れによる収入		26,520		54
長期借入金の返済による支出		△108,559		△52,361
社債の償還による支出	11	－		△40,000
リース負債の返済による支出		△44,610		△47,997
自己株式の取得による支出		△7		△74,814
配当金の支払額（親会社の所有者）		△102,008		△118,929
配当金の支払額（非支配持分）		△8,911		△4,624
その他		△118		△14,127
財務活動によるキャッシュ・フロー		△348,743		△323,492
現金及び現金同等物に係る換算差額		32,346		114,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		41,292		△361,890
現金及び現金同等物の期首残高		810,546		787,542
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	8	△1,606		98,909
現金及び現金同等物の四半期末残高		850,232		524,561

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2022年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社執行役　専務 Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ　吉松　加雄によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。

　当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	524,190	1,039,183	502,443	237,141	2,302,958	14,712	28	2,317,698
セグメント間収益	74,898	7,579	5,029	39,084	126,590	32,764	△159,354	－
収益合計	599,088	1,046,762	507,472	276,226	2,429,548	47,475	△159,325	2,317,698
セグメント損益
調整後営業利益	65,568	147,356	32,364	32,060	277,348	5,169	6,068	288,585

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
売上収益
外部収益	623,793	1,424,860	636,003	280,451	2,965,108	11,776	40	2,976,923
セグメント間収益	104,279	12,903	9,055	57,568	183,805	46,227	△230,032	－
収益合計	728,072	1,437,763	645,059	338,018	3,148,913	58,003	△229,993	2,976,923
セグメント損益
調整後営業利益	88,040	188,425	58,457	27,205	362,126	5,332	△25,261	342,197

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
調整後営業利益(注１)	288,585	342,197
調整項目(収益)(注２)	1,103	2,581
調整項目(費用)(注４)	12,989	37,548
営業利益	276,698	307,229
金融収益	6,617	12,028
金融費用	11,265	19,551
持分法による投資損益（△は損失）	4,170	4,599
税引前四半期利益	276,220	304,305

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
受取保険金	924	288
事業・工場再編収益	179	(注３)　2,257
固定資産減損損失戻入益	－	35
調整項目(収益)	1,103	2,581

(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ、及び国内子会社の売却に伴う株式売却益等を計上しております。

(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
減損損失	1,498	(注５)　13,500
売上原価(災害損失)	614	5,101
その他の費用(災害損失)	398	130
事業・工場再編費用	(注６)　7,919	(注７)　3,440
その他一時的かつ多額の費用	(注８)　2,560	(注９)　15,378
調整項目(費用)	12,989	37,548

(注５) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損13,376百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載されております。

(注６) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。

(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。

(注８) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

(注９) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(1) 子会社の売却

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	64,084
非流動資産	52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	31,777
非流動負債	30,834

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
現金による受取対価	361,875
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	2,556
非継続事業の売却による収入	359,319

（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(1) 防振ゴム事業

①　子会社の売却

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　本売却に伴い、株式会社プロスパイラ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	108,705
非流動資産	11,407
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	12,972
非流動負債	2,848

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
現金による受取対価	0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	82,625
非継続事業の売却による支出	△82,625

（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。

(2) 化成品ソリューション事業

①　子会社の売却

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てをＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　本売却に伴い、株式会社アーケム及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	55,925
非流動資産	18,761
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	22,309
非流動負債	3,670

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
現金による受取対価	0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	32,877
非継続事業の売却による支出	△32,877

（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	105,275		6,366
営業債権及びその他の債権	24,955		1,713
棚卸資産	16,511		1,447
有形固定資産	24,594		11,391
その他の金融資産(非流動)	51		19,206
その他	6,103		974
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△142,712		△10,343
合計	34,778		30,753

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	18,314		1,588
その他	16,164		554
合計	34,478		2,143

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。

　当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「18．非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,096百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間において、87,547百万円、当第３四半期連結累計期間において、100,831百万円であります。

10．非金融資産の減損

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円は、主に以下の理由によるものであります。

　2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,376百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算定しております。

11．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

　前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　当第３四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第９回無担保社債	2017年４月21日	40,000	0.1	2022年４月21日
合計		－	40,000	－	－

12．資本及びその他の資本項目

　当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,240,200株の取得を行いました。

13．配当金

(1) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式		42,248		60		2020年12月31日		2021年３月29日
2021年８月10日 取締役会	普通株式		59,859		85		2021年６月30日		2021年９月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式		59,863		85		2021年12月31日		2022年３月24日
2022年８月10日 取締役会	普通株式		59,180		85		2022年６月30日		2022年９月１日

14．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	378,406	1,010,598	502,443	237,141	2,128,588	14,017	28	2,142,633
その他(注１)	145,784	28,585	－	－	174,369	695	－	175,065
外部収益　合計	524,190	1,039,183	502,443	237,141	2,302,958	14,712	28	2,317,698
顧客との契約から認識した収益	512,358	1,035,947	496,184	237,141	2,281,630	14,712	28	2,296,370
その他の源泉から認識した収益(注２)	11,832	3,236	6,259	－	21,328	－	－	21,328

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	461,507	1,388,734	636,003	280,451	2,766,694	11,025	40	2,777,759
その他(注１)	162,287	36,127	－	－	198,413	751	－	199,164
外部収益　合計	623,793	1,424,860	636,003	280,451	2,965,108	11,776	40	2,976,923
顧客との契約から認識した収益	607,340	1,420,653	625,006	280,451	2,933,449	11,776	40	2,945,264
その他の源泉から認識した収益(注２)	16,454	4,208	10,997	－	31,659	－	－	31,659

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

15．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
販売運賃	130,413	197,418
従業員給付費用	208,081	239,815
減価償却費及び償却費	66,536	74,942
研究開発費(注)	67,954	81,735
その他	193,143	246,060
合計	666,126	839,971

(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。

16．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
固定資産売却益	778	3,364
事業・工場再編収益	179	2,257
受取保険金	924	288
その他	3,266	9,439
合計	5,148	15,349

(2) その他の費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
減損損失	1,498	(注１)　13,500
事業・工場再編費用(注２)	7,919	3,440
固定資産除却損	1,974	1,340
その他	2,708	3,489
合計	14,099	21,769

(注１) 減損損失の主な内容は、注記「10．非金融資産の減損」に記載されております。

(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。

17．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
受取利息(注)	4,964	10,156
受取配当金(注)	1,279	1,572
その他	374	300
合計	6,617	12,028

(2) 金融費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
支払利息(注)	8,089	10,065
確定給付制度に係る純利息	1,632	2,184
その他	1,543	7,302
合計	11,265	19,551

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

18．非継続事業

(1) 米国建築資材事業

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	347,840		△604
費用	△41,312		－
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	306,528		△604
法人所得税費用(注)	△76,585		26
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	229,944		△579

(注) 前第３四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益299,821百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は△69,529百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△604百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は153百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△303		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	352,173		△1,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	－		－
合計	351,870		△1,324

(2) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第３四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	42,786		47,438
費用(注)	△49,756		△65,936
非継続事業からの税引前四半期損失	△6,969		△18,499
法人所得税費用(注)	△183		1,450
非継続事業からの四半期損失	△7,153		△17,048

(注) 当第３四半期連結累計期間において、ＡＺ社への事業譲渡損失4,410百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,834百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1,151百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,714		△10,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,710		△86,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87		△66
合計	△9,511		△97,430

(3) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間においては、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第３四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	41,620		40,628
費用(注)	△45,906		△52,776
非継続事業からの税引前四半期損失	△4,287		△12,148
法人所得税費用(注)	△218		1,325
非継続事業からの四半期損失	△4,505		△10,823

(注) 当第３四半期連結累計期間において、ＥＵ社への事業譲渡益5,364百万円、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,262百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1,449百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,918		△3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,582		△37,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661		△401
合計	△5,161		△41,161

19．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	422,848	188,748
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	422,848	188,748
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	204,562	217,198
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	218,287	△28,449
加重平均普通株式数(千株)	704,172	697,828
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	290.50	311.25
非継続事業(円)	309.99	△40.77
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	600.49	270.48

	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	70,528	95,806
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	70,528	95,806
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	73,221	99,598
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失（△）(百万円)	△2,694	△3,792
加重平均普通株式数(千株)	704,226	692,975
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	103.97	143.73
非継続事業(円)	△3.82	△5.47
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	100.15	138.25

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	422,848	188,748
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	422,848	188,748
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	204,562	217,198
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	218,287	△28,449
加重平均普通株式数(千株)	704,172	697,828
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,075	970
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	705,247	698,798
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	290.06	310.82
非継続事業(円)	309.52	△40.71
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	599.57	270.10

	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	70,528	95,806
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	70,528	95,806
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	73,221	99,598
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失（△）(百万円)	△2,694	△3,792
加重平均普通株式数(千株)	704,226	692,975
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	1,067	938
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	705,293	693,913
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	103.82	143.53
非継続事業(円)	△3.82	△5.46
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	100.00	138.07

20．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		2,586		－		2,586
株式	91,164		－		16,650		107,814
合計	91,164		2,586		16,650		110,400
デリバティブ負債	－		8,538		－		8,538
合計	－		8,538		－		8,538

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		10,180		－		10,180
株式	51,621		－		19,512		71,133
合計	51,621		10,180		19,512		81,313
デリバティブ負債	－		20,664		－		20,664
合計	－		20,664		－		20,664

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
	百万円		百万円
期首残高	10,891		16,650
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	427		846
購入	3,572		3,014
売却及び回収	△37		△222
その他	792		△776
期末残高	15,645		19,512

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

　また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しております。

　当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は4,090百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債(流動負債)に含まれております。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	356,672	358,550	346,351	345,049
合計	356,672	358,550	346,351	345,049

21．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、39,665百万円、94,897百万円であります。

22．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年８月10日開催の取締役会において、次のとおり第104期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
85円	59,179,587,145円	2022年９月１日