第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2019年

1月1日

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

百万円

3,507,243

2,695,224

3,246,057

4,110,070

税引前当期利益

百万円

335,510

27,412

377,594

423,458

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)

百万円

240,111

23,301

394,037

300,367

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

227,517

108,005

581,731

556,793

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

2,439,799

2,349,378

2,149,958

2,629,883

2,965,806

総資産額

百万円

4,252,677

4,277,016

4,189,327

4,574,892

4,961,818

1株当たり親会社所有者

帰属持分

3,245.23

3,336.92

3,053.35

3,734.23

4,333.76

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

332.31

33.09

559.56

432.29

希薄化後1株当たり当期

利益又は損失(△)

331.76

33.09

558.71

431.70

親会社所有者帰属持分比率

57.4

54.9

51.3

57.5

59.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

10.0

1.0

16.5

10.7

株価収益率

12.2

8.8

10.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

505,029

526,947

281,538

268,483

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

261,875

155,378

131,701

338,004

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

240,458

18,077

379,321

364,109

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

433,916

432,924

810,546

787,542

518,905

従業員数

143,509

143,589

138,036

135,636

129,262

(注)1 第102期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 第102期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

3 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4 2021年3月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下FSBP)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

5 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、安徽中鼎控股(集)股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

6 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

 

 

回次

日本基準

第100期

第101期

第102期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

百万円

3,650,111

3,525,600

2,999,018

経常利益

百万円

381,132

316,823

173,802

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)

百万円

291,642

292,598

2,016

包括利益

百万円

162,160

237,629

99,079

純資産額

百万円

2,436,162

2,344,290

2,119,718

総資産額

百万円

3,840,269

3,946,505

3,876,270

1株当たり純資産額

3,163.71

3,250.37

2,942.56

1株当たり当期純利益又は純損失(△)

387.95

404.95

2.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

387.28

404.28

自己資本比率

61.9

58.0

53.5

自己資本利益率

12.4

12.5

0.1

株価収益率

10.9

10.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

360,955

464,457

483,938

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

243,061

266,910

157,772

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

159,094

198,601

61,086

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

433,916

435,319

810,546

従業員数

143,509

143,589

138,036

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

4 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

百万円

889,413

867,267

691,683

839,528

981,660

経常利益

百万円

218,951

203,233

96,155

292,915

231,918

当期純利益

百万円

176,069

224,719

82,914

167,024

164,341

資本金

百万円

126,354

126,354

126,354

126,354

126,354

発行済株式総数

千株

761,536

761,536

713,698

713,698

713,698

純資産額

百万円

1,442,509

1,312,152

1,294,084

1,373,813

1,304,356

総資産額

百万円

1,977,911

1,975,746

2,097,389

2,135,579

1,911,361

1株当たり純資産額

1,914.12

1,859.05

1,833.40

1,946.44

1,902.07

1株当たり配当額

160

160

110

170

175

(うち1株当たり

中間配当額)

(80)

(80)

(50)

(85)

(85)

1株当たり当期純利益

234.21

311.00

117.76

237.18

236.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

233.80

310.49

117.57

236.83

236.20

自己資本比率

72.8

66.2

61.6

64.2

68.1

自己資本利益率

12.2

16.4

6.4

12.5

12.3

株価収益率

18.1

13.1

28.7

20.9

19.8

配当性向

68.3

51.4

93.4

71.7

74.0

従業員数

14,075

14,567

14,858

14,745

13,903

株主総利回り

83.9

83.8

72.8

105.9

104.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

5,515.0

4,734.0

4,082.0

5,467.0

5,509.0

最低株価

3,906.0

3,888.0

2,861.5

3,307.0

4,042.0

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1931年3月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年5月

本社を東京に移転

1937年9月

ベルト及びホースの生産を開始

1942年2月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年2月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年6月

タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立

1972年9月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年9月

インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA(現在のPT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA)を設立

1980年12月

オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収

1982年11月

米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)

1984年4月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年1月

オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY

SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立

1988年5月

THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収

1989年1月

ブリヂストンファイナンス株式会社を設立

1993年1月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立

1997年1月

南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS

(PTY) LTD.)を買収

1998年7月

ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN

SP. Z O.O.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
FZE)を設立

2000年3月

タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立

2001年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年2月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2005年8月

インドネシアのPT. GOODYEAR SUMATRA PLANTATION(現在のPT BRIDGESTONE SUMATRA RUBBER ESTATE)を買収

2006年7月

シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立

2007年5月

 

BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG, INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収

2014年6月

米国のMASTHEAD INDUSTRIES, LLC(現在のBRIDGESTONE HOSE AMERICA, INC.)を買収

2017年5月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがフランスのETS PAUL AYME (HOLDING) & AYME ER FILS SAS(現在のFIRST STOP AYME SAS)を買収

2019年4月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがオランダのTOM TOM TELEMATICS B.V.(現在のBRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.)を買収

2021年9月

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.がAZUGA HOLDINGS, INC.を買収

2021年12月

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.がOTRACO INTERNATIONAL PTY LTDを買収

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社255社(うち連結子会社255社)、及び関連会社等134社(うち持分法適用会社134社)により構成されており、「日本」 「米州」 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 「中国・アジア・大洋州」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

 

セグメントの名称

主要な事業

主要会社

日本

タイヤ事業

ソリューション事業

化工品・多角化事業[ゴルフ用品、自転車ほか]

[統括・製造・販売]

当社

[タイヤ販売統括]

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

[タイヤ販売]

ブリヂストンリテールジャパン㈱

 

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

[化工品販売]

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

[ゴルフ用品製造・販売]

ブリヂストンスポーツ㈱

[自転車等製造・販売]

ブリヂストンサイクル㈱

米州

タイヤ事業

ソリューション事業

多角化事業[空気バネ]

[統括]

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

[タイヤ製造・販売]

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

 

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

 

BRIDGESTONE CANADA INC.

 

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

 

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

[タイヤ販売]

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

[タイヤ原材料製造・販売]

FIRESTONE POLYMERS, LLC

[空気バネ製造・販売]

FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC

欧州・

ロシア・

中近東・

インド・

アフリカ

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

[タイヤ製造・販売]

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

 

BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O.

 

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

 

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

 

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.

[タイヤ販売]

FIRST STOP AYME SAS

 

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

中国・

アジア・

大洋州

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

 

普利司通(中国)投資有限公司

[タイヤ製造・販売]

普利司通(無錫)輪胎有限公司

 

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

 

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

 

PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

[タイヤ販売]

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

その他

多角化事業[その他]

[ファイナンス]

ブリヂストンファイナンス㈱

 

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)1 タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っております。

2 ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新しい価値を提供する事業を行っております。

3 化工品事業は工業資材関連用品、建築資材関連用品等の事業を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

東京都

中央区

710

国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

営業用設備

ブリヂストンリテールジャパン㈱

東京都

中央区

300

自動車タイヤ及び自動車用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱

埼玉県

比企郡

100

工業用機械等の製造、販売、据付及び保全

100.0

あり

なし

当社への工業用機械等の納入、据付及び保全

営業用設備

ブリヂストン物流㈱

東京都

中央区

400

貨物運送及び
倉庫業務

100.0

あり

なし

当社製品の運送及び倉庫管理

営業用設備

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

東京都

中央区

400

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンスポーツ㈱

東京都

中央区

3,000

スポーツ用品の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンサイクル㈱

埼玉県

上尾市

10,120

自転車の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンファイナンス㈱

東京都

小平市

50

金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託

100.0

あり

なし

当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託

なし

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

米国

千米ドル

127,000

米州事業の統括

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び
用品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

米国

千米ドル

1

リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への製品の納入

なし

FIRESTONE POLYMERS, LLC

米国

千米ドル

1

合成ゴムの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への原料の納入

なし

FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC

米国

千米ドル

1

空気バネの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE CANADA INC.

カナダ

千カナダドル

127,553

自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE

C.V.

メキシコ

千ニュー

メキシコペソ

455,998

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
E COMERCIO LTDA.

ブラジル

千ブラジル

レアル

509,788

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

アルゼンチン

千アルゼンチンペソ

201,242

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

ベルギー

千ユーロ

2,063,963

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

558,059

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの原料の購入

なし

BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

572,650

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

FIRST STOP AYME SAS

フランス

千ユーロ

22,178

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.

ハンガリー

千ハンガリー

フォリント

30,938,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

スペイン

千ユーロ

3

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

アラブ首長国連邦

千アラブ

首長国連邦

ディルハム

17,000

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

インド

千インド

ルピー

7,737,041

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
(PTY) LTD.

南アフリカ

共和国

千南アフリカランド

207

自動車タイヤの製造及び販売

(75.0)

75.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

1,623,782

中国・アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(中国)投資有限公司

中国

千米ドル

347,665

中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(瀋陽)輪胎有限公司

中国

千米ドル

183,180

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(無錫)輪胎有限公司

中国

千米ドル

255,040

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(惠州)輪胎有限公司

中国

千米ドル

160,000

自動車タイヤの製造及び販売

(10.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC

ベトナム

千米ドル

447,800

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

400,000

自動車タイヤの製造及び販売

(69.2)

69.2

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

6,921,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

インドネシア

千インドネシアルピア

10,358,400

 

自動車タイヤの製造及び販売

(54.3)

54.3

あり

なし

当社からの原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

205,820

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

11,900,000

建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売

100.0

あり

あり

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

7,000

建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千米ドル

674

天然ゴムの売買

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

450,700

金銭の貸付及び債権の買取

100.0

あり

なし

当社の一部の債権の回収代行等

なし

 

その他 214社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

TIREHUB, LLC

米国

千米ドル

20,862

自動車タイヤの販売

(50.0)

50.0

なし

なし

なし

なし

BRISA BRIDGESTONE
SABANCI LASTIK SANAYI
VE TICARET A.S.

トルコ

千トルコリラ

305,117

自動車タイヤの製造及び販売

43.6

あり

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

 

その他 132社

 

 

 

 

 

 

 

 

   (注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

BRIDGESTONE APM COMPANY      16,313百万円

4 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

BATO

(1)売上収益

1,161,841百万円

 

 

(2)税引前当期利益

171,946百万円

 

 

(3)当期利益

130,852百万円

 

 

(4)資本合計

1,407,345百万円

 

 

(5)資産合計

1,662,361百万円

 

BSRO

(1)売上収益

623,935百万円

 

 

(2)税引前当期利益

39,684百万円

 

 

(3)当期利益

31,526百万円

 

 

(4)資本合計

258,340百万円

 

 

(5)資産合計

444,962百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2022年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

27,049

米州

50,198

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

21,591

中国・アジア・大洋州

19,084

その他

8,059

全社(共通)

3,281

合 計

129,262

  (注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

3 日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡によるものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2022年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13,903

41.5

15.2

7,485

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

9,994

その他

628

全社(共通)

3,281

合 計

13,903

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率

 当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。2022年8月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

 

①管理職に占める女性労働者の割合

 当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年に比べ着実に増加しております。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

トップマネジメント

 

 

合 計

マネジメント

ポジション

ジュニアマネジメント

ポジション

日本

6.1%

4.3%

6.4%

5.3%

米州

25.5%

23.2%

10.4%

14.8%

欧州・ロシア・中近東・

インド・アフリカ

15.1%

14.6%

18.8%

17.6%

中国・アジア・大洋州

12.6%

19.0%

23.6%

22.8%

合計

(括弧内数値は前年数値)

10.7%

(10.4%)

11.6%

12.5%

12.1%

(10.6%)

(注) 1 就業人員に基づいた割合を示しております。

2 「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。

3 トップマネジメントとは、各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員(役員含む)を指しております。

4 マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除くすべての管理職を含んでおります。

5 ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しております。

 

 なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(注) 1 当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。

2 当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。

 

②育児休業取得率

 当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2%)に比べ着実に増加しております。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

取得人数

育児休業取得率

男性

96人

15.6%

女性

51人

100.0%

(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。

2 男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。

 

(5) 労働者の男女間賃金差異

 当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。

 ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

 

 

 当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。

 

 

 

(2022年12月31日現在)

 

男女間賃金差異

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

すべての労働者

80.6%

うち正規(無期)雇用労働者

81.6%

うち有期雇用労働者

73.4%