|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
事業譲渡損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
撤去解体費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損失 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(２) 事業譲渡損失引当金
事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社はタイヤ・チューブの製造及び販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、化工品等の事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
|
通貨スワップ |
|
借入金及び社債 |
|
|
金利スワップ |
|
借入金 |
|
|
商品スワップ |
|
原材料 |
|
(３) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
１ 固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
258,203 |
253,146 |
|
無形固定資産 |
14,582 |
22,278 |
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
35,620 |
31,202 |
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は前事業年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、前事業年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、繰延税金資産が91,100百万円増加しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産を60,000百万円少なく処理しております。本件の処理に関する判断に前事業年度から変化はなく、前事業年度と同様の処理を継続しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の課税所得の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 退職給付引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
47,782 |
44,028 |
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４ 事業譲渡損失引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
事業譲渡損失引当金 |
133,565 |
5,923 |
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金 |
839,150 |
854,531 |
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、当社が支給先となる場合、支給品を金融資産として認識すると共に、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高は2,519百万円減少し、売上原価は2,524百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の１株当たり情報への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関連)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた987百万円は、「雑損失」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
298,794百万円 |
307,558百万円 |
|
長期金銭債権 |
86,893 |
93,231 |
|
短期金銭債務 |
73,518 |
64,623 |
２ 保証債務
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
||
|
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 |
40,980百万円 |
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 |
70,735百万円 |
|
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 |
21 |
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 |
18 |
|
計 |
41,001 |
計 |
70,753 |
３ 輸出手形(信用状なし)割引高
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
|
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
637,949百万円 |
776,009百万円 |
|
仕入高等 |
252,685 |
296,699 |
|
営業取引以外の取引高 |
214,233 |
154,590 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
販売運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約５割であります。
※３ 固定資産売却益
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
主として土地の売却益であります。
※４ 減損損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として2,025百万円、事業譲渡損失として545百万円、合計で2,570百万円計上しております。
その内訳は、機械及び装置1,619百万円、建物及び構築物343百万円、工具、器具及び備品214百万円、建設仮勘定209百万円、その他185百万円であります。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
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事業用資産 |
機械及び装置ほか |
横浜市戸塚区ほか |
1,551 |
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処分予定資産 |
機械及び装置ほか |
横浜市戸塚区、東京都小平市ほか |
1,020 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。使用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率7.0％で算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
※５ 事業譲渡損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。
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防振ゴム事業 |
化成品ソリューション事業 |
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事業譲渡損失引当金繰入額 |
105,762百万円 |
27,803百万円 |
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関係会社株式評価損 |
2,586 |
1,675 |
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減損損失 |
545 |
－ |
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その他 |
1,572 |
1,130 |
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合計 |
110,465 |
30,609 |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。
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防振ゴム事業 |
化成品ソリューション事業 |
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事業譲渡に伴う関連損失 |
10,231百万円 |
4,005百万円 |
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関係会社株式評価損 |
3,569 |
2,787 |
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貸倒引当金繰入額 |
1,555 |
2,413 |
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合計 |
15,356 |
9,205 |
※６ 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
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当事業年度 (2022年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
14,621百万円 |
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13,473百万円 |
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関係会社株式 |
(注)１ 14,988 |
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(注)１ 20,259 |
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減価償却資産 |
(注)１ 11,944 |
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11,005 |
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未払費用 |
5,357 |
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5,723 |
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事業譲渡損失引当金 |
(注)１ 21,541 |
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(注)１ 1,813 |
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繰越欠損金(注)２ |
6,189 |
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3,858 |
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その他 |
13,815 |
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(注)１ 17,746 |
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繰延税金資産小計 |
88,456 |
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73,875 |
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評価性引当額 |
△19,786 |
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△14,784 |
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繰延税金資産合計 |
68,670 |
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59,092 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△14,024百万円 |
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△13,165百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△18,221 |
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△13,444 |
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その他 |
△806 |
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(注)１ △1,280 |
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繰延税金負債合計 |
△33,051 |
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△27,890 |
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繰延税金資産の純額 |
35,620 |
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31,202 |
(注)１ 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。
２ BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しにより生じる税務上の損金を、合理的に見積った結果を考慮しております。詳細については「(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
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前事業年度 (2021年12月31日) |
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当事業年度 (2022年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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(調整) |
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一時差異に該当しない項目 |
△40.2 |
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△19.5 |
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評価性引当額 |
△3.0 |
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△2.6 |
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子会社からの資本の払戻し(注)１ |
△22.3 |
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－ |
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事業譲渡損失(注)２ |
13.9 |
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△2.4 |
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移転価格事前確認制度に伴う調整額 |
1.3 |
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7.9 |
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その他 |
△0.5 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.2 |
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13.9 |
(注)１ BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しによる影響であります。
２ 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「移転価格事前確認制度に伴う調整額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました0.8％は、「移転価格事前確認制度に伴う調整額」1.3％、「その他」△0.5％として組み替えております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：百万円)
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
104,726 |
6,949 |
1,957 |
8,611 |
101,108 |
201,786 |
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構築物 |
8,187 |
1,957 |
211 |
1,301 |
8,632 |
30,562 |
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機械及び装置 |
43,630 |
17,803 |
548 |
16,746 |
44,138 |
665,377 |
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車両運搬具 |
1,082 |
1,001 |
43 |
601 |
1,441 |
11,064 |
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工具、器具及び備品 |
12,353 |
16,237 |
290 |
13,087 |
15,213 |
159,962 |
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土地 |
63,426 |
84 |
3,777 |
－ |
59,733 |
－ |
|
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建設仮勘定 |
24,798 |
42,587 |
44,504 |
－ |
22,881 |
－ |
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計 |
258,203 |
86,619 |
51,330 |
40,345 |
253,146 |
1,068,750 |
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無形 固定資産 |
計 |
14,582 |
11,798 |
44 |
4,059 |
22,278 |
11,448 |
(単位：百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
12,746 |
4,303 |
126 |
16,923 |
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事業譲渡損失引当金 |
133,565 |
1,234 |
128,876 |
5,923 |
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環境対策引当金 |
263 |
37 |
244 |
57 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。