第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。これにより、前第２四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。

　また、当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	％
売上収益	２１,０１７	１８,８６３	＋２,１５４	＋１１
調整後営業利益	２,３８３	２,０６６	＋３１７	＋１５
営業利益	２,５０６	１,７４０	＋７６６	＋４４
税引前四半期利益	２,４４５	１,８０２	＋６４３	＋３６
親会社の所有者に帰属する四半期利益	１,８２６	９２９	＋８９７	＋９７

　当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日)の需要環境は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤにおいては米欧中心に高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、地域差あるも、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。

　そのような環境下、当社グループは全体需要環境が厳しい中、業績確保に向けてビジネスの質の向上にフォーカス。戦略的価格マネジメントを推進するとともに、断トツ商品を軸にレジリアントなプレミアム領域へのフォーカスを強化し、低採算領域の見直しを加速させ、販売MIXの改善を継続的に徹底。需要減少による販売減少影響あるも、徹底した経費マネジメントを実行し、為替円安の追い風もあり、前年比増収増益を確保しました。

　それらの結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上収益は21,017億円(前年同期比11％増)、調整後営業利益は2,383億円(前年同期比15％増)、営業利益は2,506億円(前年同期比44％増)、税引前四半期利益は2,445億円(前年同期比36％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,826億円(前年同期比97％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
日本		億円	億円	億円	％
	売上収益	６,０７６	５,３１５	＋７６１	＋１４
	調整後営業利益	８９１	５５２	＋３４０	＋６２
米州	売上収益	１０,１３１	８,９１１	＋１,２２０	＋１４
	調整後営業利益	１,１８７	１,１２３	＋６４	＋６
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	売上収益	４,５０８	４,２２０	＋２８８	＋７
	調整後営業利益	１５０	３９０	△２４０	△６２
中国・アジア・大洋州	売上収益	２,３００	２,１４６	＋１５４	＋７
	調整後営業利益	１７３	１７７	△５	△３
その他	売上収益	３９９	３６０	＋３９	＋１１
	調整後営業利益	３４	３１	＋３	＋１０
連結 合計	売上収益	２１,０１７	１８,８６３	＋２,１５４	＋１１
	調整後営業利益	２,３８３	２,０６６	＋３１７	＋１５

　当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日)の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤにおいては米欧中心に高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、地域差あるも、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加した結果、以下のとおりとなりました。

［日本］

　日本では市販用冬タイヤの値上げ前駆け込みの影響もあり、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期比で堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期比で順調に推移しました。鉱山タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は6,076億円(前年同期比14％増)となり、調整後営業利益は891億円(前年同期比62％増)となりました。

［米州］

　北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は10,131億円(前年同期比14％増)となり、調整後営業利益は1,187億円(前年同期比６％増)となりました。

［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］

　欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,508億円(前年同期比７％増)となり、調整後営業利益は150億円(前年同期比62％減)となりました。

［中国・アジア・大洋州］

　中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は2,300億円(前年同期比７％増)となり、調整後営業利益は173億円(前年同期比３％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

　資産合計は、現金及び現金同等物が906億円、棚卸資産が1,028億円、有形固定資産が1,204億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,291億円増加し、53,913億円となりました。

(負債)

　負債合計は、社債及び借入金が640億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ681億円増加し、20,178億円となりました。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により616億円減少したものの、その他の資本の構成要素が2,231億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により1,826億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,611億円増加し、33,736億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率は、61.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		２,３６４	９４８	＋１,４１６
投資活動によるキャッシュ・フロー		△１,２８５	△１,１５１	△１３５
財務活動によるキャッシュ・フロー		△６１７	△２,３０１	＋１,６８４
現金及び現金同等物に係る換算差額		４４９	９７５	△５２６
現金及び現金同等物の増減額		９１０	△１,５２９	＋２,４３９
現金及び現金同等物の期首残高		５,１８９	７,８７５	△２,６８６
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		△４	△１４２	＋１３８
現金及び現金同等物の第２四半期末残高		６,０９５	６,２０５	△１１０

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で906億円増加(前年同期は1,671億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には6,095億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、2,364億円の収入(前年同期比1,416億円の収入増)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額745億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額192億円)や、法人所得税の支払額305億円(前年同期は339億円)などがあったものの、税引前四半期利益2,445億円(前年同期は1,802億円)や、減価償却費及び償却費1,467億円(前年同期は1,340億円)、営業債権及びその他の債権の減少額288億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の増加額429億円)などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、1,285億円の支出(前年同期比135億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,369億円(前年同期は1,025億円)などがあったものの、投資有価証券の売却による収入250億円(前年同期は２億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、617億円の支出(前年同期比1,684億円の支出減)となりました。これは、短期借入金の増加額336億円(前年同期は79億円)などがあったものの、リース負債の返済による支出330億円(前年同期は317億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)616億円(前年同期は598億円)などによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は593億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。