第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		518,905		644,761
営業債権及びその他の債権		946,608		1,037,138
棚卸資産		885,305		974,629
その他の金融資産	19	15,107		8,574
その他の流動資産		118,031		137,926
小計		2,483,956		2,803,028
売却目的で保有する資産	8	28,694		1,358
流動資産合計		2,512,650		2,804,386
非流動資産
有形固定資産	9	1,556,665		1,698,347
使用権資産		301,278		321,452
のれん		136,406		153,084
無形資産		159,920		199,224
持分法で会計処理されている投資		38,894		34,209
その他の金融資産	19	104,509		131,588
繰延税金資産		82,010		106,188
その他の非流動資産		69,871		62,341
非流動資産合計		2,449,553		2,706,432
資産合計		4,962,203		5,510,819

	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		607,498		534,770
社債及び借入金	11,19	107,866		278,112
リース負債		56,033		60,610
未払法人所得税等		53,780		96,822
その他の金融負債	19	34,074		57,223
引当金		51,615		38,960
その他の流動負債		173,340		226,776
小計		1,084,204		1,293,273
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	1,596		923
流動負債合計		1,085,800		1,294,196
非流動負債
社債及び借入金	11,19	345,584		240,903
リース負債		257,684		273,688
その他の金融負債	19	18,075		11,245
退職給付に係る負債		155,112		157,874
引当金		37,302		40,790
繰延税金負債		39,053		33,804
その他の非流動負債		11,092		11,083
非流動負債合計		863,901		769,386
負債合計		1,949,701		2,063,582
資本
資本金		126,354		126,354
資本剰余金	19	119,517		120,182
自己株式		△136,814		△135,516
その他の資本の構成要素		358,523		638,076
利益剰余金		2,498,255		2,646,735
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,965,835		3,395,831
非支配持分		46,666		51,405
資本合計		3,012,501		3,447,237
負債及び資本合計		4,962,203		5,510,819

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益	6,13	2,976,923		3,198,144
売上原価		1,823,303		1,971,022
売上総利益		1,153,620		1,227,121
販売費及び一般管理費	14	839,971		875,724
その他の収益	6,15	15,349		35,105
その他の費用	6,10,15	21,769		10,707
営業利益		307,229		375,795
金融収益	16	12,028		30,508
金融費用	16	19,551		49,579
持分法による投資損益（△は損失）		4,599		341
税引前四半期利益		304,305		357,065
法人所得税費用		82,542		86,034
継続事業からの四半期利益		221,762		271,032
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	17	△28,449		1,067
四半期利益		193,313		272,098
四半期利益の帰属
親会社の所有者		188,748		266,732
非支配持分		4,565		5,366
四半期利益		193,313		272,098
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	18	311.25		388.12
非継続事業	18	△40.77		1.56
合計	18	270.48		389.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	18	310.82		387.64
非継続事業	18	△40.71		1.56
合計	18	270.10		389.20

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
継続事業
売上収益		1,090,583		1,096,438
売上原価		668,367		678,768
売上総利益		422,215		417,670
販売費及び一般管理費		292,800		299,632
その他の収益		8,422		9,196
その他の費用		4,600		2,059
営業利益		133,237		125,175
金融収益		188		11,871
金融費用		9,656		25,970
持分法による投資損益（△は損失）		372		1,512
税引前四半期利益		124,141		112,588
法人所得税費用		22,665		27,863
継続事業からの四半期利益		101,477		84,725
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△3,792		1,722
四半期利益		97,684		86,447
四半期利益の帰属
親会社の所有者		95,806		84,089
非支配持分		1,878		2,358
四半期利益		97,684		86,447
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	18	143.73		120.31
非継続事業	18	△5.47		2.51
合計	18	138.25		122.83
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	18	143.53		120.17
非継続事業	18	△5.46		2.51
合計	18	138.07		122.68

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		193,313		272,098
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△17,290		12,998
確定給付制度の再測定		2,277		△7,810
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△15,014		5,186
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		431,148		297,028
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△1,164		△4,969
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11,626		△1,184
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		441,611		290,875
税引後その他の包括利益		426,597		296,061
四半期包括利益		619,910		568,159
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		609,681		558,504
非支配持分		10,229		9,655
四半期包括利益		619,910		568,159

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		97,684		86,447
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△5,703		4,991
確定給付制度の再測定		1,084		△6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△23		△35
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,642		4,950
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		93,054		49,795
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		1,706		1,160
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3,072		844
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		91,688		51,798
税引後その他の包括利益		87,045		56,749
四半期包括利益		184,730		143,196
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		182,639		140,587
非支配持分		2,091		2,608
四半期包括利益		184,730		143,196

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

126,354

122,126

△38,123

2,997

44,682

744

63,436

会計方針の変更による累積的影響額

3

－

－

－

－

－

－

－

会計方針の変更を反映した2022年１月１日残高

126,354

122,126

△38,123

2,997

44,682

744

63,436

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

437,163

△1,319

△17,291

四半期包括利益合計

－

－

－

－

437,163

△1,319

△17,291

自己株式の取得

－

－

△74,837

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,216

△245

－

－

－

配当金

12

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△616

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△441

非支配持分との取引等

19

－

△2,446

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△3,061

△73,621

△245

－

－

△441

2022年９月30日残高

126,354

119,065

△111,745

2,752

481,845

△575

45,705

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年１月１日残高

－

111,859

2,307,667

2,629,883

45,471

2,675,354

会計方針の変更による累積的影響額

3

－

－

91

91

13

105

会計方針の変更を反映した2022年１月１日残高

－

111,859

2,307,758

2,629,974

45,484

2,675,458

四半期利益

－

－

188,748

188,748

4,565

193,313

その他の包括利益

2,379

420,933

－

420,933

5,664

426,597

四半期包括利益合計

2,379

420,933

188,748

609,681

10,229

619,910

自己株式の取得

－

－

－

△74,837

－

△74,837

自己株式の処分

－

△245

△137

834

－

834

配当金

12

－

－

△119,042

△119,042

△4,624

△123,666

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

△616

△1,915

△2,531

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△2,379

△2,820

2,820

－

－

－

非支配持分との取引等

19

－

－

－

△2,446

－

△2,446

その他の増減

－

－

－

－

△626

△626

所有者との取引額等合計

△2,379

△3,065

△116,360

△196,107

△7,164

△203,271

2022年９月30日残高

－

529,727

2,380,147

3,043,548

48,549

3,092,097

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外 営業活動体 の換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分

その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年１月１日残高

126,354

119,517

△136,814

2,673

310,311

2,980

42,558

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

291,497

△4,863

12,996

四半期包括利益合計

－

－

－

－

291,497

△4,863

12,996

自己株式の取得

－

－

△10

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,308

△288

－

－

－

配当金

12

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

665

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△19,788

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

665

1,297

△288

－

－

△19,788

2023年９月30日残高

126,354

120,182

△135,516

2,384

601,808

△1,883

35,767

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度 の再測定

合計

注記

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年１月１日残高

－

358,523

2,498,255

2,965,835

46,666

3,012,501

四半期利益

－

－

266,732

266,732

5,366

272,098

その他の包括利益

△7,858

291,772

－

291,772

4,289

296,061

四半期包括利益合計

△7,858

291,772

266,732

558,504

9,655

568,159

自己株式の取得

－

－

△1

△11

－

△11

自己株式の処分

－

△288

△127

892

－

892

配当金

12

－

－

△130,053

△130,053

△3,868

△133,922

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

665

△1,020

△356

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

7,858

△11,930

11,930

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

△27

△27

所有者との取引額等合計

7,858

△12,218

△118,252

△128,508

△4,916

△133,424

2023年９月30日残高

－

638,076

2,646,735

3,395,831

51,405

3,447,237

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		304,305		357,065
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	17	△31,251		1,146
減価償却費及び償却費		209,547		227,527
減損損失		14,224		404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△12,405		△7,579
受取利息及び受取配当金		△11,766		△27,088
支払利息		10,143		15,032
為替差損益（△は益）		△16,631		13,982
持分法による投資損益（△は益）		△4,599		△341
固定資産売却損益（△は益）		△3,415		△16,493
事業・工場再編収益		△2,257		△7,947
事業・工場再編費用		3,440		5,505
固定資産除却損		1,388		2,063
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△120,694		5,691
棚卸資産の増減額（△は増加）		△189,548		6,626
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		42,089		△72,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△781		6,124
未払消費税等の増減額（△は減少）		△2,742		5,672
返金負債の増減額（△は減少）		27,095		28,179
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）		△4,319		△8,565
その他		△30,439		△81,405
小計		181,383		453,102
利息及び配当金の受取額		13,972		30,496
利息の支払額		△9,619		△14,387
法人所得税の支払額		△60,803		△44,729
営業活動によるキャッシュ・フロー		124,932		424,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△146,529		△195,509
有形固定資産の売却による収入		12,133		21,491
無形資産の取得による支出		△22,799		△44,415
投資有価証券の売却による収入		870		25,046
長期貸付けによる支出		△23,034		△16,794
貸付金の回収による収入		14,445		12,396
非継続事業の売却による支出	7	△115,502		－
その他		3,081		△1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー		△277,336		△199,643

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		29,306		34,543
長期借入れによる収入		54		22,734
長期借入金の返済による支出		△52,361		△16,201
社債の償還による支出	11	△40,000		－
リース負債の返済による支出		△47,997		△50,210
配当金の支払額（親会社の所有者）		△118,929		△129,955
配当金の支払額（非支配持分）		△4,624		△3,868
その他		△88,941		△4,468
財務活動によるキャッシュ・フロー		△323,492		△147,425
現金及び現金同等物に係る換算差額		114,006		48,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△361,890		125,514
現金及び現金同等物の期首残高		787,542		518,905
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	8	98,909		342
現金及び現金同等物の四半期末残高		524,561		644,761

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2023年９月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社統括部門長　Ｇ財務統括部門長・Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ　菱沼　直樹によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(ＩＡＳ第12号「法人所得税」の適用)

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金

　ＩＡＳ第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。

　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第３四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万円増加しております。

国際的な税制改革－第２の柱モデルルール

　ＩＡＳ第12号「法人所得税」(2023年５月改訂)の適用により、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示が一時的に免除される例外規定を適用しております。同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。

　当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前第３四半期連結累計期間については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	中国・ アジア・ 大洋州	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	623,793	280,451	1,424,860	636,003	2,965,108	11,776	40	2,976,923
セグメント間収益	196,567	57,568	12,903	9,055	276,093	46,227	△322,321	－
収益合計	820,361	338,018	1,437,763	645,059	3,241,201	58,003	△322,281	2,976,923
セグメント損益
調整後営業利益	91,460	27,205	188,425	58,457	365,546	5,332	△28,682	342,197

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	中国・ アジア・ 大洋州	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	666,869	297,627	1,560,548	660,272	3,185,316	12,805	23	3,198,144
セグメント間収益	228,060	48,614	13,128	14,735	304,537	46,400	△350,937	－
収益合計	894,928	346,242	1,573,677	675,007	3,489,853	59,205	△350,915	3,198,144
セグメント損益
調整後営業利益	141,021	29,164	171,032	18,193	359,410	4,496	△1,646	362,259

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
調整後営業利益(注１)	342,197	362,259
調整項目(収益)(注２)	2,581	21,153
調整項目(費用)(注６)	37,548	7,617
営業利益	307,229	375,795
金融収益	12,028	30,508
金融費用	19,551	49,579
持分法による投資損益（△は損失）	4,599	341
税引前四半期利益	304,305	357,065

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
受取保険金	288	2,309
事業・工場再編収益	(注３)　2,257	(注４)　7,947
固定資産減損損失戻入益	35	178
その他一時的かつ多額の収益	－	(注５)　10,720
調整項目(収益)	2,581	21,153

(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び国内子会社の売却に伴う株式売却益等を計上しております。

(注４) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。

(注５) 主に土地の売却益を計上しております。

(注６) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
減損損失	(注７)　13,500	404
売上原価(災害損失)	5,101	1,377
その他の費用(災害損失)	130	237
事業・工場再編費用(注８)	3,440	5,384
その他一時的かつ多額の費用	(注９)　15,378	(注10)　216
調整項目(費用)	37,548	7,617

(注７) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損13,376百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載しております。

(注８) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。

(注９) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において安全点検(無償修理)を実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連する費用を計上しております。

(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(1) 防振ゴム事業

①　子会社の売却

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司(以下、「ＡＺ社」)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　本売却に伴い、株式会社プロスパイラ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	108,705
非流動資産	11,407
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	12,972
非流動負債	2,848

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
現金による受取対価	0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	82,625
非継続事業の売却による支出	△82,625

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。

(2) 化成品ソリューション事業

①　子会社の売却

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てをエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「ＥＵ社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合(以下、「ＥＵＦ-２」)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　本売却に伴い、株式会社アーケム及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	55,925
非流動資産	18,761
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	22,309
非流動負債	3,670

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
現金による受取対価	0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	32,877
非継続事業の売却による支出	△32,877

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	5,440		5,098
営業債権及びその他の債権	1,382		928
棚卸資産	1,089		485
有形固定資産	6,729		1,445
その他の金融資産(非流動)	22,112		－
その他	828		307
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△8,887		△6,905
合計	28,694		1,358

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	1,291		923
その他	304		－
合計	1,596		923

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

　当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「17．非継続事業」に記載しております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失97百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は損失（△）」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間において、100,831百万円、当第３四半期連結累計期間において、150,211百万円であります。

10．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　前第３四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円は、主に以下の理由によるものであります。

　2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,376百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算定しております。

11．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　前第３四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第９回無担保社債	2017年４月21日	40,000	0.1	2022年４月21日
合計		－	40,000	－	－

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

12．配当金

(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式		59,863		85		2021年12月31日		2022年３月24日
2022年８月10日 取締役会	普通株式		59,180		85		2022年６月30日		2022年９月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式		61,592		90		2022年12月31日		2023年３月29日
2023年８月９日 取締役会	普通株式		68,462		100		2023年６月30日		2023年９月１日

13．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	中国・ アジア・ 大洋州	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	計
タイヤ	461,507	280,451	1,388,734	636,003	2,766,694	11,025	40	2,777,759
その他(注１)	162,287	－	36,127	－	198,413	751	－	199,164
外部収益　合計	623,793	280,451	1,424,860	636,003	2,965,108	11,776	40	2,976,923
顧客との契約から認識した収益	607,340	280,451	1,420,653	625,006	2,933,449	11,776	40	2,945,264
その他の源泉から認識した収益(注２)	16,454	－	4,208	10,997	31,659	－	－	31,659

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	中国・ アジア・ 大洋州	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	計
タイヤ	494,584	297,627	1,516,965	660,272	2,969,448	11,900	23	2,981,371
その他(注１)	172,285	－	43,583	－	215,868	905	－	216,773
外部収益　合計	666,869	297,627	1,560,548	660,272	3,185,316	12,805	23	3,198,144
顧客との契約から認識した収益	644,492	297,627	1,555,376	651,942	3,149,437	12,805	23	3,162,265
その他の源泉から認識した収益(注２)	22,376	－	5,172	8,330	35,879	－	－	35,879

(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。

(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

14．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
販売運賃	197,418	167,452
広告宣伝費及び販売促進費	79,745	68,749
従業員給付費用	239,815	260,431
減価償却費及び償却費	74,942	82,933
研究開発費(注)	81,735	89,433
その他	166,315	206,725
合計	839,971	875,724

(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。

15．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
固定資産売却益	3,364	(注１)　16,493
事業・工場再編収益(注２)	2,257	7,947
受取保険金	288	5,803
その他	9,439	4,862
合計	15,349	35,105

(注１) 主として土地の売却益であります。

(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(２) その他の費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
事業・工場再編費用(注１)	3,440	5,384
固定資産除却損	1,340	2,063
撤去解体費	1,906	1,852
減損損失	(注２)　13,500	404
その他	1,583	1,005
合計	21,769	10,707

(注１) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(注２) 減損損失の主な内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。

16．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
受取利息(注)	10,156	25,838
受取配当金(注)	1,572	1,202
その他	300	3,468
合計	12,028	30,508

(２) 金融費用

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
支払利息(注)	10,065	15,025
為替差損	1,335	26,661
確定給付制度に係る純利息	2,184	3,353
その他	5,967	4,541
合計	19,551	49,579

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

17．非継続事業

(１) 米国建築資材事業

　当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。

　これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	△604		－
費用	－		－
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△604		－
法人所得税費用(注)	26		－
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△579		－

(注) 前第３四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△604百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は153百万円であります。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	－		－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,324		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－		－
合計	△1,324		－

(２) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益	47,438		4,396
費用(注)	△65,936		△4,357
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△18,499		38
法人所得税費用(注)	1,450		△92
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△17,048		△54

(注) 前第３四半期連結累計期間において、ＡＺ社への事業譲渡損失4,410百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,834百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1,151百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,735		96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,629		△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66		－
合計	△97,430		△84

(３) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。

　これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業の損益
収益(注)	40,628		2,093
費用(注)	△52,776		△984
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△12,148		1,108
法人所得税費用(注)	1,325		13
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△10,823		1,121

(注) 前第３四半期連結累計期間において、ＥＵ社への事業譲渡益5,364百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,262百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1,449百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、ＥＵ社への事業譲渡益1,195百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,329		△236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,431		2,008
財務活動によるキャッシュ・フロー	△401		－
合計	△41,161		1,772

18．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	188,748	266,732
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	188,748	266,732
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	217,198	265,665
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△28,449	1,067
加重平均普通株式数(千株)	697,828	684,498
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	311.25	388.12
非継続事業(円)	△40.77	1.56
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	270.48	389.68

	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	95,806	84,089
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	95,806	84,089
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	99,598	82,367
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△3,792	1,722
加重平均普通株式数(千株)	692,975	684,622
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	143.73	120.31
非継続事業(円)	△5.47	2.51
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	138.25	122.83

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	188,748	266,732
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	188,748	266,732
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	217,198	265,665
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△28,449	1,067
加重平均普通株式数(千株)	697,828	684,498
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	970	836
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	698,798	685,334
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	310.82	387.64
非継続事業(円)	△40.71	1.56
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	270.10	389.20

	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	95,806	84,089
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	95,806	84,089
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	99,598	82,367
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△3,792	1,722
加重平均普通株式数(千株)	692,975	684,622
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	938	786
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	693,913	685,408
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	143.53	120.17
非継続事業(円)	△5.46	2.51
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	138.07	122.68

19．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(１) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		11,079		－		11,079
株式等	38,399		－		19,251		57,650
合計	38,399		11,079		19,251		68,729
デリバティブ負債	－		13,160		－		13,160
合計	－		13,160		－		13,160

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	－		3,725		－		3,725
株式等	53,523		－		27,517		81,040
合計	53,523		3,725		27,517		84,765
デリバティブ負債	－		31,209		－		31,209
合計	－		31,209		－		31,209

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
	百万円		百万円
期首残高	16,650		19,251
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	846		664
購入	3,014		6,180
売却及び回収	△222		△119
その他	△776		1,541
期末残高	19,512		27,517

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

　また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債(流動負債)として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しております。

　要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めておりました当該売建プット・オプション(前連結会計年度末の帳簿価額は3,771百万円)はその権利がすべて行使されたことにより、当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

(２) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	345,584	342,020	240,903	237,929
合計	345,584	342,020	240,903	237,929

20．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、87,196百万円、133,828百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、5,406百万円、10,066百万円であります。

21．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第105期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
100円	68,461,771,000円	2023年９月１日