当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。これにより、前中間連結会計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
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当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
２１,７６８ |
２１,０１７ |
＋７５１ |
＋４ |
|
調整後営業利益 |
２,２９２ |
２,３８３ |
△９１ |
△４ |
|
営業利益 |
２,８０４ |
２,５０６ |
＋２９８ |
＋１２ |
|
税引前中間利益 |
２,７６９ |
２,４４５ |
＋３２４ |
＋１３ |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
１,９９１ |
１,８２６ |
＋１６４ |
＋９ |
当中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日)の需要環境は、新車用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要は、北米は需要底堅く前年並で推移し、日本・欧州では自動車各社の車両生産台数減となり、タイヤ需要も前年比軟化しました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、車両の大型化を反映し、北米・アジアなどでも対前年需要伸張が継続しました。欧州ではEVシフト減速、一部OEMの生産計画スローダウンを反映し、前年を下回りました。新車用トラック・バス用タイヤ需要は、日本は昨年部品供給不足影響を受け車両生産減であったことの裏返しで前年比需要増となりましたが、北米・欧州では前年比需要減となりました。市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要は、日本は昨年の値上げ前駆け込み需要影響あり前年比減、北米・欧州は前年並みに推移しました。市販用トラック・バス用タイヤ需要は、北米では第１四半期に流通在庫が正常化し、第２四半期以降順調に需要が回復し、上期計で前年比需要増となりました。欧州では景気低迷が継続し、前年並みに推移しました。日本は昨年の値上げ前駆け込み需要影響もあり前年比需要減となりました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州の市販用中心に需要伸張が継続しました。
当社グループは上記需要環境の中、売上収益については、グローバルで新車用タイヤ需要減少及び日本における昨年の値上げ前駆け込み需要等を背景とした前年比販売数量減少や南米事業悪化あるも、市販用において乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の拡販による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤについては前年並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前年比で増収となりました。
調整後営業利益については、原材料/売値・MIXスプレッドの改善に加え、為替円安による追い風もあるも、南米事業の悪化や数量減影響が大きく、前年比減益での着地となりました。断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続しました。販売本数減影響による加工費悪化、固定費負担増ある一方で、海上運賃単価影響が業績に貢献したことに加え、中期事業計画(2024-2026)にて推進するグローバル調達、グローバルＳＣＭ物流改革、ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)、グリーン＆スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが業績に貢献しております。
米州事業では2023年下期から業績悪化傾向が継続しておりましたが、2024年上期に底を打ち、最悪期を脱却しました。
北米事業においては、上期は２月計画を下回る結果となりましたが、強固なビジネス基盤をベースに、廉価輸入品増の環境においても、前年比ではPSR市販用でのHRD販売伸長及びTBR市販用でのブリヂストンブランドの販売伸長が継続し、TB新品・リトレッドなど、2023年下期から業績悪化が続いていたTB事業は、2024年上期に最悪期を脱却しました。南米事業においてはアルゼンチン・ブラジルにおけるビジネス悪化の全社業績への影響が大きく、赤字の結果となるもダメージコントロール強化し、2024年上期に最悪期を脱却しました。
また、営業利益については、第２四半期に六本木社宅売却益の計上があり、前年同期比増益の着地となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は21,768億円(前年同期比４％増)、調整後営業利益は2,292億円(前年同期比４％減)、営業利益は2,804億円(前年同期比12％増)、税引前中間利益は2,769億円(前年同期比13％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,991億円(前年同期比９％増)となりました。今後も、グローバルでビジネス体質強化／「稼ぐ力の強化」を加速させていきます。
② セグメント別業績
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当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
||||
|
日本 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
５,８６７ |
６,０７６ |
△２０９ |
△３ |
|
|
調整後営業利益 |
９４１ |
８９１ |
＋５０ |
＋６ |
|
|
アジア・大洋州・ インド・中国 |
売上収益 |
２,６０５ |
２,７３７ |
△１３２ |
△５ |
|
調整後営業利益 |
２７８ |
２３１ |
＋４７ |
＋２０ |
|
|
米州 |
売上収益 |
１０,９３０ |
１０,１３１ |
＋７９９ |
＋８ |
|
調整後営業利益 |
８８３ |
１,１８７ |
△３０５ |
△２６ |
|
|
欧州・中近東・ アフリカ |
売上収益 |
４,１１１ |
４,０７４ |
＋３７ |
＋１ |
|
調整後営業利益 |
７４ |
９２ |
△１８ |
△２０ |
|
|
その他 |
売上収益 |
４２０ |
３９６ |
＋２５ |
＋６ |
|
調整後営業利益 |
２９ |
３４ |
△４ |
△１２ |
|
|
連結 合計 |
売上収益 |
２１,７６８ |
２１,０１７ |
＋７５１ |
＋４ |
|
調整後営業利益 |
２,２９２ |
２,３８３ |
△９１ |
△４ |
|
［日本］
売上収益は5,867億円(前年同期比３％減)、調整後営業利益は941億円(前年同期比６％増)となりました。
市販用の乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は共に前年同期を大幅に下回り、数量減影響あるも、売値・MIX及び営業費改善で吸収しました。また、鉱山車両用タイヤ及び航空機用タイヤが堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前年同期比減収増益となりました。
［アジア・大洋州・インド・中国］
売上収益は2,605億円(前年同期比５％減)、調整後営業利益は278億円(前年同期比20％増)となりました。
販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤは共に前年同期を下回り、販売数量減影響を、売値・MIX及び営業費改善で吸収し、前年同期比減収増益となりました。
［米州］
売上収益は10,930億円(前年同期比８％増)、調整後営業利益は883億円(前年同期比26％減)となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前年並みに推移し、トラック・バス用タイヤは前年同期を下回りました。
数量減影響及び加工費が前年同期比悪化したことによる減益影響に加えて、南米ビジネス悪化の影響が大きく、為替の追い風があったものの前年同期比増収減益となりました。
［欧州・中近東・アフリカ］
売上収益は4,111億円(前年同期比１％増)、調整後営業利益は74億円(前年同期比20％減)となりました。
欧州では、販売本数は乗用車及び小型トラック用タイヤは前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に下回りました。原材料/売値・MIXのスプレッドは前年同期比改善も、数量減の影響が大きく、前年同期比増収減益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が755億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,095億円、棚卸資産が1,434億円、有形固定資産が1,230億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,379億円増加し、58,657億円となりました。
(負債)
負債合計は、未払法人所得税等が213億円、その他の流動負債が350億円、非流動負債のリース負債が268億円、それぞれ増加したものの、流動負債の社債及び借入金が1,141億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、20,132億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により685億円減少したものの、その他の資本の構成要素が3,141億円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,991億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,471億円増加し、38,525億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、64.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイントの増加となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
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当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
増減 |
|
金額 |
||||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
２,１１５ |
２,３６４ |
△２４９ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△１,０２７ |
△１,２８５ |
＋２５９ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△２,３７２ |
△６１７ |
△１,７５５ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
５３４ |
４４９ |
＋８５ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△７５０ |
９１０ |
△１,６６０ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
７,２４６ |
５,１８９ |
＋２,０５７ |
|
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
△５ |
△４ |
△１ |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
６,４９１ |
６,０９５ |
＋３９６ |
|
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で755億円減少(前年同期は906億円の増加)し、当中間連結会計期間末には6,491億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,115億円の収入(前年同期比249億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額166億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の減少額288億円)や、棚卸資産の増加額529億円(前年同期は178億円)、法人所得税の支払額550億円(前年同期は305億円)などがあったものの、税引前中間利益2,769億円(前年同期は2,445億円)や、減価償却費及び償却費1,727億円(前年同期は1,467億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,027億円の支出(前年同期比259億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入727億円(前年同期は149億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,487億円(前年同期は1,369億円)や、無形資産の取得による支出220億円(前年同期は206億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,372億円の支出(前年同期比1,755億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出347億円(前年同期は156億円)や、社債の償還による支出1,000億円(前年同期は支出なし)、リース負債の返済による支出364億円(前年同期は330億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)685億円(前年同期は616億円)などがあったことによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は624億円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(社内外共創活動)
日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)と当社は両社のビジョン実現に向け新たな社会価値、顧客価値の創造を目指し2022年より協業を開始しました。両社が掲げるビジョンの親和性が高く協調できる領域が多いことから、その実現に向け共通して解決すべき社会課題を抽出し、新たな社会価値、顧客価値の創出に向けた技術共創について議論してまいりました。「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の３つのテーマを選定し、各テーマにおける共同検討を2024年２月より進めております。
(開発の進展)
①株式会社ティアフォーとの共創
当社は株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)と自動運転車両の安全運行に向けた実証実験を長野県塩尻市の公道で開始しました。今回実施する実証実験は、ティアフォーが自社開発している国内初量産型自動運転ＥＶバスに、「運行をサポートするソリューションサービス」の確立に向けた当社のソリューションアイテムの１つである「Tirematics(タイヤマティクス)」を実装して公道で行うものであります。これにより安全運行、経費削減、運行距離延長/電費改善、ダウンタイムの軽減/予兆管理といった課題に対する自動運転車両の安全且つ効率的な運行をサポートするソリューションサービスの価値検証を行います。
②次世代タイヤ「エアフリー」の開発
当社は「エアフリーコンセプト®」として2008年から空気充填の要らない次世代タイヤの開発に挑戦し続けてまいりました。中期事業計画(2024-2026)においてはコンセプトから社会実装を見据えた「エアフリー®」へと進化させ価値を創造してまいります。その実用化に向けた実証実験を2024年３月より当社のBridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)がある東京都小平市近郊の公道で開始しました。この実証実験では「エアフリー」を実験車両に装着し、実際の使用環境により近い公道の様々な環境で「エアフリー」の特性や機能を検証し、今後の社会実装に向けた準備を進めてまいります。将来的には、様々なパートナーとの共創で価値を広げ、高齢化・地方の過疎化・労働力不足による移動の制限といった社会課題を解決することを目指します。また、「エアフリー」のパンクしない特徴を最大限に活かし、タイヤの重要性がより高くなる自動運転との組み合わせで、より高い安心・安全の実現も目指してまいります。
③有人月面探査車向けタイヤの開発
当社は新たに「エアフリー」の技術を応用した薄い金属スポーク構造を有する第２世代の月面探査車向けタイヤを2024年４月に発表しました。これにより、岩や砂に覆われ真空状態で激しい温度変化や放射線にさらされる極限の月面環境下においても走破性と耐久性の高次元での両立を目指します。これらの「接地を極める」技術を基盤として、月面を走るモビリティの安心・安全な移動と人類の挑戦を足元から支えます。ブリヂストンの新たな「自ら極限へ挑戦する姿」をパートナーの方々へ示すことで、当社の取り組みに共感いただき、宇宙ビジネスのネットワーク拡大及び国内外の様々なパートナーとの共創機会創出へ繋げてまいります。
④次世代放射光施設「NanoTerasu」を活用したタイヤ材料の研究開発
2024年４月、当社は、国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内に設けられた3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」を活用したタイヤ材料の研究開発を開始しました。NanoTerasuでは、高分子材料の観察に有効な軟X線(ゴムなどの高分子材料の観察に適したエネルギーを有するX線)を活用しタイヤ製品に広く使用されている高分子材料を分子スケールで観察してまいります。タイヤ性能とサステナビリティを高いレベルで両立するため、高分子材料の特性を分子スケールで理解し、NanoTerasuを活用しゴム材料の複雑な化学構造を分子レベルで正しく把握することで、そのメカニズムの解明に取り組んでまいります。「ゴムを極める」において、当社の強みであるゴムを見る、解く、操るの技術を進化させることで、より強くしなやかな革新材料だけでなく、資源循環率を極限まで高めたゴムの開発にもつなげ、商品設計基盤技術「ENLITEN®(エンライトン)」を支えてまいります。
⑤グアユールの生産性向上技術の研究
当社は、福岡バイオコミュニティが実施するプロジェクトへ参画し、グアユール由来の天然ゴム生産性向上に寄与する研究を開始しました。福岡バイオコミュニティとは、内閣府が推進する「バイオ戦略」に基づき認定を受けた、地域に応じた特色あるバイオ分野の取り組みを展開する地域バイオコミュニティの１つであります。久留米リサーチ・パークを事務局として、福岡県と久留米市が連携し、ブリヂストン創業の地である久留米市を中心にバイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャーの創出や、バイオ関連企業・研究機関等が集積するバイオコミュニティの形成を目指しております。当社は、今後へ向けた新たな種まきである探索事業の１つとして、社外パートナーとの"共創"を軸にパラゴムノキから得られる天然ゴムの多様化原料として期待されているグアユールの技術探索を推進しております。今回、福岡バイオコミュニティが構築した産業化プラットフォームに参画し、九州大学と共同でグアユールから収穫できるゴム量を向上するための方法や品種改良に関する技術開発を行うことで、実用化を目指してまいります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
該当事項はありません。