第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	19	724,601	649,136
営業債権及びその他の債権		952,307	1,061,759
棚卸資産		868,578	1,011,954
その他の金融資産	19	10,792	9,364
その他の流動資産		138,063	167,287
小計		2,694,341	2,899,499
売却目的で保有する資産	8	3,093	1,931
流動資産合計		2,697,434	2,901,430
非流動資産
有形固定資産	9,10	1,738,506	1,861,532
使用権資産	10	319,135	349,399
のれん		149,990	167,172
無形資産	10	200,858	219,834
持分法で会計処理されている投資		41,183	46,173
その他の金融資産	19	131,210	150,884
繰延税金資産		88,141	96,855
その他の非流動資産		61,357	72,458
非流動資産合計		2,730,379	2,964,306
資産合計		5,427,813	5,865,736

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		599,240	599,659
社債及び借入金	11,19	258,074	143,994
リース負債		61,308	68,026
未払法人所得税等		91,124	112,391
その他の金融負債	19	49,659	49,223
引当金		35,489	34,932
その他の流動負債		168,858	203,842
小計		1,263,753	1,212,067
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	1,058	1,196
流動負債合計		1,264,811	1,213,263
非流動負債
社債及び借入金	11,19	239,789	241,801
リース負債		270,989	297,835
その他の金融負債		9,901	11,768
退職給付に係る負債		153,511	161,635
引当金		40,255	39,391
繰延税金負債		30,946	33,943
その他の非流動負債		12,217	13,598
非流動負債合計		757,608	799,970
負債合計		2,022,419	2,013,233
資本
資本金		126,354	126,354
資本剰余金		120,300	120,711
自己株式		△135,409	△134,754
その他の資本の構成要素		531,127	845,229
利益剰余金		2,711,220	2,843,202
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,353,592	3,800,742
非支配持分		51,803	51,762
資本合計		3,405,394	3,852,504
負債及び資本合計		5,427,813	5,865,736

(２)【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
継続事業
売上収益	6,13	2,101,706	2,176,773
売上原価		1,292,255	1,319,613
売上総利益		809,451	857,159
販売費及び一般管理費	14	576,092	633,082
その他の収益	6,15	25,909	72,923
その他の費用	6,10,15	8,648	16,581
営業利益		250,620	280,419
金融収益	16	18,637	17,812
金融費用	16	23,609	20,209
持分法による投資損益（△は損失）		△1,171	△1,155
税引前中間利益		244,477	276,866
法人所得税費用		58,171	73,758
継続事業からの中間利益		186,306	203,109
非継続事業
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	17	△655	△40
中間利益		185,651	203,069
中間利益の帰属
親会社の所有者		182,643	199,082
非支配持分		3,008	3,987
中間利益		185,651	203,069
１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業	18	267.81	290.82
非継続事業	18	△0.96	△0.06
合計	18	266.85	290.76
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業	18	267.47	290.50
非継続事業	18	△0.96	△0.06
合計	18	266.51	290.44

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期 連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期 連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
継続事業
売上収益		1,058,165	1,112,658
売上原価		649,336	684,318
売上総利益		408,829	428,340
販売費及び一般管理費		291,620	319,399
その他の収益		10,308	65,293
その他の費用		4,398	11,570
営業利益		123,119	162,664
金融収益		9,156	4,518
金融費用		13,557	9,559
持分法による投資損益（△は損失）		△972	△934
税引前四半期利益		117,747	156,689
法人所得税費用		23,451	42,246
継続事業からの四半期利益		94,296	114,443
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△494	△27
四半期利益		93,802	114,417
四半期利益の帰属
親会社の所有者		92,144	112,480
非支配持分		1,658	1,936
四半期利益		93,802	114,417
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
継続事業	18	135.33	164.31
非継続事業	18	△0.72	△0.04
合計	18	134.61	164.27
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
継続事業	18	135.17	164.13
非継続事業	18	△0.72	△0.04
合計	18	134.45	164.09

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益		185,651	203,069
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		8,007	6,875
確定給付制度の再測定		△7,804	485
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		33	50
純損益に振り替えられることのない項目合計		236	7,409
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		247,233	310,807
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△6,129	△6,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,028	7,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		239,076	311,365
税引後その他の包括利益		239,312	318,775
中間包括利益		424,963	521,843
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		417,916	514,707
非支配持分		7,047	7,136
中間包括利益		424,963	521,843

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期 連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期 連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期利益		93,802	114,417
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		5,368	△3,915
確定給付制度の再測定		5	354
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		33	50
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,406	△3,511
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		210,447	156,664
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△5,180	△2,391
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3,831	3,632
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		201,436	157,906
税引後その他の包括利益		206,842	154,394
四半期包括利益		300,644	268,811
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		296,963	264,869
非支配持分		3,681	3,942
四半期包括利益		300,644	268,811

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

							(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外 営業活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動
2023年１月１日残高		126,354	119,517	△136,814	2,673	310,311	2,980	42,558
中間利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	241,115	△6,045	8,040
中間包括利益合計		－	－	－	－	241,115	△6,045	8,040
自己株式の取得		－	－	△7	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	1,244	△269	－	－	－
配当金	12	－	－	－	－	－	－	－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	631	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△19,786
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	631	1,237	△269	－	－	△19,786
2023年６月30日残高		126,354	120,149	△135,577	2,404	551,426	△3,065	30,812

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2023年１月１日残高		－	358,523	2,498,255	2,965,835	46,666	3,012,501
中間利益		－	－	182,643	182,643	3,008	185,651
その他の包括利益		△7,836	235,273	－	235,273	4,039	239,312
中間包括利益合計		△7,836	235,273	182,643	417,916	7,047	424,963
自己株式の取得		－	－	△1	△8	－	△8
自己株式の処分		－	△269	△111	864	－	864
配当金	12	－	－	△61,592	△61,592	△3,199	△64,790
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	631	△631	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		7,836	△11,949	11,949	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	45	45
所有者との取引額等合計		7,836	△12,218	△49,754	△60,105	△3,785	△63,890
2023年６月30日残高		－	581,578	2,631,144	3,323,647	49,928	3,373,575

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

							(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外 営業活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動
2024年１月１日残高		126,354	120,300	△135,409	2,308	493,489	1,094	34,236
中間利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	314,596	△6,529	6,924
中間包括利益合計		－	－	－	－	314,596	△6,529	6,924
自己株式の取得		－	△2	△20	－	－	－	－
自己株式の処分		－	57	675	△157	－	－	－
配当金	12	－	－	－	－	－	－	－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	356	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△732
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	411	655	△157	－	－	△732
2024年６月30日残高		126,354	120,711	△134,754	2,151	808,085	△5,435	40,429

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2024年１月１日残高		－	531,127	2,711,220	3,353,592	51,803	3,405,394
中間利益		－	－	199,082	199,082	3,987	203,069
その他の包括利益		634	315,625	－	315,625	3,149	318,775
中間包括利益合計		634	315,625	199,082	514,707	7,136	521,843
自己株式の取得		－	－	－	△22	－	△22
自己株式の処分		－	△157	－	575	－	575
配当金	12	－	－	△68,465	△68,465	△7,002	△75,468
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	356	△222	134
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△634	△1,366	1,366	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	47	47
所有者との取引額等合計		△634	△1,523	△67,099	△67,557	△7,177	△74,734
2024年６月30日残高		－	845,229	2,843,202	3,800,742	51,762	3,852,504

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		244,477	276,866
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）	17	△581	83
減価償却費及び償却費		146,675	172,687
減損損失		234	7,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△4,032	△1,069
受取利息及び受取配当金		△17,243	△8,965
支払利息		9,699	12,348
為替差損益（△は益）		11,573	△12,306
持分法による投資損益（△は益）		1,171	1,155
固定資産売却損益（△は益）		△11,283	△69,140
事業・工場再編収益		△6,995	△55
事業・工場再編費用		4,893	6,066
固定資産除却損		1,745	1,009
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		28,823	△16,630
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,816	△52,870
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△74,504	14,531
返金負債の増減額（△は減少）		16,698	19,325
その他		△77,902	△83,465
小計		255,631	267,275
利息及び配当金の受取額		20,568	11,600
利息の支払額		△9,338	△12,373
法人所得税の支払額		△30,460	△54,962
営業活動によるキャッシュ・フロー		236,401	211,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△136,945	△148,700
有形固定資産の売却による収入		14,926	72,727
無形資産の取得による支出		△20,615	△21,990
長期貸付けによる支出		△14,328	△7,303
貸付金の回収による収入		9,345	4,752
その他		19,091	△2,147
投資活動によるキャッシュ・フロー		△128,526	△102,661

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		33,589	9,346
長期借入れによる収入		21,875	－
長期借入金の返済による支出		△15,603	△34,698
社債の償還による支出	11	－	△100,000
リース負債の返済による支出		△32,974	△36,352
配当金の支払額（親会社の所有者）		△61,592	△68,477
配当金の支払額（非支配持分）		△3,199	△7,002
その他		△3,844	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61,747	△237,239
現金及び現金同等物に係る換算差額		44,896	53,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		91,023	△74,950
現金及び現金同等物の期首残高		518,905	724,601
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	8	△407	△516
現金及び現金同等物の中間期末残高		609,521	649,136

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社統括部門長　Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ・Ｇ財務統括部門長　菱沼　直樹によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の内容
ＩＦＲＳ第18号	財務諸表による 表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

　当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

　当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前中間連結会計期間については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	452,596	238,687	1,004,362	397,541	2,093,187	8,497	23	2,101,706
セグメント間収益	155,017	35,018	8,721	9,832	208,588	31,073	△239,661	－
収益合計	607,613	273,705	1,013,083	407,374	2,301,775	39,570	△239,638	2,101,706
セグメント損益
調整後営業利益	89,129	23,129	118,740	9,185	240,183	3,369	△5,251	238,302

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	450,482	233,818	1,082,401	401,232	2,167,933	8,830	10	2,176,773
セグメント間収益	136,205	26,703	10,593	9,851	183,352	33,202	△216,554	－
収益合計	586,688	260,520	1,092,994	411,083	2,351,285	42,032	△216,544	2,176,773
セグメント損益
調整後営業利益	94,101	27,838	88,271	7,359	217,569	2,948	8,658	229,176

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
調整後営業利益(注１)	238,302	229,176
調整項目(収益)(注２)	18,663	64,604
調整項目(費用)(注５)	6,344	13,362
営業利益	250,620	280,419
金融収益	18,637	17,812
金融費用	23,609	20,209
持分法による投資損益（△は損失）	△1,171	△1,155
税引前中間利益	244,477	276,866

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
受取保険金	778	－
事業・工場再編収益	(注３)　6,995	55
減損損失戻入益	169	1,214
その他一時的かつ多額の収益(注４)	10,720	63,336
調整項目(収益)	18,663	64,604

(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。

(注４) 主に土地の売却益を計上しております。

(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
減損損失	234	(注６)　7,705
売上原価(災害損失)	963	△33
その他の費用(災害損失)	102	49
事業・工場再編費用(注７)	4,830	6,045
その他一時的かつ多額の費用	(注８)　216	(注９)　△404
調整項目(費用)	6,344	13,362

(注６) 減損損失の主な内訳は、欧州における事業用資産の減損6,966百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載しております。

(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。

(注８) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

(注９) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
現金及び現金同等物	5,276	5,792
営業債権及びその他の債権	870	925
棚卸資産	472	454
有形固定資産	2,994	1,822
その他	379	530
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△6,898	△7,592
合計	3,093	1,931

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
営業債務及びその他の債務	1,058	1,186
その他	－	10
合計	1,058	1,196

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「17．非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失292百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益又は損失（△）」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、93,505百万円、当中間連結会計期間において、90,639百万円であります。

10．非金融資産の減損

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　当中間連結会計期間に認識した減損損失7,708百万円(内、３百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。

　欧州における事業管理の見直しにより、当中間連結会計期間より資金生成単位を変更し、BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位から複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。このうち、一部の資金生成単位における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,966百万円減額したものであります。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率9.5％で割り引いて算定しております。

11．社債

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

　前中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　当中間連結会計期間において、社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第10回無担保社債	2017年４月21日	50,000	0.2	2024年４月19日
当社	第12回無担保社債	2019年４月19日	50,000	0.1	2024年４月19日
合計		－	100,000	－	－

12．配当金

(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	61,592	90	2022年12月31日	2023年３月29日

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	68,465	100	2023年12月31日	2024年３月27日

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年８月９日 取締役会	普通株式	68,462	100	2023年６月30日	2023年９月１日

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	71,903	105	2024年６月30日	2024年９月２日

13．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。また、前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
タイヤ(注１)	336,643	238,687	975,629	397,541	1,948,500	7,921	23	1,956,444
その他(注２)	115,953	－	28,733	－	144,687	576	－	145,262
外部収益　合計	452,596	238,687	1,004,362	397,541	2,093,187	8,497	23	2,101,706
顧客との契約から認識した収益	438,934	238,687	1,001,109	392,157	2,070,887	8,497	23	2,079,406
その他の源泉から認識した収益(注３)	13,662	－	3,253	5,385	22,300	－	－	22,300

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
タイヤ(注１)	334,576	233,818	1,045,511	401,232	2,015,137	8,189	10	2,023,336
その他(注２)	115,906	－	36,890	－	152,796	640	－	153,437
外部収益　合計	450,482	233,818	1,082,401	401,232	2,167,933	8,830	10	2,176,773
顧客との契約から認識した収益	432,677	233,818	1,078,019	394,289	2,138,803	8,830	10	2,147,642
その他の源泉から認識した収益(注３)	17,806	－	4,382	6,943	29,131	－	－	29,131

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

14．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
販売運賃	113,431	104,495
広告宣伝費及び販売促進費	45,303	49,647
従業員給付費用	171,116	189,045
減価償却費及び償却費	53,806	64,246
研究開発費(注)	59,256	62,387
その他	133,180	163,261
合計	576,092	633,082

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

15．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
固定資産売却益(注１)	11,283	69,140
事業・工場再編収益	(注２)　6,995	55
受取保険金	4,180	28
その他	3,452	3,700
合計	25,909	72,923

(注１) 主として、土地の売却益であります。

(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(２) その他の費用

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
減損損失	234	(注１)　7,705
事業・工場再編費用(注２)	4,830	6,045
撤去解体費	1,217	1,393
固定資産除却損	1,745	1,009
その他	622	429
合計	8,648	16,581

(注１) 減損損失の内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。

(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

16．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
受取利息(注)	16,288	7,855
その他	2,349	9,957
合計	18,637	17,812

(２) 金融費用

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
支払利息(注)	9,692	12,348
負債性金融商品売却損	2	3,341
確定給付制度に係る純利息	2,228	2,117
為替差損	10,248	－
その他	1,439	2,403
合計	23,609	20,209

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

17．非継続事業

(１) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA (THAILAND) CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
非継続事業の損益
収益	2,860	3,008
費用(注)	△2,802	△2,926
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）	58	83
法人所得税費用	△83	△123
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	△25	△40

(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し27百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失292百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	25	384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	△127	218

(２) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。

　これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
非継続事業の損益
収益	889	－
費用(注)	△1,528	－
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）	△640	－
法人所得税費用	10	－
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	△630	－

(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失657百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△239	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	△572	－

18．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）

　基本的１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	182,643	199,082
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	182,643	199,082
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)	183,298	199,122
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円)	△655	△40
加重平均普通株式数(千株)	684,444	684,701
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）
継続事業(円)	267.81	290.82
非継続事業(円)	△0.96	△0.06
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)	266.85	290.76

	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	92,144	112,480
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	92,144	112,480
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	92,637	112,507
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△494	△27
加重平均普通株式数(千株)	684,509	684,736
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	135.33	164.31
非継続事業(円)	△0.72	△0.04
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	134.61	164.27

(２) 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	182,643	199,082
中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	182,643	199,082
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)	183,298	199,122
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円)	△655	△40
加重平均普通株式数(千株)	684,444	684,701
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	861	744
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	685,305	685,445
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）
継続事業(円)	267.47	290.50
非継続事業(円)	△0.96	△0.06
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)	266.51	290.44

	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	92,144	112,480
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	92,144	112,480
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)	92,637	112,507
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)	△494	△27
加重平均普通株式数(千株)	684,509	684,736
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	847	736
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	685,356	685,472
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円)	135.17	164.13
非継続事業(円)	△0.72	△0.04
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	134.45	164.09

19．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(１) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。

③株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	6,450	－	6,450
短期投資	－	－	－	－
株式等	50,174	－	27,937	78,111
合計	50,174	6,450	27,937	84,561
デリバティブ負債	－	22,645	－	22,645
合計	－	22,645	－	22,645

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	4,638	－	4,638
短期投資	16,745	－	－	16,745
株式等	58,486	－	30,711	89,197
合計	75,231	4,638	30,711	110,580
デリバティブ負債	－	27,297	－	27,297
合計	－	27,297	－	27,297

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
期首残高	19,251	27,937
利得及び損失合計
純損益(注１)	△23	39
その他の包括利益(注２)	△220	248
購入	416	505
売却及び回収	△97	△404
その他	1,150	2,386
期末残高	20,477	30,711

(注１) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(２) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	239,789	238,181	241,801	238,153
合計	239,789	238,181	241,801	238,153

20．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、118,518百万円、176,513百万円であります。

21．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2024年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第106期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
105円	71,903,434,575円	2024年９月２日