第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20	706,732	690,874
営業債権及びその他の債権		1,037,345	985,082
棚卸資産		945,285	917,024
その他の金融資産	20	11,427	7,516
その他の流動資産		146,726	150,750
小計		2,847,515	2,751,245
売却目的で保有する資産	8	16,117	47,168
流動資産合計		2,863,632	2,798,413
非流動資産
有形固定資産	9,10	1,840,317	1,722,760
使用権資産	10	328,553	297,704
のれん		159,037	155,098
無形資産	10	204,878	200,435
持分法で会計処理されている投資		48,526	42,877
その他の金融資産	20	112,019	100,645
繰延税金資産		96,002	97,409
その他の非流動資産		70,554	65,808
非流動資産合計		2,859,885	2,682,737
資産合計		5,723,517	5,481,150

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		610,704	506,515
社債及び借入金	11,20	138,940	127,516
リース負債		66,513	62,222
未払法人所得税等		98,416	107,765
その他の金融負債	20	38,787	36,177
引当金		42,748	63,800
その他の流動負債		178,595	185,474
小計		1,174,703	1,089,470
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8	1,541	25,481
流動負債合計		1,176,243	1,114,951
非流動負債
社債及び借入金	11,20	239,441	349,236
リース負債		282,827	256,477
その他の金融負債		11,609	12,077
退職給付に係る負債		146,433	133,678
引当金		37,942	36,866
繰延税金負債		31,683	30,178
その他の非流動負債		10,852	9,985
非流動負債合計		760,785	828,497
負債合計		1,937,029	1,943,447
資本
資本金		126,354	126,354
資本剰余金		120,655	121,006
自己株式	12	△134,592	△241,793
その他の資本の構成要素		750,372	563,401
利益剰余金		2,868,817	2,916,902
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,731,606	3,485,870
非支配持分		54,882	51,832
資本合計		3,786,488	3,537,702
負債及び資本合計		5,723,517	5,481,150

(２)【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
継続事業
売上収益	6,14	2,176,773	2,116,437
売上原価		1,319,613	1,300,399
売上総利益		857,159	816,038
販売費及び一般管理費	15	633,082	586,395
その他の収益	6,16	72,923	7,359
その他の費用	6,10,16	16,581	72,518
営業利益		280,419	164,484
金融収益	17	17,812	9,353
金融費用	17	20,209	16,958
持分法による投資損益（△は損失）		△1,155	△1,468
税引前中間利益		276,866	155,411
法人所得税費用		73,758	36,641
継続事業からの中間利益		203,109	118,770
非継続事業
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	18	△40	334
中間利益		203,069	119,104
中間利益の帰属
親会社の所有者		199,082	115,523
非支配持分		3,987	3,581
中間利益		203,069	119,104
１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業	19	290.82	169.72
非継続事業	19	△0.06	0.49
合計	19	290.76	170.22
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
継続事業	19	290.50	169.56
非継続事業	19	△0.06	0.49
合計	19	290.44	170.05

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間利益		203,069	119,104
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		6,875	△4,343
確定給付制度の再測定		485	58
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		50	55
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,409	△4,231
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		310,807	△181,467
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△6,737	2,410
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7,295	△2,250
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		311,365	△181,307
税引後その他の包括利益		318,775	△185,538
中間包括利益		521,843	△66,435
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		514,707	△66,822
非支配持分		7,136	387
中間包括利益		521,843	△66,435

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

							(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外 営業活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動
2024年１月１日残高		126,354	120,300	△135,409	2,308	493,489	1,094	34,236
中間利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	314,596	△6,529	6,924
中間包括利益合計		－	－	－	－	314,596	△6,529	6,924
自己株式の取得		－	△2	△20	－	－	－	－
自己株式の処分		－	57	675	△157	－	－	－
配当金	13	－	－	－	－	－	－	－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	356	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△732
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	411	655	△157	－	－	△732
2024年６月30日残高		126,354	120,711	△134,754	2,151	808,085	△5,435	40,429

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2024年１月１日残高		－	531,127	2,711,220	3,353,592	51,803	3,405,394
中間利益		－	－	199,082	199,082	3,987	203,069
その他の包括利益		634	315,625	－	315,625	3,149	318,775
中間包括利益合計		634	315,625	199,082	514,707	7,136	521,843
自己株式の取得		－	－	－	△22	－	△22
自己株式の処分		－	△157	－	575	－	575
配当金	13	－	－	△68,465	△68,465	△7,002	△75,468
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	356	△222	134
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△634	△1,366	1,366	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	47	47
所有者との取引額等合計		△634	△1,523	△67,099	△67,557	△7,177	△74,734
2024年６月30日残高		－	845,229	2,843,202	3,800,742	51,762	3,852,504

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

							(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外 営業活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動
2025年１月１日残高		126,354	120,655	△134,592	2,055	724,861	△3,100	26,555
中間利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△180,915	2,780	△4,289
中間包括利益合計		－	－	－	－	△180,915	2,780	△4,289
自己株式の取得	12	－	－	△107,676	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△131	476	△117	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	482	－	－	－	－	－
配当金	13	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△4,430
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	351	△107,201	△117	－	－	△4,430
2025年６月30日残高		126,354	121,006	△241,793	1,938	543,946	△319	17,837

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2025年１月１日残高		－	750,372	2,868,817	3,731,606	54,882	3,786,488
中間利益		－	－	115,523	115,523	3,581	119,104
その他の包括利益		79	△182,345	－	△182,345	△3,194	△185,538
中間包括利益合計		79	△182,345	115,523	△66,822	387	△66,435
自己株式の取得	12	－	－	△0	△107,677	－	△107,677
自己株式の処分		－	△117	△40	188	－	188
株式に基づく報酬取引		－	－	－	482	－	482
配当金	13	－	－	△71,907	△71,907	△3,383	△75,290
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△79	△4,509	4,509	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	△54	△54
所有者との取引額等合計		△79	△4,626	△67,439	△178,914	△3,437	△182,351
2025年６月30日残高		－	563,401	2,916,902	3,485,870	51,832	3,537,702

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		276,866	155,411
非継続事業からの税引前中間利益	18	83	421
減価償却費及び償却費		172,687	176,202
減損損失		7,705	183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,069	△5,385
受取利息及び受取配当金		△8,965	△8,648
支払利息		12,348	9,104
為替差損益（△は益）		△12,306	14,995
持分法による投資損益（△は益）		1,155	1,468
固定資産売却損益（△は益）		△69,140	△4,169
事業・工場再編収益		△55	△1,268
事業・工場再編費用		6,066	70,277
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△16,630	5,378
棚卸資産の増減額（△は増加）		△52,870	△15,880
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		14,531	△37,989
未払消費税等の増減額（△は減少）		4,774	8,668
返金負債の増減額（△は減少）		19,325	15,571
その他		△87,230	△70,584
小計		267,275	313,754
利息及び配当金の受取額		11,600	10,056
利息の支払額		△12,373	△12,626
法人所得税の支払額		△54,962	△32,059
営業活動によるキャッシュ・フロー		211,539	279,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△148,700	△123,899
有形固定資産の売却による収入		72,727	6,720
無形資産の取得による支出		△21,990	△19,416
投資有価証券の売却による収入		1,454	7,779
長期貸付けによる支出		△7,303	△3,863
貸付金の回収による収入		4,752	6,458
その他		△3,601	5,328
投資活動によるキャッシュ・フロー		△102,661	△120,895

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		9,346	△64,067
長期借入れによる収入		－	60,000
長期借入金の返済による支出		△34,698	△926
社債の発行による収入	11	－	100,000
社債の償還による支出	11	△100,000	－
リース負債の返済による支出		△36,352	△36,080
自己株式の取得による支出		△5	△107,674
配当金の支払額（親会社の所有者）		△68,477	△71,899
配当金の支払額（非支配持分）		△7,002	△3,383
その他		△50	△12,335
財務活動によるキャッシュ・フロー		△237,239	△136,363
現金及び現金同等物に係る換算差額		53,411	△35,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△74,950	△13,668
現金及び現金同等物の期首残高		724,601	706,732
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	8	△516	△2,189
現金及び現金同等物の中間期末残高		649,136	690,874

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に当社取締役　代表執行役　Global CEO 石橋　秀一及び当社統括部門長　Global CFO・G財務統括部門長　菱沼　直樹によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第18号	財務諸表による 表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

　当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	450,482	233,818	1,082,401	401,232	2,167,933	8,830	10	2,176,773
セグメント間収益	136,205	26,703	10,593	9,851	183,352	33,202	△216,554	－
収益合計	586,688	260,520	1,092,994	411,083	2,351,285	42,032	△216,544	2,176,773
セグメント損益
調整後営業利益	94,101	27,838	88,271	7,359	217,569	2,948	8,658	229,176

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
売上収益
外部収益	464,151	227,824	1,013,601	401,961	2,107,537	8,890	10	2,116,437
セグメント間収益	139,568	18,959	12,265	9,388	180,180	31,786	△211,966	－
収益合計	603,719	246,783	1,025,866	411,350	2,287,718	40,676	△211,957	2,116,437
セグメント損益
調整後営業利益	82,518	29,172	91,805	18,451	221,946	3,233	9,465	234,644

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
調整後営業利益(注１)	229,176	234,644
調整項目(収益)(注２)	64,604	1,665
調整項目(費用)(注４)	13,362	71,825
営業利益	280,419	164,484
金融収益	17,812	9,353
金融費用	20,209	16,958
持分法による投資損益（△は損失）	△1,155	△1,468
税引前中間利益	276,866	155,411

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
受取保険金	－	234
事業・工場再編収益	55	1,268
減損損失戻入益	1,214	162
その他一時的かつ多額の収益	(注３)　63,336	－
調整項目(収益)	64,604	1,665

(注３) 主に土地の売却益を計上しております。

(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
減損損失	(注５)　7,705	183
売上原価(災害損失)	△33	1,304
その他の費用(災害損失)	49	37
事業・工場再編費用	(注６)　6,045	(注７)　70,271
その他一時的かつ多額の費用	△404	29
調整項目(費用)	13,362	71,825

(注５) 減損損失の主な内訳は、欧州における事業用資産の減損6,966百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載しております。

(注６) 主に海外のタイヤ工場の再編(中国等)に関連する費用を計上しております。

(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編(米州、欧州等)に関連する費用を計上しております。

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
現金及び現金同等物	5,886	8,075
営業債権及びその他の債権	1,135	2,220
棚卸資産	463	5,500
有形固定資産	9,776	20,375
使用権資産	－	14,960
その他	6,719	3,866
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△7,862	△7,828
合計	16,117	47,168

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
営業債務及びその他の債務	1,531	7,267
リース負債	－	15,276
その他	10	2,939
合計	1,541	25,481

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、普利司通（瀋陽）輪胎有限公司における生産終了に伴い売却の可能性が非常に高いことから、有形固定資産を売却目的保有に分類したもの及び、防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、運送業等を営む国内子会社及びカーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社並びに防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、注記「18．非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについて、運送業等を営む国内子会社及びカーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社の公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した費用の戻し53百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益又は損失（△）」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、90,639百万円、当中間連結会計期間において、80,775百万円であります。

10．非金融資産の減損

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　前中間連結会計期間に認識した減損損失7,708百万円(内、３百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。

　欧州における事業管理の見直しにより、前中間連結会計期間より資金生成単位を変更し、Bridgestone Europe資金生成単位から複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。このうち、一部の資金生成単位における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,966百万円減額したものであります。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率9.5％で割り引いて算定しております。

11．社債

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　前中間連結会計期間において、社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第10回無担保社債	2017年４月21日	50,000	0.2	2024年４月19日
当社	第12回無担保社債	2019年４月19日	50,000	0.1	2024年４月19日
合計		－	100,000	－	－

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。また、社債の償還はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	償還期限
当社	第15回無担保社債	2025年４月30日	65,000	1.2	2030年４月30日
当社	第16回無担保社債	2025年４月30日	35,000	1.8	2035年４月27日
合計		－	100,000	－	－

12．資本及びその他の資本項目

　当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,936,900株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が107,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が241,793百万円となっております。

13．配当金

(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	68,465	100	2023年12月31日	2024年３月27日

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	71,907	105	2024年12月31日	2025年３月26日

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	71,903	105	2024年６月30日	2024年９月２日

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	76,704	115	2025年６月30日	2025年９月１日

14．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
タイヤ(注１)	334,576	233,818	1,045,511	401,232	2,015,137	8,189	10	2,023,336
その他(注２)	115,906	－	36,890	－	152,796	640	－	153,437
外部収益　合計	450,482	233,818	1,082,401	401,232	2,167,933	8,830	10	2,176,773
顧客との契約から認識した収益	432,677	233,818	1,078,019	394,289	2,138,803	8,830	10	2,147,642
その他の源泉から認識した収益(注３)	17,806	－	4,382	6,943	29,131	－	－	29,131

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社又は 消去	連結計
	日本	アジア・ 大洋州・ インド・ 中国	米州	欧州・ 中近東・ アフリカ	計
タイヤ(注１)	355,443	227,824	981,457	401,961	1,966,685	8,196	10	1,974,890
その他(注２)	108,708	－	32,145	－	140,853	694	－	141,547
外部収益　合計	464,151	227,824	1,013,601	401,961	2,107,537	8,890	10	2,116,437
顧客との契約から認識した収益	445,097	227,824	1,008,810	394,355	2,076,087	8,890	10	2,084,986
その他の源泉から認識した収益(注３)	19,053	－	4,791	7,606	31,451	－	－	31,451

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

15．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
販売運賃	104,495	99,690
広告宣伝費及び販売促進費	49,647	41,067
従業員給付費用	189,045	179,002
減価償却費及び償却費	64,246	62,985
研究開発費(注)	62,387	58,458
その他	163,261	145,192
合計	633,082	586,395

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

16．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
固定資産売却益	(注)　69,140	4,169
事業・工場再編収益	55	1,268
その他	3,729	1,921
合計	72,923	7,359

(注) 主として、土地の売却益であります。

(２) その他の費用

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
事業・工場再編費用(注１)	6,045	70,271
減損損失	(注２)　7,705	183
その他	2,831	2,064
合計	16,581	72,518

(注１) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(注２) 減損損失の内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。

17．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
受取利息(注)	7,855	7,706
その他	9,957	1,647
合計	17,812	9,353

(２) 金融費用

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
支払利息(注)	12,348	9,104
為替差損	－	3,732
確定給付制度に係る純利息	2,117	1,474
負債性金融商品売却損	3,341	－
その他	2,403	2,648
合計	20,209	16,958

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

18．非継続事業

　防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
非継続事業の損益
収益	3,008	2,851
費用(注)	△2,926	△2,430
非継続事業からの税引前中間利益	83	421
法人所得税費用	△123	△87
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	△40	334

(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失292百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し53百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	384	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	218	151

19．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）

　基本的１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	199,082	115,523
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	199,082	115,523
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)	199,122	115,189
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円)	△40	334
加重平均普通株式数(千株)	684,701	678,685
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）
継続事業(円)	290.82	169.72
非継続事業(円)	△0.06	0.49
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)	290.76	170.22

(２) 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	199,082	115,523
中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	199,082	115,523
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)	199,122	115,189
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円)	△40	334
加重平均普通株式数(千株)	684,701	678,685
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)	744	646
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	685,445	679,331
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）
継続事業(円)	290.50	169.56
非継続事業(円)	△0.06	0.49
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)	290.44	170.05

20．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(１) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。

③株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	3,879	－	3,879
短期投資	10,950	－	－	10,950
株式等	42,304	－	19,026	61,330
合計	53,254	3,879	19,026	76,159
デリバティブ負債	－	14,700	－	14,700
合計	－	14,700	－	14,700

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	2,798	－	2,798
短期投資	11,034	－	－	11,034
株式等	34,006	－	18,466	52,472
合計	45,040	2,798	18,466	66,304
デリバティブ負債	－	15,928	－	15,928
合計	－	15,928	－	15,928

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
期首残高	27,937	19,026
利得及び損失合計
純損益(注１)	39	△38
その他の包括利益(注２)	248	1,149
購入	505	571
売却及び回収	△404	△479
その他	2,386	△1,763
期末残高	30,711	18,466

(注１) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(２) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金	239,441	235,430	349,236	345,198
合計	239,441	235,430	349,236	345,198

21．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、151,812百万円、136,775百万円であります。

22．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2025年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第107期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
115円	76,703,939,125円	2025年９月１日