なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間おいては、増収増益となりました。売上高は5,990,178千円（前年同期比22.4％増）、営業利益が739,976千円（前年同期は営業損失32,470千円）、経常利益は1,171,847千円（前年同期比12,349.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27,627千円（前年同期は四半期純損失19,869千円）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方、カンボジア、ラオスをはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でした。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。
一方大幅に経済状態が悪化したマレーシアを筆頭に中国など経済環境が悪化した国も見られました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国ならびにカンボジア王国、ならびに2015年5月に開始したラオスでの営業活動の結果として営業貸付金が過去最高となり、これに伴い過去最高水準の四半期売上高を継続して計上しました。特にラオスにおいて創業以来４ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス新規契約台数で市場トップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大しております。これらにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（5月ラオス中央銀行より免許取得済）などが主な施策です。この結果、①タイ王国及びカンボジア王国での新規商材貸付が増加し、②タイ王国内の利益率の正常化がすすみ、③ラオスにおける貸付が増加しております。このため上記売上ならびに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
これらの諸活動の結果、売上高は4,137,069千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益（営業利益）は935,923千円（前年同期比962.2％増）となりました。
(スポーツ事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収となりましたが、諸費用の削減効果にて増益を達成しました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、昨年はキャンペーンを精力的に実施してシェア拡大に力を入れ、今期は、当該獲得シェアから適正利益確保を目的として活動しました。その結果一定の結果を得ましたが、従来型の製造物販についてはソフトテニスボール、ルーセントブランウェア、工事部門とも苦戦を強いられる結果となりました。一方テニスクラブ再生運営事業「ルーセントテニスクラブ」は会員を大幅に増加させており、今後はサービス収益の拡大の中心となり、同事業成長の鍵となると考えております。
今後の展開として、本年６月に策定したスポーツ事業中期経営計画（アクセルプラン2015「加速・ギア２」）に基づき、「スポーツコミュニティーを元気にする。」ことを使命として、創造的に更なる成長に向けて加速度を上げ、増収増益を図ってまいります。
これらの諸活動の結果、売上高は717,631千円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は139,234千円（前年同期比8.4％増）となりました。
(コンテンツ事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと、第２四半期に予想していました比較的大型の案件が次期以降にずれ込んだこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期となっておりました。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダス ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第２四半期に売上が開始いたしました。しかしながら若干のスケジュールの遅れから主に次期以降に計上され始めることになり当第２四半期連結累計期間の予想を下ぶれさせております。その他の新規・既存コンテンツ等の仕込みは次期以降に収益貢献が本格化することになり、当第２四半期連結累計期間の当社グループの予想下振れ要因となっております。
これらの諸活動の結果、売上高は234,595千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益（営業利益）は31,802千円（前年同期比47.2％減）となりました。
(ゴム事業)
同事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
当第２四半期連結累計期間においては、日本国内は比較的堅調に推移しましたが、マレーシア国内の政治混乱から経済状況が極めて悪く、マレーシア子会社が下振れいたしました。現在、同事業は40年にわたる不振からの脱却を目指して長期的な構造改革に取り組んでおります。本年においては①４月にタイ王国においてTHAI AJINOMOTO子会社より事業承継を行い、②８月までにベトナム、インドネシア、中国において子会社を設立いたしました。また③日本においては新規商材を上市すべく顧客との共同開発などを進めております。現時点においては投資的費用を投下する段階となっておりますが、今後は、2015年度7月に発表した3か年の中期経営計画（アクセルプラン2015「加速・ギア２」）に基づき、「資本集約から知識集約へ」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
この結果、売上高は815,897千円（前年同期比2.5%減）となり、セグメント損失（営業損失）は43,344千円（前年同期はセグメント損失19,999千円）となりました。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第２四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、前期に比べ純利益も大幅に増加しました。同事業は当グループにおいて日本国内最大の事業であり、今後とも純利益拡大を牽引するものと期待しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、39,336,431千円（前連結会計年度末比240,028千円増）となり、流動資産は、31,593,468千円（前連結会計年度末比697,933千円増）、固定資産は、7,742,962千円（前連結会計年度末比457,904千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,717,791千円減）、短期貸付金の増加（前連結会計年度末比4,108,708千円増）及び貸付による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,298,724千円減）であります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,064,927千円減）及び長期貸付金の増加（前連結会計年度末比1,940,677千円増）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、18,927,823千円（前連結会計年度末比3,994,859千円減）となり、流動負債は、10,608,565千円（前連結会計年度末比1,175,691千円減）、固定負債は、8,319,258千円（前連結会計年度末比2,819,168千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,645,014千円減）及び借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比913,503千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,982,437千円減）によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、20,408,607千円（前連結会計年度末比4,234,888千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び固定資産の譲渡に伴う土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,389,041千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比4,508,112千円増）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,322,792千円減少し、4,306,404千円（前年同期比2,431,315千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,210,125千円（前年同期は487,238千円の減少）となりました。これは、主としてファイナンス事業における営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上755,025千円（前年同期は56,831千円）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少403,837千円（前年同期は354,548千円の増加）による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,203,979千円（前年同期は1,883,968千円の減少）となりました。これは、主として固定資産の譲渡による有形固定資産売却による資金の増加1,799,616千円（前年同期は265千円の増加）、資金の貸付け及び貸付金回収による資金の減少（純額）6,273,066千円（前年同期は21,821千円の増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,895,292千円（前年同期は2,416,618千円の増加）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加（純額）1,041,254千円（前年同期は1,385,000千円の増加）、長期借入による資金の増加1,534,001千円（前年同期は3,685,400千円の増加）、非支配株主からの払込みによる資金の増加4,498,730千円（前年同期は553,381千円の増加）の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少5,062,787千円（前年同期は3,089,980千円の減少）、非支配株主への配当金の支払いによる資金の減少155,649千円（前年同期は111,425千円の減少）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,346千円であります。