該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ177千円減少し、税金等調整前四半期純利益は208,776千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんは350,389千円減少し、資本剰余金は140,865千円増加しております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(訴訟損失引当金) 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(固定資産の譲渡) 当社は、当第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において固定資産売却損111,927千円を計上するとともに、当第２四半期連結会計期間末の土地が2,050,894千円減少しております。
(資産除去債務の計上) 当社は、当第２四半期連結会計期間において、事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴い、当該土地に関して、当該契約終了時における原状回復義務を負うこととなりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産除去債務が350,318千円増加しております。 |
１ 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 922,500千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 825,000千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
金融費用 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 1,903,668千円 | 4,322,027千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,001 〃 | △14,000 〃 |
拘束性預金 | △1,578 〃 | △1,623 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,875,089千円 | 4,306,404千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の時価発行増資により当該連結子会社に対する当社の持分が減少したこと、及び当該連結子会社の株式の追加取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が140,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が933,109千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、当第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||||
ファイナンス事業 | スポーツ | コンテンツ | ゴム事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
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| ||
| その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||
計 | △ | ||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△178,447千円には、全社費用△264,415千円、その他の調整額85,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、Thanaban Co.,Ltd．の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ファイナンス事業」のセグメント資産が5,003,785千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、Thanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては140,446千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | ||||
ファイナンス事業 | スポーツ | コンテンツ | ゴム事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
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| その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||
計 | △ | ||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△175,431千円には、全社費用△279,253千円、その他の調整額103,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は | △0円43銭 | 0円57銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | △19,869 | 27,627 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △19,869 | 27,627 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,516 | 48,807 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円43銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △6,187 |
普通株式増加数(千株) | ― | 709 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、以下の資金調達を行うことを決議し、当該借入を実行いたしました。
１．使途 | 当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の株式の追加取得 |
２．借入先 | A.P.F.Group Co.,Ltd |
３．借入総額 | 9,300千USドル |
４．借入利率 | ３％ |
５．借入実行日 | 平成27年11月12日 |
６．返済期限 | １年 |
７．担保提供資産 | 株式会社ウェッジホールディングス株式 11,775,300株 |