当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は当社史上最高の12,218,482千円（前年同期比13.3％増）、営業利益（当社史上最高）は2,261,685千円（前年同期比235.3％増）、経常利益（当社史上最高）は2,540,184千円（前年同期比299.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は364,540千円（前年同期比295.8％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社グループとしては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業は第３四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国で操業開始に向け順調に準備が進行しており、投資的経費が同国において増大しております。このような中長期的な投資的費用の投下を着実に進めながらも、その成果が拡大しており、利益が増大したものです。
また、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来10ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,566,039千円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,651,457千円（前年同期比165.2％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、厳しい競争環境にありました。当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨みました。結果としてコミュニティ力および品質性を訴求した諸活動により適正利益を確保いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売では、地域コミュニティの活性化に注力することで新規顧客の獲得を進めております。またテニスクラブ再生運営事業の運営は好調に推移し、当年２月より新たに１店舗の再生運営開始いたしました。今後これらのウェアの販売並びにテニスクラブ再生運営事業が、今後の増収増益への弾みを付けることが出来ました。
一方、前連結会計年度に好調であった工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移し収益貢献には至りませんでした。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における売上高は1,396,486千円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、221,452千円（前年同期比7.7％増）となりました。
今後におきましても、スポーツコミュニティーを元気にすることで、更なる新規顧客の開拓に努めて増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は508,090千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は59,332千円（前年同期比45.6％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年４月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア・ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当グループの中で、従来当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業でありましたが、官民の設備投資の低迷が続く、依然として厳しい状況が継続しておりました。一方現在新規開拓を進める東南アジアにおいてはより好調な状況にあります。
この様な状況の中、当連結会計年度における売上高は1,599,576千円（前年同期比3.2%減）となり、セグメント損失は64,319千円（前年同期はセグメント損失78,082千円）となりました。
現在新規に開始したタイでは３月に初の単月黒字を達成し、インドネシア・ベトナムにおいても受注が好調に推移しております。これらは操業開始早々の国となりますが、2017年度におきましては当事業の拡大に資すると期待しております。３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、引き続き各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当連結会計年度においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,563,319千円減少し、当連結会計年度末には4,065,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,087,834千円（前連結会計年度は495,586千円の増加）となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上2,112,570千円（前連結会計年度は877,182千円）となりましたが、貸倒引当金の減少655,074千円（前連結会計年度は348,679千円の減少）、受取利息及び受取配当金277,702千円（前連結会計年度は41,641千円）、為替差益316,753千円（前連結会計年度は758千円の為替差損）の減少項目及び連結子会社によるDigital Finance事業における中小企業への資金貸付を業として行うこととしたことによる営業貸付金の増加3,190,420千円（前連結会計年度は270,571千円の減少）による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4,210,041千円（前連結会計年度末は2,552,192千円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の売却による資金の収入1,798,358千円（前連結会計年度は265千円）及び貸付金の増加による資金の減少6,296,101千円（前連結会計年度は109,924千円の増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,249,670千円（前連結会計年度末は5,584,170千円の増加）となりました。主な内容は、短期借入による資金の増加（純額）1,877,314千円（前連結会計年度は1,779,241千円の減少）、長期借入による資金の増加4,808,564千円（前連結会計年度は11,020,181千円の増加）、非支配株主からの払込みによる資金の増加7,695,088千円（前連結会計年度は922,408千円の増加）の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少9,042,239千円（前連結会計年度は7,937,797千円の減少）の減少要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
Digital Finance事業 | ― |
| ― |
スポーツ事業 | 890,443 |
| △8.7 |
コンテンツ事業 | 408,436 |
| ＋7.7 |
ゴム事業 | 1,638,853 |
| ＋3.4 |
その他 | ― |
| ― |
合計 | 2,937,733 |
| △0.1 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 金額には仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
Digital Finance事業 | ― | ― | ― | ― |
スポーツ事業 | ― | ― | ― | ― |
コンテンツ事業 | 390,142 | △7.3 | 31,685 | ＋193.5 |
ゴム事業 | 1,606,493 | △1.4 | 105,929 | ＋7.0 |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,996,635 | △2.6 | 137,614 | ＋25.3 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
３ Digital Finance事業については、(4) Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
Digital Finance事業 | 8,566,039 | ＋23.0 |
スポーツ事業 | 1,396,486 | △3.6 |
コンテンツ事業 | 508,090 | △13.7 |
ゴム事業 | 1,599,576 | △3.2 |
その他 | 148,289 | ＋12.4 |
合計 | 12,218,482 | ＋13.3 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 取扱高(千円) | 前年同期比(％) | 期末残高(千円) | 前年同期比(％) |
Digital Finance事業 | 16,267,876 | ＋11.6 | 29,917,402 | ＋25.5 |
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
今後の日本国においては健康維持推進のためのスポーツ市場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととらえております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、Digital Finance事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業、食品事業にとっての機会が拡大すると考えております。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
業務提携基本契約
相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
東洋ゴム工業㈱ | 平成19年６月15日 | 東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。 | ─ |
当連結会計年度における研究開発活動は、環境・安全に配慮したゴム製品、医療器具用ゴム製品の開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,587千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、環境・安全に配慮したゴム製品として、スノーシューズ用靴底、耐油性能を兼ね備えた疲労軽減マット、マットヒーターの開発を進めてまいりました。食品医療用品関係では、ゴム栓、注射筒ガスケットの改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は36,654千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。
当事業に係わる研究開発費は8,933千円であります。
以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加により営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。スポーツ事業においては「スポーツコミュニティーを元気にする」を使命とし、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移し、テニスクラブ再生運営事業は好調に推移しましたが、工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移しました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資活動を強化しており、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。ゴム事業においては、従来の日本、マレーシアに加え、昨年４月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア、ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしましたが、官民の設備投資の低迷が続き、依然として厳しい状況が継続している一方、現在新規開拓を進める東南アジアにおいては受注が好調に推移しております。この結果、売上高は前年同期比13.3％増の12,218,482千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化しておりましたが、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となっており、ここ数年に渡って行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、セグメント利益（営業利益）は前年同期比165.2％増の2,651,457千円となりました。スポーツ事業においては、ソフトテニスボールにおいて厳しい競争環境にありましたが、当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨み、コミュニティー力および品質性を訴求した諸活動並びに地域コミュニティーを活性化することに注力することで新規顧客の獲得を進めたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.7％増の221,452千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的成長に向けた投資的活動を強化したことによる費用増があり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比45.6％減の59,332千円となりました。ゴム事業においては、固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの依然として官民の設備投資の低迷が続くなど厳しい状況が継続しており、セグメント損失（営業損失）は64,319千円（前年同期はセグメント損失78,082千円）となりました。この結果、営業利益は前年同期比235.3％増の2,261,685千円となりました。また、営業外収益において受取利息276,099千円（前年同期は40,263千円）を計上したことなどにより、経常利益は前年同期比299.6％増の2,540,184千円となり、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および減損損失350,318千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比295.8％増の364,540千円となりました。
販売費及び一般管理費は6,207,800千円で、前連結会計年度に比べ385,659千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用や人材採用育成費用、ASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したことであります。営業外収益は473,187千円で、前連結会計年度に比べ351,384千円増加しております。主な原因は、受取利息の増加235,835千円および為替差益の増加91,315千円であります。営業外費用は194,688千円で、前連結会計年度に比べ34,097千円増加しております。主な原因は、社債発行費の増加20,223千円および株式交付費の増加29,969千円であります。特別利益は68,090千円で、前連結会計年度に比べ173,413千円減少しております。主な原因は、新株予約権売却益の増加67,625千円、前連結会計年度において計上した持分変動利益152,968千円の減少および負ののれん発生益66,776千円の減少であります。特別損失は495,704千円で、前連結会計年度に比べ495,704千円増加しております。主な原因は、事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円の計上および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の計上によるものであります。
なお、セグメント別分析は１「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当連結会計年度末における資産残高は、41,742,593千円（前連結会計年度末比2,646,190千円増）となり、流動資産は、36,649,491千円（前連結会計年度末比5,753,955千円増）、固定資産は、5,093,101千円（前連結会計年度末比3,107,764千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというＩＴシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加（前連結会計年度末比6,070,672千円増）したためであります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,068,526千円減）及び差入保証金の減少（前連結会計年度末比536,307千円減）であります。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債残高は、12,965,629千円（前連結会計年度末比9,957,053千円減）となり、流動負債は、9,142,938千円（前連結会計年度末比2,641,318千円減）、固定負債は、3,822,691千円（前連結会計年度末比7,315,735千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比4,033,489千円減）及び１年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比1,600,831千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、社債の減少（前連結会計年度末比1,802,147千円減）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,549,055千円減）及び転換社債の行使による転換社債預り金の減少（前連結会計年度末比3,603,849千円減）によるものであります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産残高は、28,776,963千円（前連結会計年度末比12,603,244千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加（前連結会計年度末比1,147,257千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比1,310,638千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,725,954千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比10,405,658千円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。