該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
㈱ウェッジホールディングス
㈱Pepto One Nutrition
Group Lease PCL．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
Thanaban Co.，Ltd．
上記のうち、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．は当連結会計年度においてラオス中央銀行からファイナンスリース免許を取得し事業を開始することとなったため、連結の範囲に含めております。
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
SHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
なお、WAKUDOKI Co.，Ltd．からBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．に商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数
会社名 ノブカワ商事㈱
㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.,Ltd．
P．P．Coral Resort Co.,Ltd．
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
SHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd．
明日香貿易㈱
ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ウェッジホールディングスの決算日は９月30日であり、㈱Pepto One Nutritionの決算日は６月30日、Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．、Group Lease PCL．、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC．、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．、Engine Holdings Asia PTE．LTD．、Engine Property Management Asia PTE．LTD．及びThanaban Co.，Ltd．の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジホールディングス、㈱Pepto One Nutrition、Group Lease PCL．、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC．、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．、Engine Holdings Asia PTE．LTD．、Engine Property Management Asia PTE．LTD．、Thanaban Co.，Ltd．については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しており、前連結会計年度において費用処理が終了し、当連結会計年度においては会計基準変更時差異は零となっております。
また、数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。なお、前連結会計年度において負ののれんの償却が終了したことにより、当連結会計年度においては負ののれん残高及び償却はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ7,958千円増加し、税金等調整前当期純利益は1,097,748千円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが915,887千円減少し、資本剰余金が163,380千円増加し、為替換算調整勘定が18,274千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は163,380千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
(事業用土地の譲渡及び資産除去債務の計上)
当社は、当連結会計年度において、事業用土地の譲渡を行い、当該事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。この結果、当連結会計年度において固定資産売却損113,185千円を計上するとともに、当連結会計年度末の土地が2,050,894千円減少し、資産除去債務が350,318千円増加しております。
(事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのDigital Finance事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、Digital Finance事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE．LTD．が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE．LTD．は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当連結会計年度において725,723千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当連結会計年度末において8,579,551千円）を当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,589,231千円 | 2,491,319千円 |
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。なお、当連結会計年度末においては、当該再評価の対象となった事業用土地を売却したことに伴い、該当事項はありません。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と | △3,332千円 | ―千円 |
※３ 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL．に関するものであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
営業貸付金及び破産更生債権等 | 23,222,722千円 | 13,294,828千円 |
土地 | 78,937 〃 | 68,454 〃 |
建物及び構築物 | 46 〃 | 26 〃 |
計 | 23,301,706千円 | 13,363,309千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内返済予定の長期借入金 | 5,174,265千円 | 4,877,696千円 |
長期借入金 | 3,435,353 〃 | 2,219,264 〃 |
計 | 8,609,618千円 | 7,096,960千円 |
以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金（前連結会計年度は借入金108,367千円であり、当連結会計年度は返済に伴い対象となる借入金残高はありません）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE．LTD．が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
関係会社株式 | 636,248千円 | ―千円 |
計 | 636,248千円 | ―千円 |
４ 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度においてコミットメントライン契約の終了に伴い当該債務保証についても終了しております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
P．P．Coral Resort Co.，Ltd． | 922,500千円 |
| ―千円 |
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
６ 貸出コミットメント
(貸手側)
連結子会社のGroup Lease Holdings PTE．LTD．においては、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
貸出コミットメントの総額 | 18,040千円 | 2,862,440千円 |
貸出実行残高 | 17,679千円 | 1,112,717千円 |
差引額 | 360千円 | 1,749,723千円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(借手側)
連結子会社のGroup Lease PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
貸出コミットメントの総額 | 16,501,680千円 | 14,310,400千円 |
借入実行残高 | 13,121,972 〃 | 7,096,960 〃 |
差引額 | 3,379,707千円 | 7,213,440千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
給料 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
金融費用 | 〃 | 〃 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 |
ゴム事業 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) | 柏工場 千葉県柏市 |
スポーツ事業 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) | 柏工場 千葉県柏市 |
共用資産 | 建物及び構築物 (資産除去債務対応資産) | 柏工場 千葉県柏市 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「建物及び構築物」（資産除去債務対応資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額350,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※３ 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,132千円 | 249千円 |
計 | 1,132千円 | 249千円 |
※４ 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―千円 | 113,185千円 |
計 | ―千円 | 113,185千円 |
※５ 固定資産処分損の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | 106千円 |
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 916千円 |
工具器具備品 | 0千円 | 590千円 |
計 | 0千円 | 1,613千円 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,970千円 | △2,858千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 3,970千円 | △2,858千円 |
税効果額 | △1,251 〃 | 944 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 2,718千円 | △1,914千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | ―千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | ―千円 | ―千円 |
税効果額 | 66,523 〃 | ― 〃 |
土地再評価差額金 | 66,523千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,374,420千円 | △2,153,994千円 |
組替調整額 | △22,371 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 1,352,048千円 | △2,153,994千円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
為替換算調整勘定 | 1,352,048千円 | △2,153,994千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | ―千円 |
組替調整額 | 83,454 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 83,454千円 | ―千円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
退職給付に係る調整額 | 83,454千円 | ―千円 |
持分法適用会社に |
|
|
当期発生額 | 120,352千円 | △86,432千円 |
その他の包括利益合計 | 1,625,097千円 | △2,242,341千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,958,026 | 2,292,100 | ― | 49,250,126 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加 2,292,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 440,944 | 1,440 | ― | 442,384 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,440株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,299 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 48,650 |
連結子会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,465 |
連結子会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,174 |
連結子会社 | 平成24年新株予約権 | 普通株式 | 61,506,898 | ― | 61,506,898 | ― | ― |
連結子会社 | 平成25年新株予約権 | 普通株式 | 332,783,154 | ― | 10,000,734 | 322,782,420 | ― |
合計 | 394,290,052 | ― | 71,507,632 | 322,782,420 | 115,589 | ||
(注)１ 連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、58,829,382株は権利行使によるものであります。
２ 連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、2,677,516株は失効によるものであります。
３ 連結子会社の平成25年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 49,250,126 | 19,952,300 | ― | 69,202,426 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加 19,952,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 442,384 | 599 | ― | 442,983 |
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,598 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 48,650 |
提出会社 | 新株予約権 | 普通株式 | ― | 5,920,000 | ― | 5,920,000 | 6,606 |
連結子会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
連結子会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,299 |
連結子会社 | 平成25年新株予約権 | 普通株式 | 322,782,420 | ― | 322,782,420 | ― | ― |
合計 | 322,782,420 | 5,920,000 | 322,782,420 | 5,920,000 | 100,155 | ||
(注)１ 提出会社の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２ 連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、322,152,657株は権利行使によるものであります。
３ 連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、629,763株は失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,620,752千円 | 4,077,283千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △27,001千円 | △10,000千円 |
拘束性預金 | △1,722千円 | △1,406千円 |
現金及び現金同等物 | 5,592,029千円 | 4,065,877千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、資本金が73,347千円、資本剰余金が73,347千円それぞれ増加しております。これは第三者割当増資により連結子会社株式の現物出資を受けたものであります。
(当連結会計年度)
(1) 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、350,318千円であります。
(2) 当連結会計年度において、短期借入2,294,514千円を行い、その後これを原資としてデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資を行っております。当該短期借入金の発生は連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含めております。その後のデット・エクイティ・スワップの方法による第三者割当増資により、連結貸借対照表の「資本金」が1,147,257千円、「資本剰余金」が1,147,257千円それぞれ増加しております。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにThanaban Co.，Ltd．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 4,872,697千円 |
固定資産 | 131,087 〃 |
のれん | 140,446 〃 |
流動負債 | △3,163,689 〃 |
固定負債 | △22,047 〃 |
Thanaban Co.，Ltd．株式の取得価額 | 1,958,494 〃 |
Thanaban Co.，Ltd．の現金及び現金同等物 | △141,776 〃 |
差額：Thanaban Co.，Ltd．取得のための支出 | 1,816,718 〃 |
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,620,752 | 5,620,752 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,003,592 | 1,003,592 | ― |
(3) 営業貸付金 | 23,846,729 | 23,846,729 | ― |
(4) 投資有価証券 | 18,447 | 18,447 | ― |
(5) 長期貸付金 | 678,179 | 678,179 | ― |
(6) 破産更生債権等 | 1,611,864 |
|
|
貸倒引当金（※） | △1,609,511 |
|
|
| 2,352 | 2,352 | ― |
資産計 | 31,170,054 | 31,170,054 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 379,571 | 379,571 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,477,208 | 1,477,208 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 13,375,400 | 13,392,577 | 17,176 |
(4) １年内償還予定の社債 | 1,861,647 | 1,914,988 | 53,341 |
負債計 | 17,093,827 | 17,164,345 | 70,518 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
投資有価証券 | 2,598,291 |
合計 | 2,598,291 |
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,620,752 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,003,592 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 13,625,280 | 10,221,449 | ― | ― |
長期貸付金 | 64,167 | 483,204 | 130,807 | ― |
合計 | 20,313,792 | 10,704,653 | 130,807 | ― |
(注)４ 社債及び長期借入金の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
社債 | 20,000 | 1,841,647 | ― | ― |
長期借入金 | 9,073,987 | 4,301,413 | ― | ― |
合計 | 9,093,987 | 6,143,060 | ― | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,077,283 | 4,077,283 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 958,254 | 958,254 | ― |
(3) 営業貸付金 | 29,917,402 | 29,917,402 | ― |
(4) 投資有価証券 | 16,008 | 16,008 | ― |
(5) 長期貸付金 | 492,887 | 492,887 | ― |
(6) 破産更生債権等 | 50,011 |
|
|
貸倒引当金（※） | △50,006 |
|
|
| 5 | 5 | ― |
資産計 | 35,461,841 | 35,461,841 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 377,388 | 377,388 | ― |
(2) 短期借入金 | 910,819 | 910,819 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 7,792,854 | 7,792,884 | 30 |
(4) １年内償還予定の社債 | 1,660,331 | 1,690,532 | 30,200 |
負債計 | 10,741,394 | 10,771,624 | 30,230 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
投資有価証券 | 2,499,922 |
合計 | 2,499,922 |
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,077,283 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 958,254 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 17,414,930 | 12,502,472 | ― | ― |
長期貸付金 | 21,298 | 454,700 | 16,888 | ― |
合計 | 22,471,766 | 12,957,172 | 16,888 | ― |
(注)４ 社債及び長期借入金の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
社債 | 1,620,831 | 39,500 | ― | ― |
長期借入金 | 5,040,497 | 2,752,357 | ― | ― |
合計 | 6,661,329 | 2,791,857 | ― | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 18,447 | 13,842 | 4,605 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 18,447 | 13,842 | 4,605 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 18,447 | 13,842 | 4,605 |
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 11,784 | 9,611 | 2,172 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 11,784 | 9,611 | 2,172 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 4,223 | 4,650 | △426 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 4,223 | 4,650 | △426 |
合計 | 16,008 | 14,261 | 1,746 |
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価(千円) |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 675,528 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価(千円) |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 94,816 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 16,358千円 |
勤務費用 | 10,395千円 |
利息費用 | 674千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,524千円 |
その他 | 3,526千円 |
退職給付債務の期末残高 | 28,429千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 28,429千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,429千円 |
退職給付に係る負債 | 28,429千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,429千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 10,395千円 |
利息費用 | 674千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,524千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 8,545千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
割引率 | 3.57～3.97％ |
昇給率 | 7.00％ |
退職率 | 16.63％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 522,108千円 |
勤務費用 | 31,346千円 |
退職給付の支払額 | △82,863千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 470,591千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 470,591千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 470,591千円 |
退職給付に係る負債 | 470,591千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 470,591千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 | 31,346千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 83,454千円 |
退職給付費用 | 114,800千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31,303千円であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 28,429千円 |
勤務費用 | 5,697千円 |
利息費用 | △68千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △6,401千円 |
その他 | △3,721千円 |
退職給付債務の期末残高 | 23,937千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 23,937千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,937千円 |
退職給付に係る負債 | 23,937千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,937千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 5,697千円 |
利息費用 | △68千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △6,401千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △771千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
割引率 | 3.28％ |
昇給率 | 7.00％ |
退職率 | 16.63％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 470,591千円 |
勤務費用 | 16,915千円 |
退職給付の支払額 | △76,919千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 410,588千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 410,588千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,588千円 |
退職給付に係る負債 | 410,588千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,588千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 | 16,915千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | ―千円 |
退職給付費用 | 16,915千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は25,058千円であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
販売費及び一般管理費 10,590千円
新株予約権戻入益 831千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、当社監査役３名 | 当社取締役９名、当社従業員１名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
付与日 | 平成21年10月１日 | 平成24年７月10日 |
権利確定条件 | 付与日（平成21年10月１日）から | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | ― | 平成24年７月10日～ |
権利行使期間 | 平成21年10月１日～ | 平成25年７月11日～ |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役３名、当社従業員３名 | 社外協力者２名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 96,400 | 普通株式 3,600 |
付与日 | 平成18年４月19日 | 平成18年４月28日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。 |
対象勤務期間 | 平成18年４月19日～ | 平成18年４月28日～ |
権利行使期間 | 平成20年１月１日～ | 平成20年１月１日～ |
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成25年２月28日～ | 平成25年２月28日～ |
権利行使期間 | 平成26年３月１日～ | 平成26年３月１日～ |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社従業員209名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 11,836,000株 |
付与日 | 平成24年５月15日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、従業員の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 平成24年５月15日～ |
権利行使期間 | 平成27年５月14日 |
(注) 連結子会社㈱ウェッジホールディングスの平成18年第１回、第２回ストック・オプション及び平成25年第１回、第２回ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割の影響を反映させております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 838,000 | 1,480,000 |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― |
失効(株) | 6,000 | 15,000 |
未行使残(株) | 832,000 | 1,465,000 |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |||
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 4,000 | 2,000 | 150,000 | 50,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 4,000 | 2,000 | 150,000 | 50,000 |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | 10,064,151 |
付与(株) | 37,875 |
失効(株) | 739,750 |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | 9,362,276 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
(注) 連結子会社㈱ウェッジホールディングスの平成18年第１回、第２回ストック・オプション及び平成25年第１回、第２回ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割の影響を反映させております。
② 単価情報
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
権利行使価格(円) | 1円 | 62円 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な | 43円05銭 | 33円21銭 |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |||
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利行使価格(円) | 1,591円 | 1,504円 | 153円 | 153円 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な | ― | ― | 95円87銭 | 95円87銭 |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年 |
権利行使価格(バーツ) | 1.7 |
行使時平均株価(バーツ) | ― |
付与日における公正な | 0.3 |
(注) 連結子会社㈱ウェッジホールディングスの平成18年第１回、第２回ストック・オプション及び平成25年第１回、第２回ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割の影響を反映させております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費 3,100千円
新株予約権戻入益 215千円
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、当社監査役３名 | 当社取締役９名、当社従業員１名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 931,000 | 普通株式 1,480,000 |
付与日 | 平成21年10月１日 | 平成24年７月10日 |
権利確定条件 | 付与日（平成21年10月１日）から | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | ― | 平成24年７月10日～ |
権利行使期間 | 平成21年10月１日～ | 平成25年７月11日～ |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役３名、当社従業員３名 | 社外協力者２名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 96,400 | 普通株式 3,600 |
付与日 | 平成18年４月19日 | 平成18年４月28日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。 |
対象勤務期間 | 平成18年４月19日～ | 平成18年４月28日～ |
権利行使期間 | 平成20年１月１日～ | 平成20年１月１日～ |
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |
| 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 | 普通株式 50,000 |
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成25年２月28日～ | 平成25年２月28日～ |
権利行使期間 | 平成26年３月１日～ | 平成26年３月１日～ |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社従業員209名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 11,836,000株 |
付与日 | 平成24年５月15日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、従業員の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 平成24年５月15日～ |
権利行使期間 | 平成27年５月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 832,000 | 1,465,000 |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― |
失効(株) | 5,000 | ― |
未行使残(株) | 827,000 | 1,465,000 |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |||
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 4,000 | 2,000 | 150,000 | 50,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | 90,000 | 13,000 |
失効(株) | 4,000 | 2,000 | ― | ― |
未行使残(株) | ― | ― | 60,000 | 37,000 |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | 9,362,276 |
付与(株) | ― |
失効(株) | 48 |
権利確定(株) | 9,362,228 |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | 9,362,228 |
権利行使(株) | 9,362,228 |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
ａ 提出会社
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日 |
権利行使価格(円) | 1円 | 62円 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な | 43円05銭 | 33円21銭 |
ｂ 連結子会社
会社名 | ㈱ウェッジホールディングス | |||
| 平成18年第１回 | 平成18年第２回 | 平成25年第１回 | 平成25年第２回 |
権利行使価格(円) | 1,591円 | 1,504円 | 153円 | 153円 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | 489円11銭 | 570円05銭 |
付与日における公正な | ― | ― | 95円87銭 | 95円87銭 |
会社名 | Group Lease PCL． |
| 平成24年 |
権利行使価格(バーツ) | 1.7 |
行使時平均株価(バーツ) | 9.6 |
付与日における公正な | 0.3 |
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
たな卸資産評価損 | 14,057千円 | 12,791千円 |
貸倒引当金 | 350,292千円 | 197,847千円 |
賞与引当金 | 7,130千円 | 22,421千円 |
その他 | 55,099千円 | 16,954千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △72,383千円 | △39,028千円 |
繰延税金資産小計 | 354,196千円 | 210,985千円 |
評価性引当額 | △42,656千円 | △39,837千円 |
繰延税金資産合計 | 311,539千円 | 171,148千円 |
(2)固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸倒引当金 | 515,451千円 | 29,238千円 |
退職給付に係る負債 | 167,007千円 | 130,085千円 |
投資有価証券評価損 | 189,126千円 | 179,633千円 |
減価償却 | 117,415千円 | 90,994千円 |
資産除去債務 | 52,092千円 | 157,640千円 |
繰越欠損金 | 1,490,256千円 | 1,412,032千円 |
その他 | 366千円 | 477千円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △3,511千円 | ―千円 |
繰延税金資産小計 | 2,528,205千円 | 2,000,102千円 |
評価性引当額 | △2,472,381千円 | △1,986,649千円 |
繰延税金資産合計 | 55,823千円 | 13,452千円 |
(繰延税金負債)
(1)流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
前払費用認定損 | △54,021千円 | △31,792千円 |
その他 | △18,362千円 | △7,235千円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | 72,383千円 | 39,028千円 |
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
(2)固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
無形固定資産 | △22,849千円 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,476千円 | △532千円 |
土地再評価差額金 | △642,439千円 | ―千円 |
在外連結子会社の留保利益金 | △18,318千円 | △33,168千円 |
その他 | △3,511千円 | ―千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | 3,511千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △685,083千円 | △33,700千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 0.6％ |
評価性引当額の増減 | △13.0％ | 9.7％ |
繰越欠損金の期限切れ | 12.5％ | ― |
繰越欠損金の使用 | ― | △3.1％ |
在外連結子会社との税率差異 | △13.9％ | △18.4％ |
在外連結子会社の留保利益金 | 2.0％ | 1.6％ |
持分法投資損益 | △0.6％ | △0.4％ |
持分変動損益 | △6.2％ | ― |
のれん償却額 | 1.5％ | 0.7％ |
負ののれん発生益 | △2.7％ | ― |
減損損失 | ― | 5.4％ |
住民税均等割 | 1.6％ | 0.7％ |
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額 | ― | △30.4％ |
その他 | 1.0％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.7％ | △0.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は27千円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 |
| 158,138千円 |
時の経過による調整額 |
| 3,162 〃 |
期末残高 |
| 161,301千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 |
| 161,301千円 |
新たな事業用定期借地権設定契約の締結に伴う増加額 | 350,318 〃 | |
時の経過による調整額 |
| 4,795 〃 |
期末残高 |
| 516,416千円 |
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.，Ltd．の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目 | のれんの修正額 |
のれん（修正前） | 140,446千円 |
無形固定資産からの振替 | 103,842千円 |
繰延税金負債からの振替 | △20,768千円 |
修正金額合計 | 83,074千円 |
のれん（修正後） | 223,520千円 |
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,520千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は7,258千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は8,328千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 97,131 | 88,270 |
期中増減額 | △8,861 | △7,790 | |
期末残高 | 88,270 | 80,479 | |
期末時価 | 88,270 | 80,479 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△8,861千円は、減価償却費であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減△7,790千円は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。