(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、平成28年３月期における報告セグメントの名称変更に伴い「Digital　Finance事業」と記載しております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

999,793

205,687

109,036

△78,082

1,236,434

セグメント資産

31,059,239

687,218

138,590

2,034,641

33,919,689

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

144,409

4,935

1,092

11,596

162,033

　のれんの償却額

39,832

―

―

―

39,832

　負ののれんの償却額

―

―

―

1,439

1,439

　負ののれん発生益

―

―

―

―

―

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

167,756

6,932

640

6,913

182,242

 

 

(単位：千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

131,971

―

10,786,299

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

175,800

△175,800

―

計

307,771

△175,800

10,786,299

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△244,285

△317,683

674,465

セグメント資産

5,176,712

―

39,096,402

その他の項目

 

 

 

　減価償却費

9,360

―

171,394

　のれんの償却額

―

―

39,832

　負ののれんの償却額

―

―

1,439

　負ののれん発生益

66,776

―

66,776

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

2,722

―

184,964

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital　Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital　Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

　

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL　DIGITAL　FINANCE　PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital　Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital　Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital　Finance事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

2,651,457

221,452

59,332

△64,319

2,867,922

セグメント資産

35,839,773

708,494

107,753

1,323,493

37,979,515

その他の項目

 

 

 

 

 

　減価償却費

165,258

6,134

991

11,748

184,132

　のれんの償却額

46,930

―

―

―

46,930

　減損損失

―

36,676

―

262,069

298,745

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

233,553

19,000

―

6,603

259,158

 

 

(単位：千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,289

―

12,218,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

175,800

△175,800

―

計

324,089

△175,800

12,218,482

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△200,865

△405,371

2,261,685

セグメント資産

3,763,077

―

41,742,593

その他の項目

 

 

 

　減価償却費

8,740

―

192,873

　のれんの償却額

―

―

46,930

　減損損失

51,573

―

350,318

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

200

―

259,358

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

その他

合計

3,708,265

7,072,972

5,061

10,786,299

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

合計

2,175,520

445,768

2,621,288

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

その他

合計

3,565,994

8,650,820

1,667

12,218,482

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

東南アジア

合計

124,609

434,032

558,641

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

752,081

―

―

―

752,081

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

―

―

―

 

 

 

(単位：千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

752,081

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

―

 

(注)　のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital　Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

724,580

―

―

―

724,580

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

―

―

―

―

―

 

 

 

(単位：千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

724,580

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

―

―

―

 

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、前連結会計年度において負ののれんの償却が終了したことにより、当連結会計年度においては負ののれん残高及び償却はありません。

　

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

Digital　Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得したことにより、「その他」の区分において負ののれんが66,776千円発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社(当該関連会社の子会社を含む)

明日香食品㈱

 

大阪府八尾市

30,000

和菓子・中華惣菜の製造販売

所有

直接40.32％
間接8.68％

3名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

売上高
(注１)

127,958

売掛金

21,723

未収入金

5,965

出向負担金
(注３)

29,160

未収入金

2,430

資金の貸付及び回収(純額)
(注２)

45,000

短期
貸付金

180,000

長期
貸付金

57,500

利息の受取
(注２)

3,768

未収利息

474

業務委託料
(注４)

11,700

未払費用

1,053

 

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(注２)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。

(注３)　出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。

(注４)　業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

　

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員

重田　衞　

―

―

当社取締役兼代表
執行役

(被所有)
直接0.1％

―

―

債務被保証
(注１)

60,100

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

明日香野ホールディングス㈱

大阪府八尾市

250,000

事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業

(被所有)
直接33.34％

1名

―

第三者割当増資
(注２)

81,496

―

―

経営指導料の支払
(注３)

11,111

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.ホールディングス㈱

大阪府松原市

3,000

事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業

(被所有)
直接12.33％

1名

―

第三者割当増資
(注２)

65,197

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役　重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注２)　当該第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資の対価として現物出資を受けた当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングス株式の時価（当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値）に基づいて決定しております。

(注３)　経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

　

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社

P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．

タイ王国バンコク市

(千バーツ)
260,000

Zeavola　Resortの保有・運営

所有

間接34.07％

―

資金援助

未収利息
の回収
(注１、２)

9,585

未収利息
(注２)

10,630

利息の受取
(注１、２)

18,559

長期
貸付金
(注２)

619,919

長期未収入金の回収
(注１、２)

9,247

長期
未収入金
(注２)

88,779

保証債務
(注３)

922,500

―

―

担保提供
(注４)

636,248

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。

(注２)　連結子会社であるEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。

(注３)　連結子会社であるEngine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。

(注４)　連結子会社であるEngine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金108,367千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
間接45.67％

1名

―
 

保証金の
差入と回収(純額)
(注１)

203,082

差入
保証金

203,082

資金の借入
と返済
(純額)
(注２)

18,005

短期
借入金

18,005

利息の支払
(注２)

1,149

未払費用

123

役員

此下　益司

―

―

当社取締役

(被所有)
間接23.29％

―

―

資金の借入
と返済
(純額)
(注３)

120,127

短期
借入金

120,127

支払利息
(注３)

339

未払費用

339

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

(注２)　連結子会社であるGL　Finance　PCL．及びEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社であるGL　Finance　PCL．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社(当該関連会社の子会社を含む)

明日香食品㈱

 

大阪府八尾市

30,000

和菓子・中華惣菜の製造販売

所有

直接40.32％
間接8.68％

3名

持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理

売上高
(注１)

139,459

未収入金

5,965

出向負担金
(注３)

29,160

未収入金

2,430

資金の貸付及び回収(純額)
(注２)

△110,000

短期
貸付金

100,000

流動資産
その他

27,500

受取利息
(注２)

3,462

未収入金

1,655

業務委託料
(注４)

11,700

未払費用

1,053

 

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(注２)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。

(注３)　出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。

(注４)　業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員

重田　衞　

―

―

当社取締役兼代表
執行役

(被所有)
直接0.1％

―

―

債務被保証
(注１)

44,116

―

―

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
55.9％
間接
5.6％

1名

―

第三者割当増資
(注３)

2,294,514

―

―

資金の借入
(注２)

2,333,029

短期
借入金

13

支払利息
(注２)

11,860

未払費用

11,198

新株予約権申込金(注４)

6,606

新株予約権

6,606

役員が議決権の過半数を所有している会社

明日香野ホールディングス㈱

大阪府八尾市

250,000

事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業

(被所有)
直接5.6％

1名

―

経営指導料の支払
(注５)

11,111

―

―

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役　重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注２)　資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注３)　当社は債権の現物出資を受け、第三者割当増資を行っております。当該第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注４)　新株予約権申込金については、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。

 

(注５)　経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

関連会社

P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．

タイ王国バンコク市

(千バーツ)
260,000

Zeavola　Resortの保有・運営

所有

間接40.6％

―

資金援助

未収利息
の回収
(注１、２)

6,128

未収利息
(注２)

13,749

利息の受取
(注１、２)

18,513

短期
貸付金
(注２)

136,630

長期
貸付金
(注２)

470,959

長期未収入金の回収
(注１、２)

5,548

長期
未収入金
(注２)

73,982

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。

(注２)　連結子会社であるEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)の割合

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員が議決権の過半数を所有している会社

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British Virgin Islands

(千USドル)
50

投資業

(被所有)
直接
55.9％
間接
5.6％

1名

―

保証金の差入と回収(純額)
(注１)

△176,115

差入
保証金

―

資金の借入と返済
(純額)
(注２)

△490

短期
借入金

15,680

支払利息
(注２)

927

未払費用

1,312

仮払金の発生と回収(純額)
(注４)

8,972

仮払金

15,222

役員

此下　益司

―

―

当社取締役

(被所有)
間接31.3％

―

―

資金の借入と返済
(純額)
(注３)

△104,176

短期
借入金

―

支払利息
(注３)

983

未払費用

780

仮払金の発生と回収(純額)
(注４)

49,589

仮払金

49,589

 

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っておりましたが、当連結会計年度において返済を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

(注２)　連結子会社であるGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．及びEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

(注３)　連結子会社であるGL　Finance　PCL．が上記関連当事者から資金の借入を受けておりましたが、当連結会計年度において返済を行っております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

 

(注４)　連結子会社であるGL　Finance　PCL．及びEngine　Holdings　Asia　PTE．LTD．が上記関連当事者へ資金の仮払を行っております。当該資金の支出は諸経費仮払であります。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

133.56円

126.99円

１株当たり当期純利益金額

1.96円

6.59円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1.80円

6.01円

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ131円68銭、10円37銭、10円72銭減少しております。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

92,091

364,540

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益(千円)

92,091

364,540

　普通株式の期中平均株式数(千株)

47,006

55,349

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△6,920

△28,086

　普通株式増加数(千株)

222

644

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類

(新株予約権の数322,790,800個)

新株予約権３種類
(新株予約権の数11,810個)

 

　

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による転換社債及び新株予約権の発行)

当社の連結子会社であるGroup　Lease　PCL．は、平成28年５月17日開催の取締役会において、同社が発行する予定の転換社債についてJ　TRUST　ASIA　PTE．LTD．との間で転換社債引受契約を締結すること、及び以下の新株予約権の発行について、平成28年６月24日開催の同社臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会おいて承認可決されました。

１．転換社債の概要

(1)

契約の相手先

：J　TRUST　ASIA　PTE．LTD．

(2)

発行価額

：130,000,000米ドル

(3)

利率

：５％

(4)

償還期間

：５年間

なお、本転換社債には、一定の繰上償還条項が付されており、一定の事由が発生した場合には、償還期間内であっても本転換社債の早期償還に応じる必要が生じる可能性があります。

(5)

転換価額

：１株当たり40タイバーツ

(6)

転換時の資本組入額

：１株当たり0.5タイバーツ

(7)

全額転換後の株式数

：115,050,000株

(8)

全額転換後の持株比率

：12.99％

(9)

担保

：なし

(10)

資金の使途

：Digital　Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。

 

２．新株予約権の概要

(1)

割当先

：全株主（同社普通株式９株に対し１個の割当）

(2)

発行する新株予約権の総数

：170,000,000個

(3)

発行価額

：無償

(4)

目的となる株式の種類及び数

：普通株式　170,000,000株

(5)

行使価額

：１株当たり40タイバーツ

(6)

新株予約権行使時の資本組入額

：１株当たり0.5タイバーツ

(7)

行使期間

：当該新株予約権の発行日から２年間

(8)

行使日

：行使期間のうち毎月最終営業日

(9)

割当日

：同社臨時株主総会による当該新株予約権発行の承認後１年以内

(10)

資金の使途

：Digital　Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。

(11)

その他

：タイ証券取引所（Stock　Exchange　of　Thailand）に上場予定

 

 

(当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対するストック・オプション報酬額設定)

平成28年６月28日開催の当社第115回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対し、下記のとおりストック・オプション報酬額設定及びストック・オプションとしての新株予約権の発行について委任することを決議いたしました。

１．提案の理由

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬と当社の業績や株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価落によるリスクも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めるため。

２．新株予約権発行の要領

(1) 新株予約権の割当を受ける者

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役。

 

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式1,000,000株を上限とする。

(3) 新株予約権の総数

10,000個（うち取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7,500個、監査等委員である取締役は2,500個）を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭

金銭の払込を要しないこととする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

(6) 本新株予約権の権利行使期間

割当日の翌日から２年を経過した日より７年間とする。

(7) 本新株予約権の行使の条件

①各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。

③新株予約権の相続はこれを認めない。

(8) 本新株予約権の取得条項

①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

(9) 本新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(10) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(11) 取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた当社取締役への委任

上記に定めるもののほか、本新株予約権に関する事項は、当社取締役会の決議又は取締役会の決議による委任を受けた当社取締役の決定により定める。

 

 

(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプション報酬額設定)

平成28年６月28日開催の当社第115回定時株主総会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおりストック・オプション報酬額設定及びストック・オプションとしての新株予約権の発行について委任することを決議いたしました。

１．提案の理由

経営計画の業績目標を達成し、企業価値の増大を図るために、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の経営参画意識を高め、業績向上に対する意欲や士気を喚起すること並びに、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めるため。

２．新株予約権発行の要領

(1) 新株予約権の割当を受ける者

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式500,000株を上限とする。

(3) 新株予約権の総数

5,000個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭

金銭の払込を要しないこととする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

(6) 本新株予約権の権利行使期間

割当日の翌日から２年を経過した日より７年間とする。

(7) 本新株予約権の行使の条件

①各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。

③新株予約権の相続はこれを認めない。

(8) 本新株予約権の取得条項

①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

(9) 本新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

 

(10) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(11) 取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた当社取締役への委任

上記に定めるもののほか、本新株予約権に関する事項は、当社取締役会の決議又は取締役会の決議による委任を受けた当社取締役の決定により定める。