なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は9,143,192千円（前年同期比17.8％増）、営業利益が1,443,846千円（前年同期比483.1％増）、経常利益は1,740,312千円（前年同期比716.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が138,015千円（前年同期は四半期純損失65,198千円）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。また、長年の懸念であったゴム事業が利益化し、これらの好調さが、スポーツ事業の伸び悩みと、コンテンツ事業の投資的費用を上回りました。食品事業並びにリゾート事業は好調でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、持分法適用関連会社において主に税効果会計を見直したことに伴う調整と為替差損益が発生したことの影響を受けましたが大きく黒字化しました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業は当第３四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジアにおいて当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らしました販売ネットワークが構築されたました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスをするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。
従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来７ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社グループ独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
これらの諸活動の結果、売上高は6,370,265千円（前年同期比30.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,743,518千円（前年同期比265.5％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、厳しい競争環境にありましたが、コミュニティ力および品質性を訴求した諸活動により前年実績を上回ることができました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売ならびにルーセントテニスクラブの運営におきましても、独自の魅力ある商品やサービスを生かし着実に成果を上げ、安定した収益確保をとげております。一方、前四半期に好調であった工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移し収益貢献には至りませんでした。
これらの諸活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,034,388千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は179,259千円（前年同期比7.0％増）となりました。
今後におきましても厳しい競争環境が続くものと予測されますが、引き続き「アクセルプラン2015 ギア２「加速」に沿い「商品販売」から「価値への提供」へ移行し、スポーツコミュニティーを元気にする活動を行ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化したことによる費用増があり減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は386,701千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は39,445千円（前年同期比52.9％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業であり、官民の設備投資の低迷が続いており、前期同様、厳しい状況が継続しております。
この様な状況の中、当第３四半期累計期間における売上高は1,228,949千円（前年同期比2.2%減）となり、セグメント損失は55,586千円（前年同期はセグメント損失49,241千円）となりました。
当事業は、ライニングはプラント防食事業、工業用品は機械設備にゴム部品を供給するコンポーネント事業、食品医療用品は消費者が直接使用されるゴム製品を供給するC＆M事業としておりますが、各事業は顧客の業種、顧客からの要求、顧客への対応等が異なるビジネスモデルであるため、前期7月14日付けで、それまでの営業、製造、開発などの機能別組織を廃止し、顧客サービスの向上と、より機動的な事業運営を目的として、事業分野ごとに特化したBU（ビジネスユニット）を編成し、ビジネス領域ごとに企画開発から製造（施工）、フォローアップまでをシームレスかつスピーディーにサービスを提供できる組織体制に再編し業績の拡大へ注力してまいりました。
今後におきましても厳しい競争環境が続くものと予測されますが、2015年度7月に発表した3か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第３四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、42,370,140千円（前連結会計年度末比3,273,738千円増）となり、流動資産は、37,171,162千円（前連結会計年度末比6,275,627千円増）、固定資産は、5,198,977千円（前連結会計年度末比3,001,888千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというＩＴシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加（前連結会計年度末比6,889,621千円増）したためであります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,063,128千円減）及び差入保証金の減少（前連結会計年度末比529,697千円減）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、12,803,697千円（前連結会計年度末比10,118,986千円減）となり、流動負債は、8,219,186千円（前連結会計年度末比3,565,070千円減）、固定負債は、4,584,511千円（前連結会計年度末比6,553,915千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,787,962千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,494,479千円減）及び転換社債の行使による転換社債預り金の減少（前連結会計年度末比3,603,849千円減）によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、29,566,443千円（前連結会計年度末比13,392,724千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加（前連結会計年度末比1,147,257千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比1,310,638千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,499,429千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比11,098,607千円増）であります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,317千円であります。