種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
種類 | 第３四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 69,202,426 | 69,202,426 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
計 | 69,202,426 | 69,202,426 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち、19,952,300株は、現物出資（借入金の株式化 2,294,514千円）によって発行されたものであります。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年11月16日 |
新株予約権の数(個) | 5,920(注)１ |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 5,920,000(注)１ |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)２ |
新株予約権の行使期間 | 平成27年12月４日～平成28年12月３日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の | 発行価格 115 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の株主の地位にあることを要し、その地位を喪失した場合は、本新株予約件は失効する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会のる承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
２．行使価額は１株当たり115円とする。
尚、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割又は併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
時 価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
３．①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を１個当たり1,116円で取得することが出来る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を１個当たり1,116円で取得することが出来る。
③当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで当社取締役会で定める取得日に本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年10月１日～ | 19,952,300 | 69,202,426 | 1,147,257 | 5,257,546 | 1,147,257 | 1,320,683 |
(注) 第三者割当（デット・エクイティ・スワップ（借入金の株式化）による第三者割当増資）
発行価格 115円
資本組入額 57.5円
割当先 A.P.F.Group Co.,Ltd
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
|
|
| 平成27年12月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 442,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,773,100 | 487,731 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 34,326 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 49,250,126 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 487,731 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。
|
| 平成27年12月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 442,700 | ― | 442,700 | 0.90 |
計 | ― | 442,700 | ― | 442,700 | 0.90 |
該当事項はありません。