該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,283千円増加し、税金等調整前四半期純利益は1,101,424千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんは934,514千円減少し、資本剰余金は163,380千円増加しております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(訴訟損失引当金) 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(固定資産の譲渡) 当社は、第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において固定資産売却損111,927千円を計上するとともに、当第３四半期連結会計期間末の土地が2,050,894千円減少しております。
(資産除去債務の計上) 当社は、第２四半期連結会計期間において、事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴い、当該土地に関して、当該契約終了時における原状回復義務を負うこととなりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務が350,318千円増加しております。
(事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更) 当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE．LTD．が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE．LTD．は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を当第３四半期連結累計期間から業として行うことといたしました。 これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当第３四半期連結会計期間の発生額356,349千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当第３四半期連結会計期間末日において8,812,979千円）を当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。 |
１ 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 922,500千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 837,500千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 20,054千円 |
支払手形 | ― 〃 | 14,699 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 119,058千円 | 141,405千円 |
のれんの償却額 | 28,945 〃 | 35,617 〃 |
負ののれんの償却額 | 1,439 〃 | ― 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
株主資本の著しい変動
(企業結合に関する会計基準等の適用及び第三者割当増資)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社に対する当社の持分が増減したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が163,380千円増加しております。
また、当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,147,250千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,257,546千円、資本剰余金が2,384,612千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。