なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は3,051,223千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は829,988千円（前年同期比118.1％増）、経常利益は902,945千円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,651千円（前年同期比6.5％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国ならびにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ております。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために本年第２四半期に向けて環境は良くなるものと考えております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益において倍増を果たしました。当事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国での操業も開始いたしました。カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。タイ国内においても従来事業の利益正常化、新規事業の急速な成長が貢献し、現在までに７四半期連続で過去最高益を記録しております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始したため、今後のさらなる成長が期待されます。
この結果、売上高は2,146,066千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は935,733千円（前年同期比99.4％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質ならびに販売促進活動を強化することで適正利益を確保することに尽力いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売においては、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にする事を使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつあります。テニスクラブ再生運営事業においても、新たに１店舗増加してわずか３ヶ月で黒字化を果たしその実力を発揮しております。工事部門においても大きく売り上げを伸ばすことができました。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では若干の減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は400,822千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は72,309千円（前年同期比7.9％減）となりました。
今後におきましても、アクセルプランのギアを更に加速し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。
これらの諸活動の結果、売上高は115,544千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は13,208千円（前年同期比237.4％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年４月からはタイ王国において事業買収を行い、昨年末からはインドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国でゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナム社会主義共和国における現地工事も成功させることもでき好調でありました。また、各種産業設備機器の部品供給においては、主要製品である工業用ガスケット及び、海外需要による大型ダイヤフラムにおける受注はありましたが昨年実績を上回るには至らず、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至りませんでした。一方、利益面においては比較的粗利の高い商材の受注が低調であったこと、積極的な事業展開に伴う先行投資的費用の増加等により減益となりました。
なお、タイ王国においては、３月に初の単月黒字を達成し、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国においても受注が好調に推移しております。これらは操業開始早々の国となりますが、現在の引き合い状況などから、2017年度におきましては当事業の拡大に資するものと期待しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は366,818千円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント損失は40,659千円（前年同期はセグメント損失12,430千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。当第１四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、45,309,710千円（前連結会計年度末比3,567,116千円増）となり、流動資産は、40,291,582千円（前連結会計年度末比3,642,091千円増）、固定資産は、5,018,127千円（前連結会計年度末比74,974千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比4,837,722千円増）であります。
固定資産減少の主な原因は、のれんの減少（前連結会計年度末比58,545千円減）及び長期貸付金の減少（前連結会計年度末比43,165千円減）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、18,283,865千円（前連結会計年度末比5,318,235千円増）となり、流動負債は、8,964,947千円（前連結会計年度末比177,991千円減）、固定負債は、9,318,917千円（前連結会計年度末比5,496,226千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比554,444千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比638,428千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる転換社債預り金の増加（前連結会計年度末比5,360,047千円増）によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、27,025,845千円（前連結会計年度末比1,751,118千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比95,781千円増）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比517,173千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度比1,329,140千円減）であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,852千円であります。