該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
（連結子会社における臨時株主総会上程議案の決議）
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年12月６日開催予定の同社臨時株主総会に提出する以下の議案について承認決議を行っております。
(1) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるCommercial Credit and Finance Plc株式の取得に係る承認の件
①Commercial Credit and Finance Plcの概要
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名称 |
Commercial Credit and Finance Plc |
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所在地 |
スリランカ民主社会主義共和国 |
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事業内容 |
ファイナンス事業 |
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資本金 |
2,150.64 Million Rs（approx. USD 14.71 Million） |
②取得価額
2,513.67百万タイバーツ（約7,314百万円）
③取得後の持分比率
29.99％（持分法適用関連会社化を予定）
なお、当該Commercial Credit and Finance Plc株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(2) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるBG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得に係る承認の件
①被取得企業の名称及び事業の内容等
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名称 |
BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD． |
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所在地 |
ミャンマー連邦共和国 |
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事業内容 |
マイクロファイナンス |
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資本金 |
1,037,680,000 Kyat（約86百万円） |
②取得価額
8.01百万USドル（約806百万円）
③取得後の持分比率
100％（連結子会社化を予定）
なお、当該BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(3) Century Finance Co.,Ltd．の発行する転換社債の引受の件（発行価額 最大28.5百万USドル、全額転換後の持株比率57％）。
(4) JTRUST ASIA PTE. LTD．に対して転換社債を発行する件（発行価額 最大50百万USドル）。
(5) Creation Investments Sri Lanka LLC．に対して転換社債を発行する件（発行価額 最大20百万USドル）。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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〃 |
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〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
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金融費用 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,322,027千円 |
16,973,694千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△14,000 〃 |
△10,000 〃 |
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拘束性預金 |
△1,623 〃 |
△1,282 〃 |
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現金及び現金同等物 |
4,306,404千円 |
16,962,412千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．の時価発行増資により当該連結子会社に対する当社の持分が減少したこと、及び当該連結子会社の株式の追加取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が140,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が933,109千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、当第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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Digital |
スポーツ |
コンテンツ |
ゴム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△175,431千円には、全社費用△279,253千円、その他の調整額103,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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Digital |
スポーツ |
コンテンツ |
ゴム事業 |
計 |
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売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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||
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その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△129,587千円には、全社費用△278,047千円、その他の調整額148,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、前連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
0円57銭 |
3円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
27,627 |
267,767 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
27,627 |
267,767 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,807 |
68,759 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円43銭 |
3円81銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△6,187 |
△357 |
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普通株式増加数(千株) |
709 |
1,358 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（連結子会社における為替リスクヘッジ契約の締結）
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年８月２日にJTRUST ASIA PTE． LTD．に対して外貨建転換社債130百万USドルを発行しておりますが、当該外貨建転換社債に係る為替リスクをヘッジするために、以下の覚書を締結しております。
(1) 平成28年10月17日にGLは当社の連結子会社でありGLの親会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「EHA」という。）との間で以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債130百万USドルの為替リスクをヘッジするために、当該外貨建転換社債が償還される場合には固定レート（１UDドルにつき34.78タイバーツ）に基づく金額を支払うものとし、償還日時点の為替レートに基づく金額との間に差分が発生した場合にはEHAがその差分を受け取る又は支払う。
(2) 平成28年10月17日に当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングス（以下「WH」という。）とEHAは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
上記(1)に関連して、WHはEHAが負う可能性がある為替レート変動に伴う債務についてこれを保証し、仮にEHAが上記(1)の覚書に伴う債務を履行できない場合には、WHがその債務の支払いを保証する。
(3) 平成28年８月１日にEHAとGLは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債に関して年２回の利息支払（後払い）が発生するが、利息支払いに係る為替リスクをヘッジするために、各月末時点のBank of Thailandの公表する為替レート（TTS）で決定される未払利息と、JTRUST ASIA PTE．LTD．への利払日時点の為替レートに基づく支払額と異なる場合には、EHAはその差分を受け取る又は支払う。
上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われない場合には、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額はGLに帰属し、当社のGLの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では21.44％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼしますが、上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われた結果、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額の内、当社のWHの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では63.43％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼすことになります。