なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は6,231,686千円（前年同期比4.0％増）、営業利益が1,641,195千円（前年同期比121.8％増）、経常利益は1,703,413千円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が267,767千円（前年同期比869.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国などのアセアン諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国並びにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ておりました。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために今後の環境は良くなるものと考えており、特に10月に入ってからは回復が顕著となって来ております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５ ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益において92.3％増を果たしました。当事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録しております。当事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。当第２四半期連結累計期間にはラオス人民民主共和国での売上は昨年同期比10倍へとの急増を果たしております。タイ国内においても従来事業の利益が伸長し、新規事業である動産担保貸付はその売上を昨年同期比3.9倍にまで伸ばしました。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる当第２四半期連結累計期間にいきなり黒字化を果たしました。そのほかにも様々な企業買収、事業提携、新規事業開始が発表されており、今後のさらなる成長が期待されます。
これらの諸活動の結果、売上高は4,338,449千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,799,575千円（前年同期比92.3％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質ならびに販売促進活動を強化することで適正利益を確保することに尽力いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売においては、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にする事を使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつあります。テニスクラブ再生運営事業においても、新たに１店舗増加してわずか３ヶ月で黒字化を果たしその実力を発揮しております。工事部門においても大きく売り上げを伸ばすことができました。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では少額ながら減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は794,707千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は135,982千円（前年同期比2.3％減）となりました。
今後におきましては、ソフトテニス事業におけるサービスシフト（教えて「物を売る」のではなく、「教える」こと自体を収益にする事業を行う。）を具現化することで、アクセルプランのギアを更に加速し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。
これらの諸活動の結果、売上高は249,182千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は37,590千円（前年同期比18.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナム社会主義共和国における現地工事も成功させることもでき好調でありました。また、各種産業設備機器の部品供給においては、主要製品である工業用ガスケットおよび、海外需要による大型ダイヤフラムの継続受注等により昨年実績を上回る結果となりましたが、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至りませんでした。一方、利益面においては比較的粗利の高い商材の受注が好調であったこと、ならびに事業効率の向上に向けた取り組みが奏功し前年同時期に比べ増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は805,403千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント損失は35,813千円（前年同期はセグメント損失43,344千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、53,115,367千円（前連結会計年度末比11,372,774千円増）となり、流動資産は、48,169,836千円（前連結会計年度末比11,520,345千円増）、固定資産は、4,945,530千円（前連結会計年度末比147,571千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比12,896,411千円増）であります。
固定資産減少の主な原因は、のれんの減少（前連結会計年度末比74,430千円減）及び長期貸付金の減少（前連結会計年度末比65,987千円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、25,852,296千円（前連結会計年度末比12,886,666千円増）となり、流動負債は、6,197,357千円（前連結会計年度末比2,945,580千円減）、固定負債は、19,654,938千円（前連結会計年度末比15,832,247千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,101,784千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,230,902千円増）及び連結子会社であるGroup Lease PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比13,126,972千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,534,062千円減）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、27,263,071千円（前連結会計年度末比1,513,892千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比238,897千円増）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比685,972千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度比1,066,227千円減）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,895,454千円増加し、16,962,412千円（前年同期比12,656,008千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、199,101千円（前年同期は1,210,125千円の増加）となりました。これは、主としてDigital Finance事業における営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上1,708,001千円（前年同期は755,025千円）による増加要因、営業貸付金の増加566,623千円（前年同期は403,837千円の減少）及び法人税等の支払による資金の減少463,846千円（前年同期は213,586千円の減少）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、386,189千円（前年同期は4,218,910千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少185,527千円（前年同期は75,417千円の減少）及び差入保証金の増加126,204千円（前年同期は437,086千円の減少）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14,826,509千円（前年同期は1,910,223千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加2,583,663千円（前年同期は1,534,001千円の増加）、社債の発行による資金の増加4,614,146千円（前年同期は50,000千円の増加）、転換社債の発行による資金の増加14,209,609千円の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少6,820,520千円（前年同期は5,062,787千円の減少）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,572千円であります。