なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は9,445,368千円（前年同期比3.3％増）、営業利益が2,467,705千円（前年同期比70.9％増）、経常利益は2,612,087千円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が317,124千円（前年同期比129.8％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因です。またスポーツ事業、食品事業も順調に利益を拡大し、長年の課題でありましたゴム事業も確実な成長を見せ、それらが合計しての増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。一方、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在利益が急速に増加する段階となっております。従来事業の利益率が上昇し、新規事業である動産担保貸付、ディーラー等に対する事業資金貸付も大幅増となっております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、Digital Finance事業の拡大に貢献しており、これらにより大幅な利益増を実現しました。なお、当第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの諸活動の結果、売上高は6,607,893千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,745,330千円（前年同期比57.5％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、上期は厳しい商況にありましたが、当第３四半期で大きく盛り返し累計においても前年実績を上回っております。この結果は我々がソフトテニス愛好者に対して使命としている「スポーツコミュニティーを元気にする」を全うしている事が市場で評価されていることと、品質性を訴求した諸活動により「アカエム」の愛好者が増加し前年実績を上回ることができたと推測しております。
ルーセントテニスクラブの運営におきましても、新たにテニスクラブが加わり増収増益に大きく貢献し成長を続けております。また、月刊誌であるテニスマガジンに４回にわたり「テニスクラブ再生」事業として大きく取り上げられその反響が着々と届いております。今後更に留まることなくＭ＆Ａを視野にいれながら事業拡大を目指してまいります。
一方ルーセントブランド商品販売においては、従来の活動に地域密着型活動を強化しているものの、この期間を占める冬物の売上が伸びず低調に推移しました。
工事部門におきましては、前年実績を上回っており、引き続き仕入先と連携をとりながら案件の獲得に努めてまいります。
これらの諸活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,151,921千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は182,063千円（前年同期比1.6％増）となりました。
今後におきましては、「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に沿い、今までの風習を捨てプロモーター事業として新たなビジネススタイルに取組んでまいります。
そして常に「開拓者精神」を持ちチャレンジすることで必ず成長し増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収増益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍が制作期間の月ズレや谷間となったことから減少し、アジア進出や新規事業立ち上げ費用の投下の中、費用圧縮等により増益となりました。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は378,878千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は40,703千円（前年同期比3.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は１９７０年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開によって、事業拡大へと大きく転換しつつあります。特にベトナム社会主義共和国における受注等が活況であり、今後とも拡大すると考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,226,409千円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント損失は50,134千円（前年同期はセグメント損失55,586千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、最も成長している事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当第３四半期連結累計期間においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、62,560,474千円（前連結会計年度末比20,817,881千円増）となり、流動資産は、46,889,934千円（前連結会計年度末比10,240,443千円増）、固定資産は、15,670,540千円（前連結会計年度末比10,577,438千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行及び転換社債払込金相当額の一部預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,177,249千円増）、Digital Finance事業による営業貸付金の増加（前連結会計年度末比3,632,559千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,552,354千円増）及び株式取得による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比8,133,859千円増）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、30,534,568千円（前連結会計年度末比17,568,938千円増）となり、流動負債は、7,630,122千円（前連結会計年度末比1,512,816千円減）、固定負債は、22,904,445千円（前連結会計年度末比19,081,754千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比977,317千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,078,853千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,737,041千円増）及び連結子会社であるGroup Lease PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比14,695,935千円増）並びに転換社債払込金相当額の一部預りによる転換社債預り金の増加（前連結会計年度末比1,513,844千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,888,515千円減）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、32,025,906千円（前連結会計年度末比3,248,942千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加（前連結会計年度末比375,114千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比338,529千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比288,254千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比2,247,064千円増）であります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,654千円であります。