【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

また、第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER(THAILAND)Co., Ltd.、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER(VIETNAM)Co., Ltd.は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.はCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99%取得したため、当該会社及び当該会社の連結子会社1社並びに当該会社の持分法適用関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について)

当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成28年10月31日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJTRUST ASIA PTE.LTD.及びCreation Investments Sri Lanka LLCとの間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年12月6日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。

当該転換社債は当社の当第3四半期連結会計期間末日時点で発行されておりませんが、払込金相当額の一部についてはその発行に先立ち平成28年12月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成28年12月31日を四半期連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。

 

(のれん相当額の発生と償却)

当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLCの発行済株式の29.99%を取得し、当第3四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。

当該株式の取得価額は10,702百万LKR(日本円で7,312百万円(当第3四半期連結会計期間の期首時点の為替レートで換算))であり、当該株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。

当社は、当第3四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間(10年間)にわたってその償却を行っております。

 

(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)

当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.における平成28年12月6日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当第3四半期に係る四半期報告書の提出時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。

(1) 多額の転換社債の引受

ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債(発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57%となる見込み)を引き受ける予定です。

(2) 多額の転換社債の発行

JTRUST ASIA PTE.LTD.を引受先とする転換社債の発行(発行価額は最大50百万USドルで全転換後の持分比率は1.60%となる見込み)及びCreation Investments Sri Lanka LLCを引受先とする転換社債の発行(発行価額は最大20百万USドルで全転換後の持分比率は0.64%となる見込み)を行う予定です。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形割引高

千円

5,000

千円

受取手形裏書譲渡高

10,231

 〃

6,526

 〃

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―千円

 13,733千円

受取手形割引高

 ― 〃

 5,000 〃

受取手形裏書譲渡高

 ― 〃

 1,886 〃

支払手形

 ― 〃

11,129 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

141,405千円

 111,558千円

のれんの償却額

35,617 〃

32,159 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動

(企業結合に関する会計基準等の適用及び第三者割当増資)

第1四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社に対する当社の持分が増減したことにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が163,380千円増加しております。

また、当社は、平成27年12月3日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,147,250千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,257,546千円、資本剰余金が2,384,612千円となっております。

 

(土地再評価差額金の取崩)

当社は、第2四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

(連結の範囲の変動)

当第3四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER(THAILAND)Co., Ltd.、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER(VIETNAM)Co., Ltd.は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。 

 

(第三者割当増資)

当社は、当第3四半期連結会計期間において新株予約権行使(第三者割当による新株式の発行)により、資本金が375,114千円、資本剰余金が353,224千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,632,661千円、資本剰余金が2,723,142千円となっております。