(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,370,265

1,034,388

386,701

1,228,949

9,020,305

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,370,265

1,034,388

386,701

1,228,949

9,020,305

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

1,743,518

179,259

39,445

55,586

1,906,636

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,886

9,143,192

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

131,850

131,850

254,736

131,850

9,143,192

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

128,431

334,358

1,443,846

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△334,358千円には、全社費用△408,510千円、その他の調整額74,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては350,318千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,607,893

1,151,921

378,878

1,226,409

9,365,103

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,607,893

1,151,921

378,878

1,226,409

9,365,103

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

2,745,330

182,063

40,703

50,134

2,917,962

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

80,264

9,445,368

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

131,850

131,850

212,114

131,850

9,445,368

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

249,321

200,935

2,467,705

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△200,935千円には、全社費用△436,518千円、その他の調整額235,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第3四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が9,004,096千円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

2円71銭

 4円55銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

138,015

317,124

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

138,015

317,124

    普通株式の期中平均株式数(千株)

50,911

69,630

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円42銭

 4円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△13,232

△883

    普通株式増加数(千株)

687

1,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、平成29年1月24日にAMK Consortiumと共同でCentury Finance Co.,Ltd.が行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立いたしました。

(1) 子会社設立の目的

ミャンマー連邦共和国においてCentury Finance Co., Ltd.の行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立することにより、当社グループの利益を獲得することができること、及びCentury Finance Co., Ltd.の支配権を有するAMK Consortiumが行う物販事業が、当社グループが行う「Digital Finance PLATFORM」を通じた事業方針と一致する等、Century Finance Co., Ltd.及びAMK Consortiumと当社グループの協業による相乗効果が期待できることから、合弁会社を設立するものであります。

(2) 子会社の概要

会社名

GL-AMMK Co.,Ltd.

本社所在地

ミャンマー連邦共和国

資本金

3,000,000USドル(平成28年12月30日の為替レートで約349百万円)

事業の内容

Century Finance Co.,Ltd.が営むファイナンス事業の管理サービス

設立年月日

平成29年1月24日

出資比率

Group Lease Holdings PTE.LTD.

57%

 

 

AMMK Holdings Co.,Ltd.

24%

 

 

Macondray Holdings PTE.LTD.

13%

 

 

UMJ Ikeya Investment PTE.LTD.

6%

 

 

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)は、当第3四半期連結会計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99%取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。)を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年1月1日付けで子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称 BG Microfinance Myanmar Co., Ltd.

事業の内容 マイクロファイナンス

資本金 1,387,680,000Kyat(平成28年12月30日の為替レートで約119百万円)

 

(2) 株式取得の相手先の概要

① Commercial Credit and Finance PLC

名称 Commercial Credit and Finance PLC

事業の内容 ファイナンス事業 

資本金 2,150.64 Million Rs(approx. USD 14.71 Million)

株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09%を譲り受ける。

なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、当第3四半期連結会計期間において既に実行されております。

 

 

② BG Investments Private Limited

名称 BG Investments Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務

資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57%を譲り受ける。

 

 

③ BG International Private Limited

名称 BG International Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務

資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

 

④ BG Capital Private Limited

名称 BG Capital Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務

資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

 

(3) 企業結合を行った主な理由

GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC(ASEAN Regional Finance Company)Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。

GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。

 

(4) 企業結合日:平成29年1月1日

 

(5) 企業結合の法的形式:現金を対価とした株式の取得

 

(6) 結合後企業の名称:結合後企業の名称に変更はありません。

 

(7) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 28.09%

企業結合日に追加取得した議決権比率   71.91%

取得後の議決権比率           100.00%

 

2.被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価

現金

8.01百万USD(平成28年12月30日の為替レートで約933百万円)

取得原価

 

8.01百万USD(平成28年12月30日の為替レートで約933百万円)

 

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間:現時点では確定しておりません。

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。