なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は3,433,761千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は707,230千円（前年同期比14.8％減）、経常利益は411,658千円（前年同期比54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,737千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益124,651千円）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大によって事業が拡大し売上高や利益の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として、各事業拡大のための投資的費用の増加、為替相場の変動に伴う為替差損と、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加が経常利益及び四半期純利益への圧迫要因となったものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループに関係するカンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、経済は安定成長にあり、新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国でも順調に経済成長が続いております。当グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国は洪水による経済への悪影響が懸念されるものの、総じて経営環境は安定しております。日本は事業環境が安定して下落傾向にあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。同事業は現在11四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第１四半期連結累計期間におけるカンボジア王国、ラオス人民民主共和国においては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も徐々に払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、情勢が安定しており事業が拡大しつつあります。新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大しております。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、そのために先行投資的経費が増加しております。これらの先行投資的費用を超えて過去最高益を更新したものです。当グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用会社も好調を維持しております。今期におきましてはインドネシア共和国・ミャンマー連邦共和国の順調な事業拡大に伴う先行投資費用が拡大する一方、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加による影響が大きくなりました。なお、前第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、売上高は2,518,486千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益（営業利益）は948,980千円（前年同期比1.4％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門での主軸となるソフトテニス商品における売上高は前年同期比を上回っており、今後も地域活性化を目的に積極的に活動してまいります。
また、施設工事においても順調に推移し売上高は前年同期比を上回り、顧客の信頼を得て実績に裏打ちされた営業展開を行っております。
再生事業部門であるルーセントテニスクラブでは、売上高が昨年に比べ30％以上増加いたしました。
なお、先行投資部分として物流の老朽化対策に加え新システムによる営業機会の拡大を視野に入れて効率化を図るため物流を外注化し、アウトソースを積極的に取り入れた結果一時的な費用増となりましたが、戦略的構想は着実に進捗しており早期に投資収益効果を発揮できるものと考えております。
今後については、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」を掲げ３年目に入りますが、定めた方針に基づき、適切な投資も踏まえながら成長を目指してまいります。
これらの諸活動の結果、当第１四半期累計期間における売上高は427,271千円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56,449千円（前年同期比21.9％減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。すでにビルマ語で全世界において手塚治虫作品を電子書籍化することをお知らせしておりますが、これまでの投資的活動が成果に結びつきつつあります。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注減少を他の収益が補い増収となりました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は129,498千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は168千円（前年同期比98.7％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が第２四半期に集中したことにより減少しました。
現在ベトナム社会主義共和国においての引き合いが好調に推移しており、また本年４月には国立モンゴル生命科学大学（MULS）と共同研究に関する覚書を締結しました。これはモンゴルにおける農畜産業製品、または首都ウランバートルにおける大気汚染縮小の為の製品などの当社既存製品の試験、用途開発ならびに新商材の共同開発に関するものとなります。
（参照：http://www.showa-holdings.co.jp/news/doc/news20170410.pdf）
これらは現在の状況などから、2018年度におきまして当事業の拡大に資するものと期待しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は311,067千円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント損失は57,033千円（前年同期はセグメント損失40,659千円）となりました。引き続き、３か年中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当第１四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、66,627,986千円（前連結会計年度末比1,257,921千円減）となり、流動資産は、50,272,825千円（前連結会計年度末比1,947,536千円減）、固定資産は、16,355,161千円（前連結会計年度末比689,615千円増）となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済及び投資に伴う現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,198,011千円減）、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比762,732千円減）であります。
固定資産増加の主な原因は、投資等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比658,159千円増）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、35,571,313千円（前連結会計年度末比403,810千円減）となり、流動負債は、6,398,868千円（前連結会計年度末比886,483千円増）、固定負債は、29,172,445千円（前連結会計年度末比1,290,294千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比343,574千円減）、借入による１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比654,447千円増）及び未払費用の増加（前連結会計年度末比356,946千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,650,253千円減）であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、31,056,673千円（前連結会計年度末比854,111千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比65,737千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比750,994千円減）であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,277千円であります。