当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をＧＬは入手し、今後、正式に受領する予定です。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Jトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は6,702,902千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は992,687千円（前年同期比39.5%減）、経常損失は4,554,958千円（前年同期は経常利益1,703,413千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,176,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益267,767千円）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digiral Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上し、ゴム事業等に関わるその他の資産に対しても保守的に減損を行なって計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が成長に結びついたものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるタイ王国において事業が拡大する一方、カンボジア王国において厳しい経営環境が継続する他方、2016年に開始したインドネシア共和国、2017年に開始したミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大することによる投資的費用が増加いたしました。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。当社グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用関連会社Commercial Credit and Finance PLCも好調を維持しております。なお、当該会社はセグメント売上高及びセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は4,832,661千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,457,811千円（前年同期比19.0%減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門での「アカエムボール」は、日本国内のソフトテニスボール市場で極めて高いシェアを確保しており、売上高も前年同期比を上回る結果となっております。また、再生事業部門であるテニスクラブはここ数年店舗を増やし急速に成長しており当事業の主軸となる実力を発揮しております。両部門とも「生存競争」環境となりますが、今後生き残りを確実に果たし成長を実現してまいります。
なお、当期間においては、製造部門での費用の増加及び、今後の事業拡大に必要である投資的費用として物流の老朽化対策、営業機会の拡大を目的とする新システムの導入などの先行投資をおこなったことや、テニスクラブ再生事業において新たに２テニスクラブを取得営業開設したことによる一時的な先行費用増が生じ、減益となりました。増加費用につきましては営業の効率化を高め費用増加部分を吸収してまいります。
今後についても、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は831,408千円（前年同期比4.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）は99,875千円（前年同期比26.6%減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にお知らせしておりますようにビルマ語で全世界において手塚治虫作品の電子書籍化を開始しており、これまでの投資的活動が成果に結びつつあります。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増により減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は227,488千円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は31,716千円（前年同期は営業利益37,590千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工の受注の一部が第３四半期へずれ込んだことや主力製品である工業用ガスケットの受注の伸び悩みにより、売上高は前年に比べ減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は721,569千円（前年同期比10.4％減）となり、セグメント損失は106,547千円（前年同期はセグメント損失35,813千円）となりました。引き続き、３か年中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、50,896,115千円（前連結会計年度末比16,989,793千円減）となり、流動資産は、40,376,950千円（前連結会計年度末比11,843,411千円減）、固定資産は、10,519,165千円（前連結会計年度末比5,146,381千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比3,092,503千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,675,491千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,807,831千円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、32,337,036千円（前連結会計年度末比3,638,087千円減）となり、流動負債は、3,317,249千円（前連結会計年度末比2,195,134千円減）、固定負債は、29,019,787千円（前連結会計年度末比1,442,952千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比823,578千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,782,517千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,536,507千円減）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,559,078千円（前連結会計年度末比13,351,706千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,176,576千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比10,093,891千円減）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785,813千円減少し、13,329,133千円（前年同期比3,633,279千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,810,511千円（前年同期は199,101千円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失11,702,794千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,708,001千円）を計上したものの、非資金勘定として計上された持分法による投資損失5,465,650千円（前年同期は持分法による投資利益51,577千円）、貸倒引当金繰入額6,949,375千円の増加要因、営業貸付金の減少4,080,024千円（前年同期は566,623千円の増加）による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,116,133千円（前年同期は386,189千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少319,418千円（前年同期は185,527千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少162,329千円（前年同期は30,866千円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少651,988千円（前年同期は5,037千円）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,049,771千円（前年同期は14,826,509千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加671,927千円（前年同期は2,583,663千円の増加）の増加要因、短期借入金の返済等による資金の減少829,112千円（前年同期は305,349千円の増加）、長期借入金の返済による資金の減少3,939,351千円（前年同期は6,820,520千円の減少）、非支配株主への配当金の支払による資金の減少903,631千円（前年同期は488,348千円の減少）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。今後も、引き続き、本業の収益力の改善に努めてまいります。
事業等リスク「１．タイＳＥＣから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等リスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,943千円であります。