【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、当第２四半期連結累計期間後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、この指摘の事実関係などについて調査するため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。

タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末残高（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,020百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資産未収入金）266百万円（前連結会計年度末824百万円）で、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高）が502百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間710百万円）となっております。

当第２四半期決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。

 

(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)

当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。

当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価額と市場価格との乖離が著しいことや、後述の（重要な後発事象）に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却ののれん代（5,047百万円 ）を全額償却することとし、併せてＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCLの未償却のれん代（102百万円）も全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直すことと致しました。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

2,951

千円

5,789

千円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―

千円

17,977

千円

受取手形裏書譲渡高

―

〃

334

〃

支払手形

―

〃

10,921

〃

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

給料

704,355

千円

910,289

千円

貸倒引当金繰入額

484,337

〃

530,303

〃

賞与引当金繰入額

180,512

〃

148,482

〃

退職給付費用

8,839

〃

22,335

〃

減価償却費

78,939

〃

83,921

〃

研究開発費

17,008

〃

16,755

〃

金融費用

346,084

〃

393,138

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

現金及び預金

16,973,694千円

13,506,057千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△10,000 〃

△175,620 〃

拘束性預金

△1,282 〃

△1,304 〃

現金及び現金同等物

16,962,412千円

13,329,133千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,176,576千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital
Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,338,449

794,707

249,182

805,403

6,187,743

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,338,449

794,707

249,182

805,403

6,187,743

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

1,799,575

135,982

37,590

△35,813

1,937,334

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,942

―

6,231,686

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

87,900

△87,900

―

計

131,842

△87,900

6,231,686

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△166,551

△129,587

1,641,195

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△129,587千円には、全社費用△278,047千円、その他の調整額148,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

Digital
Finance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,832,661

831,408

227,488

721,569

6,613,128

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,832,661

831,408

227,488

721,569

6,613,128

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

1,457,811

99,875

△31,716

△106,547

1,419,422

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,774

―

6,702,902

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

87,900

△87,900

―

計

177,674

△87,900

6,702,902

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△290,497

△136,237

992,687

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△136,237千円には、全社費用△329,729千円、その他の調整額193,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産95,795千円、「その他」の資産597,945千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

ゴム事業、コンテンツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ95,795千円、6,772千円及び6,501千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては109,069千円であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

 3円89銭

 △42円05銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

267,767

△3,176,576

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)

267,767

△3,176,576

    普通株式の期中平均株式数(千株)

68,759

75,549

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 3円81銭

―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△357

―

    普通株式増加数(千株)

1,358

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当第２四半期連結累計期間末後に以下の事象が発生しております。

 

１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対しＧＬ元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下ＥＹと言う）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をＧＬは入手し、今後、正式に受領する予定です。）

また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることとしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

 

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。