##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数 18社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd．

㈱ウェッジホールディングス

㈱Pepto　One　Nutrition

Group　Lease　PCL．

Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．

GL　Finance　PLC．

GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

PT Group Lease Finance Indonesia

GL-AMMK Co.,Ltd．

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

Thanaban　Co.，Ltd．

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

SHOWA　RUBBER（VIETNAM）Co.,Ltd．は当連結会計年度においてShowa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd．に商号変更しております。

ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

ロ　持分法適用の関連会社の数9社

会社名　　ノブカワ商事㈱

㈱橋本ゴム

Engine　Property　Management　Asia　Co.,Ltd．

P．P．Coral　Resort　Co.,Ltd．

Commercial Credit and Finance PLC

Trade Finance＆Investments PLC

明日香食品㈱

㈱日本橋本町菓子処

㈱明日香

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

明日香貿易㈱

ASUKA　FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
㈱ウェッジホールディングス | (注1) | ９月30日
㈱Pepto One Nutrition | (注1) | ６月30日
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． | (注2) | 12月31日
PT SHOWA RUBBER INDONESIA | (注2) | 12月31日
Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.,Ltd． | (注2) | 12月31日
Group Lease PCL． | (注1) | 12月31日
Group Lease Holdings PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
GL Finance PLC． | (注1) | 12月31日
GL Leasing（Lao）Co.,Ltd． | (注1) | 12月31日
PT Group Lease Finance Indonesia | (注1) | 12月31日
Engine Holdings Asia PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Engine Property Management Asia PTE．LTD． | (注1) | 12月31日
Thanaban Co.,Ltd． | (注1) | 12月31日

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として先入先出法

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。

###### (未適用の会計基準等)

(「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等について)

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

(1) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等について）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（「収益認識に関する会計基準」等について）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も進めております。しかし、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第２四半期決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理を行っております。

当連結会計年度においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,950百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）263百万円（前連結会計年度末824百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,213百万円を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。また、当連結会計年度の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高に計上）が501百万円（前連結会計年度1,577百万円）となっております。

(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)

当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PCL（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。

当社は、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価格と市場価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却のれん代（5,047百万円）及び、ＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん代（102百万円）をそれぞれ全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求等について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末191億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 | 平成30年１月９日 | 平成30年１月10日 | 平成29年12月26日 | 平成29年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要 | (商号) J Trust Asia Pte．Ltd． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左
４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展 | 係争中です。 | 平成30年３月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、ＪＴＡは当該棄却に対する訴訟申立てがされており係争中です。 | 係争中です。 | 平成30年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、平成30年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

（２）ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10,533,711千円 | 4,925,382千円

※２　担保提供資産及び担保付債務

以下につきましては、当社に関するものであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 10,154千円
土地 | 125,457 〃 | 332,303 〃
計 | 125,457千円 | 342,458千円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 6,660千円 | 19,992千円
長期借入金 | 87,235 〃 | 259,466 〃
計 | 93,895千円 | 279,458千円

以下につきましては、連結子会社のGroup　Lease　PCL．に関するものであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
営業貸付金及び破産更生債権等 | 6,235,798千円 | 321,999千円
土地 | 69,738 〃 | 72,733 〃
建物及び構築物 | 15,656 〃 | 21,145 〃
計 | 6,321,194千円 | 415,878千円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,967,018千円 | ―千円
長期借入金 | 1,665,599 〃 | ― 〃
計 | 3,632,618千円 | ―千円

３　偶発債務

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求等について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

４　手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 2,951 | 千円 | 7,072 | 千円

５　貸出コミットメント

(貸手側)

連結子会社のGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．においては、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,537,330千円 | 3,766,740千円
貸出実行残高 | 4,428,766 〃 | 3,716,844 〃
差引額 | 108,564千円 | 49,896千円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(借手側)

連結子会社のGroup　Lease　PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 14,578,720千円 | ―千円
借入実行残高 | 3,632,618 〃 | ― 〃
差引額 | 10,946,102千円 | ―千円

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―千円 | 29,647千円
受取手形裏書譲渡高 | ― 〃 | 1,424 〃
支払手形 | ― 〃 | 22,064 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
運送費 | 142,132 | 千円 | 191,197 | 千円
広告宣伝費 | 123,383 | 〃 | 173,018 | 〃
給料 | 1,506,275 | 〃 | 2,003,098 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 983,637 | 〃 | 1,195,877 | 〃
賞与引当金繰入額 | 300,752 | 〃 | 277,049 | 〃
退職給付費用 | 27,342 | 〃 | 44,235 | 〃
減価償却費 | 133,194 | 〃 | 174,225 | 〃
研究開発費 | 34,854 | 〃 | 32,682 | 〃
金融費用 | 465,052 | 〃 | 621,055 | 〃

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用　　　途 | 種　　　類 | 場　　　所
スポーツ事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定 | 柏工場 千葉県柏市
コンテンツ事業 | 建物及び構築物、工具器具備品、リース資産、施設利用権等 | 東京都中央区
ゴム事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、その他 | 柏工場 千葉県柏市
共用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、施設利用権等 | 柏工場 千葉県柏市他

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額159,851千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物78,706千円、機械装置及び運搬具30,212千円、工具器具備品11,483千円、リース資産6,609千円、建設仮勘定1,487千円、施設利用権等その他31,352千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権等については備忘価額の１円又は使用価値ゼロとして評価しております。

※３　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 602千円 | ―千円
工具器具備品 | 482 〃 | ― 〃
計 | 1,084千円 | ―千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 35,418 | 千円 | 33,049 | 千円

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上原価 | 6,941 | 千円 | 77,385 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,924千円 | 4,974千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
税効果調整前 | 4,924千円 | 4,974千円
税効果額 | △1,500 〃 | △1,515 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,424千円 | 3,459千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △279,660千円 | △385,873千円
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃
税効果調整前 | △279,660千円 | △385,873千円
税効果額 | ― 〃 | ― 〃
為替換算調整勘定 | △279,660千円 | △385,873千円
持分法適用会社に 対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △30,974千円 | 62,697千円
その他の包括利益合計 | △307,210千円 | △319,717千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 69,202,426 | 6,786,000 | ― | 75,988,426

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による増加　6,786,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 442,983 | 692 | ― | 443,675

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　692株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,675
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,201
提出会社 | 新株予約権 | 普通株式 | 5,920,000 | ― | 5,920,000 | ― | ―
連結子会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,280
連結子会社 | 平成28年新株予約権 | 普通株式 | ― | 170,000,000 | 152,888 | 169,847,112 | ―
合計 | 5,920,000 | 170,000,000 | 6,072,888 | 169,847,112 | 55,157

(注)１　提出会社の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

２　連結子会社の平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 75,988,426 | 5,000 | ― | 75,993,426

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による増加　5,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 443,675 | 583 | ― | 444,258

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　583株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,675
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,035
連結子会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,321
連結子会社 | 平成28年新株予約権 | 普通株式 | 169,847,112 | ― | ― | 169,847,112 | ―
合計 | 169,847,112 | ― | ― | 169,847,112 | 54,031

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,291,854千円 | 10,447,113千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △175,608 〃 | △10,000 〃
拘束性預金 | △1,300 〃 | △1,393 〃
現金及び現金同等物 | 14,114,946千円 | 10,435,720千円

２ 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度において、新株予約権の行使により連結貸借対照表の「資本金」が383,110千円、「資本剰余金」が360,602千円それぞれ増加しております。

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、新株予約権の行使により連結貸借対照表の「資本金」が238千円、「資本剰余金」が238千円それぞれ増加しております。

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 175,256千円
固定資産 | 3,554 〃
のれん | 787,425 〃
流動負債 | △38,307 〃
固定負債 | ― 〃
株式の取得価額 | 927,930千円
現金及び現金同等物 | △16,474 〃
差引：取得のための支出 | 911,455千円

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 14,291,854 | 14,291,854 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 967,005 | 967,005 | ―
(3)　営業貸付金 | 34,106,382 | 35,309,026 | 1,202,644
(4)　投資有価証券 | 21,342 | 21,342 | ―
(5)　長期貸付金 | 358,554 | 358,554 | ―
(6)　破産更生債権等 | 11,578 |  |
貸倒引当金（※） | △11,577 |  |
| 1 | 1 | ―
資産計 | 49,745,140 | 50,947,785 | 1,202,644
(1)　支払手形及び買掛金 | 352,838 | 352,838 | ―
(2)　短期借入金 | 1,305,191 | 1,305,191 | ―
(3)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 4,551,197 | 4,549,527 | △1,669
(4)　１年内償還予定の社債 及び社債 | 4,831,255 | 5,146,700 | 315,445
(5)　転換社債 | 22,646,954 | 23,769,907 | 1,122,953
負債計 | 33,687,437 | 35,124,166 | 1,436,728
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

営業貸付金のうち、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が行う中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の条件を有する貸出金に係る現在の市場金利で割り引いて算定する方法によっております。

営業貸付金のうち、上記以外は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債、(5) 転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | 12,101,498
合計 | 12,101,498

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

なお、上記の投資有価証券には、「追加情報」で記載したCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）株式の簿価8,047,026千円を含んでおります。CCF株式はコロンボ証券取引所の上場株式でありますが、固定的大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されており、株式市場でのCCF株式の流通量は非常に少ない状況にあります。このような株式保有状況下で決定されるCCF株式の株価水準はCCFに対する長期的投資の公正価値を表すものではないと考えられるため、当該CCF株式の連結貸借対照表価額は、当連結会計年度末日におけるコロンボ証券取引所における株式の市場価格に基づく評価額（2,787百万円）にはよらず、当該CCF株式の取得価額をもって計上しております。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 14,291,854 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 967,005 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 11,723,286 | 22,383,095 | ― | ―
長期貸付金 | 10 | 358,284 | 260 | ―
合計 | 26,982,155 | 22,741,380 | 260 | ―

(注)４　社債、転換社債及び長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
社債 | 49,000 | 4,782,255 | ― | ―
転換社債 | ― | 22,646,954 | ― | ―
長期借入金 | 2,587,526 | 1,903,076 | 60,595 | ―
合計 | 2,636,526 | 29,332,285 | 60,595 | ―

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)　現金及び預金 | 10,447,113 | 10,447,113 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 1,014,795 | 1,014,795 | ―
(3)　営業貸付金 | 32,277,706 |  |
貸倒引当金（※） | △6,928,919 |  |
| 25,348,786 | 25,348,786 | ―
(4)　短期貸付金 | 480,509 |  |
貸倒引当金（※） | △195,204 |  |
| 285,305 | 285,305 | ―
(5)　投資有価証券 | 2,669,512 | 2,827,105 | 157,593
(6)　長期貸付金 | 244,528 | 244,526 | ―
(7)　破産更生債権等 | 19,530 |  |
貸倒引当金（※） | △17,658 |  |
| 1,872 | 1,872 | ―
資産計 | 40,011,911 | 40,169,505 | 157,593
(1)　支払手形及び買掛金 | 412,596 | 412,596 | ―
(2)　短期借入金 | 277,125 | 277,125 | ―
(3)　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 679,387 | 675,508 | △3,879
(4)　１年内償還予定の社債 及び社債 | 5,043,055 | 5,213,128 | 170,072
(5)　転換社債 | 21,263,548 | 22,509,271 | 1,245,723
負債計 | 27,675,713 | 29,087,629 | 1,411,916
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※)　営業貸付金、短期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金

これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債、(5) 転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 | 4,572,589
合計 | 4,572,589

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,447,113 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,014,795 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 19,963,280 | 12,314,425 | ― | ―
長期貸付金 | 10 | 244,446 | 70 | ―
合計 | 31,425,199 | 12,558,872 | 70 | ―

(注)４　社債、転換社債及び長期借入金の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
社債 | 24,500 | 5,018,555 | ― | ―
転換社債 | ― | 21,263,548 | ― | ―
長期借入金 | 308,169 | 191,720 | 99,960 | 79,538
合計 | 332,669 | 26,473,824 | 99,960 | 79,538

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 21,342 | 14,671 | 6,671
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 21,342 | 14,671 | 6,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 21,342 | 14,671 | 6,671

２　減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 26,732 | 15,086 | 11,645
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 26,732 | 15,086 | 11,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 26,732 | 15,086 | 11,645

２　減損処理を行った有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、関係会社株式について105,629千円減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価(千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 104,124 | ― | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価(千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 136,000 | ― | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

###### 前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 23,937千円
勤務費用 | 12,514千円
利息費用 | 636千円
数理計算上の差異の発生額 | △1,117千円
退職給付の支払額 | △5,440千円
その他 | 826千円
退職給付債務の期末残高 | 31,356千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,356千円
退職給付に係る負債 | 31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,356千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 12,514千円
利息費用 | 636千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,117千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,032千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.22％
昇給率 | 1.81％～4.41％
退職率 | 15.67％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 410,588千円
勤務費用 | 29,658千円
退職給付の支払額 | △40,365千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 399,882千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 399,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399,882千円
退職給付に係る負債 | 399,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399,882千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 29,658千円
退職給付費用 | 29,658千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35,500千円であります。

###### 当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社（Group　Lease　PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 31,356千円
勤務費用 | 11,701千円
利息費用 | 692千円
数理計算上の差異の発生額 | ―千円
退職給付の支払額 | △1,826千円
その他 | 1,481千円
退職給付債務の期末残高 | 43,404千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 43,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,404千円
退職給付に係る負債 | 43,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,404千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 11,701千円
利息費用 | 692千円
数理計算上の差異の費用処理額 | ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,393千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 2.22％
昇給率 | 1.81％～4.41％
退職率 | 15.67％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 399,882千円
勤務費用 | 29,081千円
退職給付の支払額 | △30,420千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 398,543千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ―千円
| ―千円
非積立型制度の退職給付債務 | 398,543千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 398,543千円
退職給付に係る負債 | 398,543千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 398,543千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用 | 29,081千円
退職給付費用 | 29,081千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は53,280千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 ―千円

###### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　 4,587千円

###### ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、当社監査役３名 執行役員７名、従業員（以下「従業員等」という。） | 当社取締役９名、当社従業員１名 当社子会社の取締役６名、 当社子会社の従業員10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　931,000 | 普通株式　1,480,000
付与日 | 平成21年10月１日 | 平成24年７月10日
権利確定条件 | 付与日（平成21年10月１日）から 権利確定日（平成31年９月30日）まで東京証券取引所の公表する当社株価が１株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | ― | 平成24年７月10日～ 平成25年７月10日
権利行使期間 | 平成21年10月１日～ 平成31年９月30日 | 平成25年７月11日～ 平成32年７月10日

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・オプション | 平成25年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　150,000 | 普通株式　50,000
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成25年２月28日～ 平成26年２月28日 | 平成25年２月28日～ 平成26年２月28日
権利行使期間 | 平成26年３月１日～ 平成33年２月28日 | 平成26年３月１日～ 平成33年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 827,000 | 1,465,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 511,000 | 355,000
失効(株) | 68,000 | 50,000
未行使残(株) | 248,000 | 1,060,000

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 60,000 | 37,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 60,000 | 37,000

②　単価情報

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
権利行使価格(円) | 1円 | 62円
行使時平均株価(円) | 165円98銭 | 228円61銭
付与日における公正な 評価単価（円） | 43円05銭 | 33円21銭

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 153円 | 153円
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 95円87銭 | 95円87銭

###### ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

###### １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　 ―千円

###### ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　 ―千円

###### ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、当社監査役３名 執行役員７名、従業員（以下「従業員等」という。） | 当社取締役９名、当社従業員１名 当社子会社の取締役６名、 当社子会社の従業員10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　931,000 | 普通株式　1,480,000
付与日 | 平成21年10月１日 | 平成24年７月10日
権利確定条件 | 付与日（平成21年10月１日）から 権利確定日（平成31年９月30日）まで東京証券取引所の公表する当社株価が１株当たり150円を超えていることを要する。 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、従業員の地位にあること。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | ― | 平成24年７月10日～ 平成25年７月10日
権利行使期間 | 平成21年10月１日～ 平成31年９月30日 | 平成25年７月11日～ 平成32年７月10日

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・オプション | 平成25年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名、当社監査役３名 | 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　150,000 | 普通株式　50,000
付与日 | 平成25年２月28日 | 平成25年２月28日
権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあること。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、当社従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成25年２月28日～ 平成26年２月28日 | 平成25年２月28日～ 平成26年２月28日
権利行使期間 | 平成26年３月１日～ 平成33年２月28日 | 平成26年３月１日～ 平成33年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 248,000 | 1,060,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | 5,000
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 248,000 | 1,055,000

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 60,000 | 37,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 10,000 | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 50,000 | 37,000

②　単価情報

ａ　提出会社

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年６月29日 | 平成24年６月28日
権利行使価格(円) | 1円 | 62円
行使時平均株価(円) | ― | 148円
付与日における公正な 評価単価（円） | 43円05銭 | 33円21銭

ｂ　連結子会社

会社名 | ㈱ウェッジホールディングス
| 平成25年第１回 ストック・ オプション | 平成25年第２回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 153円 | 153円
行使時平均株価(円) | 279円 | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 95円87銭 | 95円87銭

###### ４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(1)流動の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
たな卸資産評価損 | 12,829千円 | 33,653千円
貸倒引当金 | 175,339千円 | 439,225千円
賞与引当金 | 25,855千円 | 31,884千円
その他 | 17,241千円 | 43,743千円
繰延税金負債（流動）との相殺 | △62,420千円 | △41,374千円
繰延税金資産小計 | 168,846千円 | 507,133千円
評価性引当額 | △16,899千円 | △289,726千円
繰延税金資産合計 | 151,947千円 | 217,406千円

(2)固定の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
貸倒引当金 | 18,244千円 | 1,213,567千円
退職給付に係る負債 | 126,713千円 | 130,077千円
投資有価証券評価損 | 179,633千円 | 196,700千円
減価償却 | 72,860千円 | 98,462千円
資産除去債務 | 159,438千円 | 161,271千円
繰越欠損金 | 1,536,841千円 | 1,642,567千円
その他 | 930千円 | 11,782千円
繰延税金負債（固定）との相殺 | △11,478千円 | △28,272千円
繰延税金資産小計 | 2,083,183千円 | 3,426,157千円
評価性引当額 | △2,076,133千円 | △3,416,625千円
繰延税金資産合計 | 7,050千円 | 9,532千円

(繰延税金負債)

(1)流動の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
前払費用認定損 | △35,144千円 | △41,374千円
その他 | △27,276千円 | ―千円
繰延税金資産（流動）との相殺 | 62,420千円 | 41,374千円
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円

(2)固定の部

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △2,032千円 | △3,547千円
在外連結子会社の留保利益金 | △50,685千円 | ―千円
その他 | △27,731千円 | △33,504千円
繰延税金資産（固定）との相殺 | 11,478千円 | 28,272千円
繰延税金負債合計 | △68,970千円 | △8,779千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | ―
評価性引当額の増減 | 3.7％ | ―
在外連結子会社との税率差異 | △18.6％ | ―
在外連結子会社の留保利益金 | 1.5％ | ―
持分法投資損益 | △0.5％ | ―
のれん償却額 | 0.6％ | ―
住民税均等割 | 0.4％ | ―
在外連結子会社の配当源泉税 | 0.7％ | ―
その他 | △1.2％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5％ | ―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 516,416千円
新たな事業用定期借地権設定契約の締結に伴う増加額 | ― 〃
時の経過による調整額 |  | 6,042 〃
期末残高 |  | 522,458千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 |  | 522,458千円
新たな事業用定期借地権設定契約の締結に伴う増加額 | ― 〃
時の経過による調整額 |  | 6,113 〃
期末残高 |  | 528,572千円

（賃貸等不動産関係）

当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は9,232千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は15,352千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 80,479 | 73,592
期中増減額 | △6,887 | △6,238
期末残高 | 73,592 | 67,353
期末時価 | 73,592 | 67,353

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△6,887千円は、減価償却費であります。

当連結会計年度の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減△6,238千円は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。