文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬは ＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「(14)JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、平成30年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
１．タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、平成30年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは平成30年４月17日に控訴申立てを行っており、平成30年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは平成30年３月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。
２．シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、平成30年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
当連結会計年度において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度において上記(13)、(14)、(15)の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,599,992千円（前年同期比55.0％減）、経常損失は4,013,294千円（前年同期は経常利益3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益376,351千円）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や情勢、収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の営業利益を伸ばすことができなかったものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,546,073千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,496,581千円（前年同期比37.7％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあり、同業他社との競合も激しさを増しておりますが、当社は製品に対しての信頼性と強みである人との繋がりを活かした販促活動を展開し、安易な価格競争には巻き込まれないよう、適正利益の確保へ注力してまいりました。
また、地域密着型活動に注力しながら、大会イベント・スクールなどの事業バラエティを活用したルーセントブランド製品の拡販を行っておりますが、業界動向としてインターネット通販によるスポーツウェアの販売シェアが拡大する中で、天候不良の影響もあり対面営業中心の販売実績は低調に推移し、製品の競争力強化を目的として来期以降の商品施策を一新することを決定したことから、評価損が発生いたしました。
一方、ルーセントテニスクラブにおいては、再生事業として新たにＬＴＣ熊本が加わったことと、新設としてＬＴＣ柏が加わり、全店舗総会員数は600名増加したことで増収に大きく貢献し、工事部門においても前期並みの実績を残すことが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,561,286千円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は77,702千円（前年同期比59.7％減）となりました。
今後につきましても、通期経営計画に基づき事業展開を加速してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しておりますので、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は454,616千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は55,922千円（前年同期はセグメント利益47,932千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、中期経営計画においてアジア展開を大きな柱として位置付け、事業拡大を進めております。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、これまでの技術力の蓄積や他社との差別化が奏功し順調に実績を伸ばすことができましたが、機械設備向けのゴム部品の供給に関しては、顧客における受注状況等の影響を受け、前年実績を下回る生産となり、事業効率の改善努力も僅かに及ばず厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,511,116千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失は175,928千円（前年同期はセグメント損失99,352千円）となりました。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおります。
当連結会計年度末における資産残高は、49,601,248千円（前連結会計年度末比18,284,659千円減）となり、流動資産は、39,070,263千円（前連結会計年度末比13,150,098千円減）、固定資産は、10,530,984千円（前連結会計年度末比5,134,561千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,844,741千円減）、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,828,676千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,393,489千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,608,328千円減）であります。
当連結会計年度末における負債残高は、30,682,296千円（前連結会計年度末比5,292,827千円減）となり、流動負債は、2,976,779千円（前連結会計年度末比2,535,604千円減）、固定負債は、27,705,516千円（前連結会計年度末比2,757,222千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,028,066千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,279,357千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,592,452千円減）、為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比1,383,406千円減）であります。
当連結会計年度末における純資産残高は、18,918,952千円（前連結会計年度末比12,991,832千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,427,565千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,552,055千円減）であります。
当会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,679,226千円減少し、10,435,720千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,099,151千円（前年同期は2,080,506千円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失11,203,178千円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,402,020千円）を計上したものの、非資金勘定として計上された持分法による投資損失5,135,813千円（前年同期は持分法による投資利益56,874千円）、貸倒引当金繰入額6,940,641千円の増加要因、営業貸付金の減少2,866,070千円（前年同期は3,144,305千円の増加）による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,136,237千円（前年同期は10,811,119千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少399,308千円（前年同期は298,998千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少323,388千円（前年同期は180,833千円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少652,194千円（前年同期は1,507,906千円の減少）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,856,893千円（前年同期は22,886,092千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加681,101千円（前年同期は5,082,894千円の増加）の増加要因、短期借入金の返済等による資金の減少1,040,611千円（前年同期は379,874千円の増加）、長期借入金の返済による資金の減少4,522,452千円（前年同期は8,303,225千円の減少）、非支配株主への配当金の支払による資金の減少903,631千円（前年同期は488,348千円の減少）の減少要因によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
Digital Finance事業 |
― |
|
― |
|
スポーツ事業 |
893,670 |
|
△6.0 |
|
コンテンツ事業 |
481,143 |
|
＋9.6 |
|
ゴム事業 |
1,478,123 |
|
△0.4 |
|
その他 |
― |
|
― |
|
合計 |
2,852,937 |
|
△0.7 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 金額には仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
― |
― |
― |
― |
|
スポーツ事業 |
― |
― |
― |
― |
|
コンテンツ事業 |
397,166 |
△24.9 |
17,750 |
△58.6 |
|
ゴム事業 |
1,547,219 |
＋0.5 |
121,291 |
＋42.4 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,944,385 |
△6.0 |
139,041 |
＋8.5 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
３ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
４ コンテンツ事業の受注高及び受注残高において著しい変動がありました。これは比較的単価の高い単行本等の書籍関連の受注が低迷したことによるものであります。
５ ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング製品及び型物製品関連の増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
9,546,073 |
＋5.1 |
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スポーツ事業 |
1,561,286 |
＋3.7 |
|
コンテンツ事業 |
454,616 |
△7.3 |
|
ゴム事業 |
1,511,116 |
△3.2 |
|
その他 |
169,211 |
＋42.4 |
|
合計 |
13,242,304 |
＋3.8 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業において著しい変動がありました。これは関連会社に対する経営指導料の増加によるものであります。
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
取扱高(千円) |
前年同期比(％) |
期末残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
Digital Finance事業 |
21,250,571 |
＋28.3 |
32,277,706 |
△5.4 |
(注) １ 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
２ 取扱高に著しい変動がありました。これは主にＭ＆Ａ等による事業拡大によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増）となりました。これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業が堅調に拡大し売上増に貢献いたしました。一方で、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE．LTD．におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は3,865,484千円（前年同期比12.1％増）となり、売上高に対する割合は29.2％（前期は27.0％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したため7,776,827千円（前年同期比35.3％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は530,664千円（前年同期比13.9％増）となりました。増加の主な要因は、受取利息162,996千円（前年同期比38.5％増）、為替相場の変動による為替差益310,955千円（前年同期比34.3％増）であります。営業外費用は6,143,951千円（前年同期比880.9％増）となりました。増加の主な要因は、社債利息846,704千円（前年同期比49.9％増）、主に持分法適用関連会社に係る未償却のれん代の全額償却による持分法による投資損失5,135,813千円（前年同期は持分法による投資利益56,874千円）の計上であります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、不用品の売却による不用品売却益16,238千円を計上いたしました。特別損失は7,206,122千円（前年同期比7,205,083千円増）となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失159,851千円、主にDigital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額6,940,641千円、関係会社株式評価損105,629千円の計上であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,242,304千円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,599,992千円（前年同期比55.0％減）、経常損失4,013,294千円（前年同期は経常利益3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益376,351千円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、時期に応じて最も適切な株主還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
なお、当連結会計年度において総額728,973千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
事業等のリスク「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「(14)JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
事業等のリスク「(15)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
業務提携基本契約
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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東洋ゴム工業㈱ |
平成19年６月15日 |
東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。 |
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当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は33,049千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、ＣＲ材質ゴムの改良を進めてまいりました。また、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの開発及びインフラ整備に関連するゴム開発に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は26,394千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。
当事業に係わる研究開発費は6,655千円であります。
以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。