該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費…発生時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸料及び手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,769千円は、「賃貸料及び手数料」4,740千円、「その他」1,028千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未収入金 |
676,191千円 |
749,701千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
―千円 |
5,722千円 |
|
構築物 |
― 〃 |
4,432 〃 |
|
土地 |
125,457 〃 |
332,303 〃 |
|
計 |
125,457千円 |
342,458千円 |
(2) 担保に係る債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,660千円 |
19,992千円 |
|
長期借入金 |
87,235 〃 |
259,466 〃 |
|
計 |
93,895千円 |
279,458千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
昭和ゴム㈱ |
―千円 |
昭和ゴム㈱ |
150,000千円 |
|
㈱ルーセント |
56,006 〃 |
㈱ルーセント |
90,010 〃 |
|
計 |
56,006千円 |
計 |
240,010千円 |
※１ 関係会社取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
300,876千円 |
396,771千円 |
|
事務委託費 |
35,700 〃 |
25,950 〃 |
|
受取利息 |
22,404 〃 |
23,691 〃 |
|
出向者負担金 |
33,960 〃 |
9,660 〃 |
※２ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
租税公課 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
株式事務手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
雑費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
ゴム事業 |
建物、機械装置 |
柏工場 千葉県柏市 |
|
共用資産 |
機械装置、工具器具備品 |
柏工場 千葉県柏市 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額2,346千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物267千円、機械装置2,059千円、工具器具備品19千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,696,458 |
19,055,762 |
13,359,303 |
|
計 |
5,696,458 |
19,055,762 |
13,359,303 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
305,342 |
|
関連会社株式 |
759,441 |
|
計 |
1,064,784 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,696,458 |
6,261,501 |
565,043 |
|
計 |
5,696,458 |
6,261,501 |
565,043 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
53,587 |
|
関連会社株式 |
759,441 |
|
計 |
813,029 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
たな卸資産評価損 |
4,478千円 |
4,444千円 |
|
貸倒引当金 |
184,824千円 |
229,269千円 |
|
賞与引当金 |
1,227千円 |
1,224千円 |
|
その他 |
6,384千円 |
6,010千円 |
|
繰延税金資産小計 |
196,914千円 |
240,949千円 |
|
評価性引当額 |
△196,914千円 |
△240,949千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
(2)固定の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
221,861千円 |
259,942千円 |
|
退職給付引当金 |
13,954千円 |
13,798千円 |
|
投資有価証券評価損 |
163,846千円 |
163,846千円 |
|
減価償却 |
52,401千円 |
47,764千円 |
|
資産除去債務 |
159,140千円 |
161,003千円 |
|
繰越欠損金 |
359,466千円 |
356,526千円 |
|
その他 |
623,243千円 |
695,576千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,593,916千円 |
1,698,458千円 |
|
評価性引当額 |
△1,593,916千円 |
△1,698,458千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,032千円 |
△3,547千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,032千円 |
△3,547千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
１．当社の取締役に対するストック・オプション報酬の付与
当社は、平成30年６月22日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成30年６月22日
(2) 新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役７名
(3) 新株予約権の総数
8,500個
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
１株当たり83円
(6) 新株予約権の権利行使期間
2020年６月22日から2027年６月21日
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①資本金 １株当たり42円
②資本準備金 １株当たり41円
２．当社の従業員及び当社子会社の取締役並びに当社子会社の従業員に対するストック・オプション報酬の付与
当社は、平成30年６月22日開催の当社取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の取締役並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成30年６月22日
(2) 新株予約権の割当を受ける者
当社の従業員 ５名
当社子会社の取締役９名
当社子会社の従業員１名
(3) 新株予約権の総数
5,000個
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
１株当たり83円
(6) 新株予約権の権利行使期間
2020年６月22日から2027年６月21日
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①資本金 １株当たり42円
②資本準備金 １株当たり41円