当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Jトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求について」にも起因し、平成30年１月12日にJトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、平成30年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No. Por. 83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。第一審（調停審理）は平成30年４月23日午前９時に予定されています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件No. For. 1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年３月19日午前９時に予定されています。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申し立てを受け今後審尋することになっておりますが、当該指示は当社の業務に差し障りが出るものではありません。ＧＬは業務を継続し、顧客や取引先との必要な取引を開始したり、従業員等に給与を支払ったり等、通常通りに事業を進めることができます。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討するため、法律顧問への相談を進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低180百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請し、同裁判所から当該命令を取得したとの記載もあります。
これに対してＧＬＨは、Ｊトラストアジアが、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容に及び暫定的資産凍結命令に反証すべくシンガポール共和国の弁護士と協議を進めております。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、ＧＬＨはシンガポール共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ180百万USドルまでの自身の資産を移転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、ＧＬＨが通常の事業業務の過程で適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。ＧＬＨの通常業務にはアジア全域におけるＧＬグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります。
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール共和国の裁判所がＪトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるＧＬＨへのヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Ｊトラストアジアの主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
タイ王国とシンガポール共和国の両国の弁護士によると、ＧＬは本訴訟における被告ではなく、当該命令に従う義務がないため、タイ王国にあるＧＬの資産には、当該命令の効力が及びません。従いまして、当該命令によりＧＬの事業が停滞することはなく、ＧＬは今後も通常通り事業を続けてまいります。
現在ＧＬＨにつきましては、シンガポール共和国の裁判所に対して暫定的資産凍結命令の取り下げの申請手続きを順次進めて参ります。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
４．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記１．２．３の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,500,275千円（前年同期比39.2%減）、経常損失は4,091,180千円（前年同期は経常利益2,612,087千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益317,124千円）となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE．LTD．におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期においては将来の成長のための投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんでした。また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上場のCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は7,173,277千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,160,782千円（前年同期比21.3%減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門で主力のアカエムボールは、日本国内のソフトテニスボール市場で高いシェアを維持しておりますが、期間中は天候不順の影響を大きく受け、大会及びイベント等の中止が続き、ルーセントブランド用品の販売にも大きく影響を及ぼし低調に推移しました。
なお、再生事業部門であるテニスクラブにつきましては、新規に熊本市、柏市における新規開業が続き、急速に業績を伸ばしております。また、工事施設部門においても検収月の偏りはあったものの、日頃からの情報収集とネットワークが功を奏し、多くの案件を獲得しました。
結果、売上高においては、前年同期を上回る実績を収めることができました。
一方、当期間におきましても、今期当初から物流の老朽化対策として、外注化実施に伴う費用増、製造部門での費用増、計画的戦略に伴う先行費用、再生事業であるテニスクラブ開設費用など一時的な先行投資費用が生じ利益が圧迫され減益となりました。これらは今後の事業拡大に資する必要な先行投資的費用であり、将来の利益拡大に資するものと考えております。
今後につきましても、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,206,541千円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は130,739千円（前年同期比28.2％減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、売上高は318,200千円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は50,298千円（前年同期はセグメント利益40,703千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第３連結累計期間における業績は減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、前年同期並みの受注実績に加え、施工の一部が当期間へずれ込んだことにより前年実績を上回る成績となりましたが、機械設備にゴム部品を供給するコンポーネント事業では主力商品の受注は回復傾向にあるものの前年同期の実績を超えるには至っておりません。
現在当社グループでは、ゴム事業におけるグローバル展開として、アジア全域へ拠点を置くグループ各社の連携を深め、事業収益の安定的な成長力を確保すべく積極的な受注活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,153,683千円（前年同期比5.9％減）となり、セグメ ント損失は134,738千円（前年同期はセグメント損失50,134円）となりました。
引き続き、３か年中期経営計画 「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第３四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、売上高を増加させ、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、51,173,365千円（前連結会計年度末比16,712,542千円減）となり、流動資産は、40,552,423千円（前連結会計年度末比11,667,938千円減）、固定資産は、10,620,942千円（前連結会計年度末比5,044,604千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,774,611千円減）、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,175,717千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,797,729千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,767,389千円減）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、32,212,891千円（前連結会計年度末比3,762,232千円減）となり、流動負債は、3,028,111千円（前連結会計年度末比2,484,273千円減）、固定負債は、29,184,779千円（前連結会計年度末比1,277,959千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比961,972千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,174,299千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,573,511千円減）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,960,474千円（前連結会計年度末比12,950,309千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,201,280千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,620,071千円減）であります。
当第３四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であります。本業につきましては今後も収益力の改善に努めてまいります。
事業等のリスク「１．タイＳＥＣから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣ及びタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアと合意形成ができるよう対応を続けてまいります。
事業等のリスク「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、①ＧＬとＪトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②ＧＬは債務超過状態ではないこと、③ＧＬが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、ＧＬＨと借主との契約はすべて真正であること、④ＧＬの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,942千円であります。