該当事項はありません。
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、当第３四半期連結累計期間の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、当該指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第２四半期決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当第３四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,336百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）280百万円（前連結会計年度末824百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PCL（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価格と市場価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却のれん代（5,047百万円）及び、ＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん代（102百万円）をそれぞれ全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について)
平成29年10月16日及び同月19日に、タイＳＥＣからＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けたことに起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済を求める請求を受けております。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことはなく、契約上の各条項からも転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効であると考えており、今後必要且つ適切な法的処置を取ることを検討しております。
なお、当第３四半期連結累計期間後に発生した事項等につきましては、重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
27,666千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
― 〃 |
1,044 〃 |
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支払手形 |
― 〃 |
14,124 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
111,558千円 |
141,871千円 |
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のれんの償却額 |
32,159 〃 |
105,090 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
株主資本の著しい変動
(連結の範囲の変動)
当第３四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
(第三者割当増資)
当社は、当第３四半期連結会計期間において新株予約権行使（第三者割当による新株式の発行）により、資本金が375,114千円、資本剰余金が353,224千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,632,661千円、資本剰余金が2,723,142千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,201,280千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少しております。